理解不能の 村上総務相見解

石破政権の標榜する政策の一つに地方創生があるが、果たして政権内閣僚の　その事との向き合いなついての意思統一はできているのだろうか。

先日の通常国会・衆院予算委員会の席上での　村上誠一郎・総務大臣の発言は、或いはその地方創生の足を引っ張りかねない芳しからぬものと捉えられかねない所を孕んでいるとも受け取れるものだったが。都道府県体制の否定とも取れるこの言動について、以下　昨日の FNNプライムオンライン記事を引用して、みて参る事に。

「村上総務相が自治体減少発言で釈明『次世代は生き残るために今から考えないと間に合わないということ』発言撤回は否定」

村上総務相は 2/14、前日の国会で今世紀末時点での人口減少に関連し「現在 1700以上ある自治体は 300～400 の市で済む」などと持論を展開したことについて「次の世代は、生き残るために今から考えていかないと間に合わないんじゃないかといえことを申し上げただけだ」と釈明した。衆議院予算委員会で立憲民主党の落合議員の質問に答えた上で、発言の撤回は否定した。

村上大臣は答弁の中で「個人的見解としては (人口) 30万人くらいの市でくくれば (市の数は) 300ぐらいになるだろうと。その時には逆に国と各市が直接対話する方がいいんじゃないかという面で　県庁とか色々なものはいらなくなるという意味で申し上げた」と述べた。

さらに「人口が急激に減少した状況においては、今のシステムを前提として様々な自治のあり方を考えていくことも必要ではないかという考えを述べさせていただいた」とし、「総務省としては　現在、国・都道府県・市町村のシステムを前提に必要な行政サービスを提供していくため、自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、国・都道府県・市町村の役割分担の見直しを含め、どのような方策が考えるか　研究会において自治体の声を聞きながら、検討いただいている」と説明した。

その上で「私が申し上げたかったのは、次の世代は生き残るために　やはり今から考えていかないと間に合わないんじゃないかということを申し上げただけだ」と強調した。

落合議員が発言を撤回しないか質すと「残念ながら新聞は一部を切り取って　それが大きく報道されたが、私の答弁を全部読んでいただければ　今のような趣旨だということはご理解いてただけると思う」と述べ、発言は撤回しない意向を示した。(引用ここまで)

村上総務相のここまでの答弁は、拙者からは単に不安感を煽っているだけの印象だ。正直　理解不能。人口減少の進行に伴う自治体再編はそれは必要かもだが、都道府県廃止に踏み切るかは各自治体の判断に委ねられるべきで、決して国主導であってはなるまいて。ここの所は、村上大臣が如何に否定されようと　もう動かぬ印象になってしまっている感が強い。新聞以下　メディアによる切り取り報道の可能性が否めないにしても。

この発言への質しは、立憲民主党以外の野党からもあった様だが　当然と心得る。人口減への対応を懸念する思考は村上大臣の自由かもだが、如何に難しいにせよ　次世代の事は次世代の英知に任せるというのが筋であり、そんな思考の前に　現世代は次世代にそうした難しい対応を迫る形に追い込んでしまった事を反省し、次世代の為にどう尽力すべきかを考え　策を実行するのが正道ではないのか。

村上大臣は　今回発言を撤回しない意向の様だが、果たして民意に通じるのだろうか。又　上位にある石破総理が　そういう言動を適切に制御した形跡がないのも遺憾というより異常な感がするものだ。現内閣には、こういう現実面を弁えない閣僚発言がちと多過ぎるのではないか。

岩屋　毅(いわや・たけし)外相のセキュリティ意識の低さも問題視されている様だが、石破総理は前出両名の交代を速やかに行うべき。その為の内閣改造なら　野党の多くからも理解される事だろう。行わずに放置なら、今夏の参院選に悪影響ともなりかねない。政権を少しでも長続きさせたかったら、内閣改造は早い方が良いのではないか。

今回画像も振り返り恐縮。当地北郊の清須市内にて捉えた、冬季最も忙しい　三重県下から長野県下へと向かう燃料専用貨物便の様子をもう一度。