鳥インフルエンザの脅威に、関係一丸で対応を

世界が注目の、トランプ米次期大統領の就任が　数時間後に迫った。複数の他国からの輸入に高関税を課し、自国優先の産業政策を軸に　排他的な側面を持つ施政志向も指摘されている。

我国からも　岩屋外相他複数の要人が招かれているが、くれぐれも関連会談などで我国が過度に不利な立場に追い込まれぬ様　我々国民も注視して参る必要があろう。岩屋外相を含め、石破現政権が　特に外交面で不安定さを晒すだけに尚更だろう。

本題はこの事から少しそれるが、内政面もある程度は同様だろう。我々日本人も流行で苦労させられるインフルエンザが、鳥の間でも流行っている様だ。特に肉や卵の価格にモロに影響する、ニワトリの間で鳥インフルエンザが流行ると　多くが殺処分のやむなきとなって、その損害も半端ではない。

分っているだけで　首都東隣の千葉と当地愛知で相当の広まりが見られ、特に後者はニワトリに留まらず　ウズラまで巻き込まれているとか。多くの鳥の殺処分は一面ではやむなしにせよ、同時に感染の広がりを鎮める努力が求められるも当然だろう。行政と生産者側の連携を軸に　強力な対応が求められる所だが、以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「鳥インフル年明け感染加速 400万羽処分、鶏卵 1割高」

農林水産省は 1/20、養鶏場などでの高病原性鳥インフルエンザの感染拡大が年明けから加速していると明らかにした。

1月だけで約 418万羽が殺処分対象となり、過去最多発生を記録した 2022～23(令和 4～5)年を上回るペースに　鶏卵価格は 1割高くなっており、江藤　拓農水相は「食卓への影響も懸念される」として消毒の再徹底や早期通報による防疫対策を訴えた。

農水相が緊急全国会議を開き、都道府県の担当者が参加した。会議によると　今季は昨年 10/17に過去最も早く感染が確認され、今月 19日までに 14道県・39件に広がった。全体の殺処分対象数は約 693万羽に上る。

農家によっては 100羽以上が死亡するまで通報しなかったケースがあり、農水省は　周辺での感染拡大につながった可能性を指摘したほか、まん延防止策として　液体での消毒や不織布シートでウィルス侵入を防ぐ方法を紹介した。

JA全農たまごが 1/20公表した鶏卵の卸売価格(東京地区、Mサイズ基準値)は 1kg 250円で、1/6の 225円から 1割以上高くなった。他の地区も値上がり。(引用ここまで)

数年前までは低値安定が評価され「物価の優等生」とまで謳われた鶏卵だったが、近年の鳥インフルの脅威には屈した形だろうか。他の産品に伍す形で値上がりとは頂けないものがあろう。

ここは、農水省や農協JA、それに生産者各位が連携しての対応が強く求められるのではないか。事は我々の食卓をも直撃する。特に長らく低価格層の重要な蛋白源としての大役を担ってきただけに、鳥インフルの悪影響は看過できないだろう。

この感染症は、海外から来る渡り鳥が媒介するといわれる。感染自体は一定程度やむを得ないにせよ、過度の拡大は是非とも防がなければならない。行政と生産側の感染情報共有の深化とか、引用記事にもあった　現状可能な対策の徹底やその状況を行政側が的確に把握するなど、まだまだできる対策があるのではないか。

それらを国、自治体、生産側各位が危機感を共有して臨み、大規模な感染拡大を食い止める間に家畜向けのワクチン開発などを強力に行い、それらの知見を以て　今後の再発に際してのダメージを小さく抑え込める様、努力の必要があるのだろう。

続発する鳥インフルの流行の背景には、我国にての　ニワトリなどの狭いケージ飼育が原因ではないかとの意見もある様だ。これが欧州などで先行する動物福祉「アニマル・ウェルフェア」の思考と短絡的に結びついて、我国にてもケージ飼育の禁止規制を図る動きがあるやに聞く。これには反対せざるを得ない。

欧州などでのニワトリ飼育には、土地に余裕があるから地面での「平飼い」が可能なのである。鳥インフル対策にも一定有効なのだろうが、だからと言ってそれを我国のケースにそのまま当てはめるのは暴論だろう。鶏肉や鶏卵の　更なる価格高騰にも繋がり、特に低所得層の重要な蛋白源が断たれる事ともなりかねないからだ。

適切な鳥インフル対策を実行しながら、他方でこうした不当ともいえる圧力とも対峙すべく　我々国民も知見を得る必要があるのだろう。今はとに角、政治行政側と生産側の情報共有など連携を強める必要があろう。今回画像も振り返り恐縮。当地西郊・稲沢市内を長野県方面へと向かう JR中央本線・燃料列車の様子をもう一度。