中国大陸の新たな脅威には、米新政権の対台湾宥和姿勢継続への連携を！

発足した　バイデン米新政権が活発な動きを見せている様だ。トランプ前政権下で遠ざかった　地球温暖化対策についての国際的取り決めたる「パリ協定」そして世界保健機関 WHOへの復帰を初め、かなり閉鎖的だった移民政策の緩和も行われそうだ。

移民の件については繊細な所もあり、何よりも米合衆国の内政問題につき　立ち入った言及は控えるが、対インド太平洋地域への脅威を高める中国大陸に対しては、トランプ前政権と方向性が違えど　日米が連携して対峙する必要があろう。今日などは、中国大陸が更に我国近海での危険行為に及びかねない同国法制を成立させている。以下、共同通信ネット記事を引用して　みて参りたい。

「中国(大陸)、武器使用認める海警法成立。尖閣、南シナ海で緊張高まる恐れ」

中国(大陸)の全国人民代表大会常務委員会会議は 1/22、中国海警局に武器の使用を認める海警法草案を可決、同法は成立した。同国メディアが報じた。海洋権益維持を目的に発足した海警の法整備が完了し、体制や装備も強化される。中国(大陸)が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や南シナ海での海警の活動が活発化し、緊張が高まる恐れがある。施行は 2/1付。

海警法は、海上で中国(大陸)の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対し、海警が「武器の使用を含む　あらゆる必要な措置」を取ることができると明記した。尖閣周辺の日本領海で警備する海上保安庁や操業する日本漁船が対象となりそうだ。(引用ここまで)

混迷続いた我同盟国、米合衆国の不安定な政局につけ込んだ　中国大陸による沖縄・尖閣諸島とその周辺海域への脅威を増す意図が露骨に感じられ、我国領海にも関わらず　同胞の合法的に出漁した漁船が一方的に拿捕されたり、甚だしい場合には　海上保安庁船艇に向けての銃砲使用の恐れもあろう。菅(すが)総理は　バイデン米新大統領と速やかに電話やオンラインによる会談を持ち、この脅威に対峙すべく　対応策の協議を願いたいものだ。

此度の米合衆国政権交代には、少し明るい材料もありはする。バイデン新大統領の就任式に、台湾の駐米大使相当の　駐米台北経済文化代表処代表が正式招待を受け、出席が叶った事。トランプ前政権期から　米台の接近と交流は徐々に行われてはいたが、米新大統領の前述代表処代表の出席は 1979=昭和 54年の断交以来の由。

これを契機により一層の米台交流を望みたいものだが、我国としても　そうした動きを理解推進する様努めると共に、中国大陸による沖縄・尖閣への脅威増大を強く主張し、強い日米連携の維持と共に　我国側も海保と海自の連携をを強め、中国海警による武器使用の可能性に備える必要があろう。そうした努力を見せ　アピールすれば、バイデン米新政権からも　事の深刻さへの一定理解を得られるのではないか。

日米安保条約第 5条にある沖縄・尖閣に関する項目は、バイデン新政権下でも不変とみて良いとされる。我国内も　流行続く新型感染症禍などで大変な折は分かっているが、沖縄・尖閣の見舞われている脅威にも　速やかに対処する必要があると心得る者だ。今回画像も先年ので恐縮。三重・熊野市付近の海岸を行く JR紀勢線列車の様子を。