「一票較差訴訟」には 他意がある

コナサン、ミンバンワ！先日行われた、第48回衆院選などは、選挙区割りによっては有権者対議員候補の員数バランスに欠ける、所謂「一票較差問題」がある事は、よく知られる所だろう。

日本国憲法「法の下の平等」に反するとして、較差緩和(解消は、物理的、現実的に不可能)を図る弁護士有志による訴訟が繰り返され、十分ではないにせよ、今回選挙でも、選挙区割り見直しが行われ、これまで最大2.13倍だった選挙区格差が 1.98倍に改善された。にも関わらず、選挙終了を狙った様に、又も違憲認知と選挙無効を要求する訴訟が起こされた様だ。弁護士による司法権限濫用の疑いもありそうだ。国会と行政が連携して、改善への努力を重ねている所へ、一体どんな了見なのか、弁護士有志の見識を疑わざるを得ない現状である。

まだ不十分とは言え、昭和期の、数倍もの較差から徐々に緩和され、日本国憲法の趣旨に一定沿う形になって来ている事は、国民市民レベルで認める必要があろう。最高裁以下、各地の裁判所判決も、多くはその流れのはずで、但し、選挙無効は再選挙に莫大な国費を要し、又関係各位の労務負担も過重につき、認めないのが一般的だ。然るに、今回の改善を顧みる事なく、訴訟の挙に出た弁護士勢力は、最近の判例を無視している所があり、遺憾にして不快と言うのが、拙所感である。

「最高裁判決は、較差二倍と明言していない」とか「今回の改善は、昭和期の、較差数倍時代の目標につき、意味なし」などと強弁を並べている由。これは、サッカーに例えれば、体よくゴール・ポストを不当かつ身勝手に移動する手口そのものではないか。選挙候補や、選対活動の関係各位に過分な負担を及ぼし、又、選挙費用の拠出を強いておきながらのこの所業は、正直、提訴した弁護士勢力の功利売名の為であり、国民市民の利益や幸福の視点に立ったものでない事は明らかだ。

自由民主党の実力者で、元防衛相　石破　茂さんだと思うが、一票較差の実態を認めながらも「選挙区問題は、各地の有権者と議員候補の、長らくの繋がりなどの実情に応じて決めるべき」との見解を表されている。勿論拙者も、同氏のご見解全てを支持する訳ではないが、一票較差の問題については、まず正論を述べられているものと心得る。然るに当該弁護士勢力は、選挙区割り見直しの実態を正視しているのだろうか。否だろう。単に、法制上の問題を指摘しただけで、違憲認知だけならいざ知らず、非現実的な選挙無効要求まで出している辺りは、断じて認められるものではなかろう。

一票較差で重みが減るのは、主に都市部の票であるのは事実。しかしながら、国政或いは地方選挙毎に、棄権が目立って多いのも都市部の実態だ。現実面、慣習面を顧慮すれば、実態としての一票較差は、数値上のそれをかなり下回るのではないか。当該弁護士勢力の訴訟目的は、一見正当な司法活動を装った、政治運動の疑いがある様に感じるのは拙者だけか。つまり、反与党、反権力、現内閣で言えば「反安倍政権」の意図を、司法活動になりすまして行おうとしている印象が付き纏うのだ。

野党、なかんずく左派系の立憲民主、日共、社民の各党に加勢して、自公政権を弱体化させ、打倒を図る他意がある様に思えてならない。弁護士の政治運動は、勿論弁護士法などでの禁止事項だ。訴訟に出た弁護士勢力の背後には、前述の左派野党やそのシンパ共が蠢いている様である事を、決して見落としてはならないと思うがどうか。この勢力が伸長する事は、まず日本及び日本人の利益や幸福に繋がるものではない事を、我々は強く認識する必要があろう。今回画像は、先年訪れた、三重南部の二木島(にぎしま)漁港辺りの様子。上方を行く、JR紀勢線の　旧国鉄型列車も長らくの運行を終え、今はステンレス車体の新車に替わったやに聞いております。