先日の事だが、公共放送 NHKの海外向け放送にて 業務委託関係にあった中国大陸系人物が「尖閣諸島は中国大陸の領土」の意の発信を行った事実が指摘された。
「間違いお詫び」で済むレベルでない事案は勿論だ。委託業者は 直ちに当該人物との契約を解除した由だが、事はそんなレベルでは済まないだろう。以下 昨日の産経ニュース・ネット記事を引用して、みて参る事に。
「国民(民主)・榛葉氏『情報戦ではないか』『おわびで済まない』NHKの『尖閣は中国(大陸)』放送」
国民民主党の 榛葉賀津也(しんば・かづや)幹事長は 8/21の記者会見で、NHKが国際放送で 尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「中国(大陸)の領土」と伝えた問題について「わが国の公共放送が こういうことを世界に発信したというのは、決しておわびで済む問題ではない」と述べ、過去に同様の事例があったのかどうか 説明するよう求めた。
NHKは問題の放送の後「ニュースと無関係の発言が放送された」などと謝罪したが、榛葉氏は「ニュースと無関係な発言が放送されたという次元ではない」と述べ、「中国(大陸)の三戦『世論戦、心理戦、法律戦』が始まっているのではないか。意図的にやったと思われても仕方がない」と語った。「三戦」は同国が 2003(平成 15)年に政治工作条例で採用した心理的側面に政治工作からアプローチする情報戦。
NHKによると、同協会の関連団体が業務委託契約を結んでいる 中国(大陸)籍の 40代男性スタッフがニュース原稿を読み上げる際に、原稿にない発言を行ったという。同スタッフは 2002=平成 14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳して ラジオで読み上げる業務を担当していたという。この問題を受けて NHK側は 8/21、玉木雄一郎・国民民主党代表に対し 国際放送全体のあり方を見直すなどと再発防止策を説明している。(引用ここまで)
同日の産経新聞別記事によれば、NHKから 玉木雄一郎・国民民主代表宛てに説明された対応は以下の通り。
①関係役職者の処分
②録音放送や AI(人口知能)アナウンサーの導入など 事前チェックの強化
③38億円の国費が投じられる国際放送全体の在り方の見直しーなど。
榛葉国民民主幹事長同様、玉木同党代表もこの事案を重大視の上で NHK幹部に対し「二度と同じことが起きないよう厳正に対処を要請」した上で「『尖閣が中国(大陸)の領土』であるとの放送は『不適切な放送』ではなく、わが国の主張に反する『間違った放送』だ」と指摘し、NHK幹部は『(今後)不適切な放送』という言い方はしない』と約束したとされる。
健全野党なら こういう重大事案こそ本気で追及すべきである。玉木、榛葉の両国民民主最高幹部の反応と対処は 妥当なものとして尊重する者だ。
特に 榛葉幹事長の指摘された「中国三戦」の可能性は、NHK受信料を大なり小なり負担している我々国民市民は 相当に留意すべきではないか。特定外国の恣意により、中立公正が厳しく求められる我国公共放送において 他からの介入圧力が許される事態は「あってはならない事」だからだ。
この問題、与党自民の部会でも NHKによる詳しい説明が持たれる様で、当然の事と心得る。こんな事案こそ、国会閉会中審査ででも取り上げられるべき。NHKは 損害賠償など法的措置も検討の用意がある由だが、国民市民多数の受信料収入で成り立っている以上、誠実な公明正大さで断固とした対応を見せるべきだろう。
又 そうした対応が与野党の媚中勢力による妨害を受けているなら言語道断だ。こちらも断固とした姿勢での対峙を強く求めたい。さもなくば、受信料減以前に NHKの視聴人口激減を招く事だろう。今回画像は昨夏 当地南郊・西尾市内の田園を西下の東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。以下に 関連記事をリンク致します。「産経ニュース 8/22付」
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立派な番組や素晴らしい番組を、国民のためにたくさん提供しているNHKのなかに、少数の反日役員と職員がいます。
自由民主党と同様、利権にまみれた腐った部分が手付かずのままです。こんな利敵・反日行為をするのでは、公共放送と呼べませんね。
関係者を国会喚問して、徹底追求すべきでしょう。
こちらは貴見解とも一致するものです。
仰る様な「反日的利権」が NHK組織内に蔓延っている
らしい状況は 本当に困りもので、我々の納めた受信料
がそちらへ流れているだろうと思うと、本当に憤り
を感じる者です。
今回 国民民主党は野党としての本来の使命に応えた
と思いますが、折しも国会も閉会中審査の最中。
折角の機会ですから真摯に取り上げ、強い追及と審査
に向けた議論を願いたいですね。まずは お礼まで。