今こそ「納税者番号制」再評価を！

ようやく晴天に恵まれたこの土・日曜。待ちかねた様に、外出されている各位も多い事でしょう。

所で今日は「9.11」。想えば忌わしい米合衆国にての、2001=平成13年のこの日、国際イスラム軍事組織による同時多発攻撃が生じてから丸10年になるのですね。
事件当日は、我国では夜間でしたが、N.Yの世界貿易センターの2棟の高層建物が乗っ取り航空機の特攻々撃に遭って倒壊に追い込まれ、数千の犠牲を生じた衝撃映像は今も拙記憶に良く残っています。改めて、我国の東日本大震災他の風水害の犠牲各位と共に、ご冥福をお祈りしたく思います。

この東日本大震災復興に際し、必要となる財源手当てについては近い将来の増税が不可避とされ、私も条件付き反対の立場より、拙日記などで触れて参りました。税率の引き上げ以外にもやるべき事があるのではと思ったからであります。
本日、もう一つの検討課題が浮上して参りました。それが後述する「納税者番号制」であります。

欧米の多くの国々で実施済みのこの制度。簡単に申せば、納税年齢に達した我国の全国民に固有番号を付与、課税の対象となる収入たる所得、保有する資産、納税の状況などを国家を初めとする行政体が一元的に把握して、都道府県や市町村など自治体とも情報を共有して納税のあり様を適正に管理、少しでも公平公正な納税を図る制度の事を言い、個人秘密に抵触するなどの批判の為、昭和期より構想されながら実現に至らなかった訳ですが、民主党現政権もこの制度を否定しておらず、又、財務省も旧大蔵省時代より、相当に踏み込んだ考察研究をしているはずであろうと心得ます。又、実施の対象たる国民市民のサイドよりも、住民基本台帳ネットワークの普及などにより実施への抵抗が減り、障壁は減っている様に感じます。

勿論、実施に当たり国会に諮って国民的合意を取り付ける事は必須だが、私は先の震災をきっかけに、その実施に向けて一歩を踏み出すべき時が来ていると強く思います。
続きは拙ブログ「トイレの雑記帳」に記しましたので、下記アドレスよりご一読を下されば幸いであります。*(日本)*
http://nanaseko.blog.ocn.ne.jp/bloghakase32/

今こそ「納税者番号制」再評価を！

コナサン、ミンニチワ！OCN Cafe拙日記よりの方は「改めまして」。ようやく晴天に恵まれた、この土・日曜日。昨日は快晴にて、この後予定の今夏の拙写真帖制作向けのネタ探しもあって外出。今日は雲やや多くも降雨には至らず、久し振りの拙愛車の洗浄清掃を初め、買い物などの雑用を進めている所。今夕は一度拙実家へも顔を出して来る予定であります。

さて、野田新内閣は、予想されたとは言え中々多難な出だしと相成った。経済産業大臣だった鉢呂吉雄さんが先日視察に赴かれた福島県下の原子力発電所事故現場に関する見解に不適切な表現があり、撤回陳謝をされたのは良いが、やはり被災地各位の心証を害した事で、引責辞任と相成った由。政権党、民主党内などには「責任を問う程ではないのでは」との見方もあった様だが、今週より予定の臨時国会への悪影響も考え、辞任なる結果となった様だ。ここの所、菅前内閣の時より、民主党閣僚の舌禍が目立つ。理由としては、やはり自由民主党政権時代に比して閣僚としての経験値が低く、キャリアが浅い事が一因ではないだろうか。自民政権時代も皆無ではなかったものの、ここまでの事はなかった様に思う。まあこれから経験と習練を積んで良くなる希望もあるのかもだが、野田新首相にはそうした舌禍を抑止する様な指導力をも高める様お願いしたい所だ。

さて、野田新首相と来れば、前回より俺が触れ続けている先の震災復興や社会保障関連の増税志向となる訳だが、財務当局筋の情報よりは、政府保有の日本郵便JP株売却の話なども聞こえて来る。この売却が順調に進めば、数兆円の財源が確保でき、震災向け増税幅の圧縮にも道が開けると言われる。収入が決して芳しくない身には、こう言う話は是非不退転の強い姿勢にて進めて頂きたい所だが、もう一つ、蛮勇を奮って頂きたい課題がある。それが、後述する納税者番号制の事だ。

本日午前、ネット辞書のウィキペディアにて少し調べてみたのだが、それによると・・・

納税者番号制は、納税者の管理制度の一。納税年齢に達した国民に固有番号を付与し、所得や資産、納税の状況を一元的に管理するシステムの事。

(個人尊重と自己責任志向の強いフランス国を除く)欧米にては既に実施のこの制度は昭和期より構想され、長期政権で知られた佐藤栄作さんの代の1968=昭和43年に、旅券の取得番号などとセットにした「国民総背番号制」として構想されたが、例の「反対の為の反対」を唱える当時の日本社会党(この内の左派勢力、旧社会主義協会系のなれの果てが現在の社会民主党)やエセ人権勢力などが「戦前の管理統制社会の復活に繋がる」などと人の口に上る度、声高に反対した為今日まで実現に至らないでいる。尤も、この反対や批判も当たらないもので、本来の趣旨は、多いとの指摘ある中小企業主や商店主などの税逃れを抑止して納税率の高い給与所得層との整合性を図る、大いに建設的な法制のはずなのだが。

財務省も、旧大蔵省時代より新税制並みの考察研究を重ね、実施へ向けた準備まで行いながら長らく日蔭者として扱われた納税者番号制だったが、先の震災で遂に「その時が来た」のではないだろうか。今度こそ、経済対策、震災及び風水害復興対策、そして社会保障対策への大きな一助として、この制度が再評価され、法制化へ向け検討されるべき時が来ている様に思うのだ。民主党の党是にても、納税者番号制は否定されず、法制化へ向け努めるべきものとの定めがあるはずであり、野田大臣もご承知のはず。詐欺的な鳩山、左傾した不健全な菅の両政権は一顧だにしなかった納税者番号制を、国会に諮る必要あるも、税負担のより真に近い公平公正と、税収増も見込め、被災地へ向けた強い応援の為にも、実現へ一歩を踏み出すべき。未施行の個人志向強いフランス国の手法は我国とは相容れず、小さな個人秘密の保持より、国難に皆が合意して立ち向かう事の方が大事な事位、少し考えれば分る事だし、大多数の国民的理解も得られるだろう。野田閣下、ここは是非とも「どぜうの勇気」をお示し下さる様。

増税論議は「抱き合わせ」で

前回の続きです、と行きたい所ですが、その前に昨夜少しく喜ばしい報が入りました。ご存じの女子サッカー日本代表「なでしこJAPAN」が、2012=平成24年のロンドン五輪夏季大会の出場資格を獲得致しました。まずは奉祝であります。

同代表チームは我国時間の昨日午後、北朝鮮代表と対戦、終盤先取点を入れるもロスタイムで追いつかれ、結果は引き分け。続いての中・豪戦にて中国大陸代表が敗北を喫した為、なでしこ勢の五輪出場が決まった次第。勝利を逸したのがやや残念ではあるも、若手中心で勢いのあった「北」代表に勝利を許さなかった貫録を、今は多としたく思います。勿論課題もある。先日の大韓民国代表との一戦では選手各位にスタミナ切れなどから来る戦闘力低下などの問題も呈され、今回の最終たる対中国大陸代表戦を初め、今後の試合とどう取り組むかを再考して行く事となるでしょう。佐々木監督もご指摘の、選手間の信頼感、団結心をどう高いレベルで維持して行くかが、なでしこ勢の勝ち続ける力になる事と心得、引き続き見守って参りたく思います。
もう一つ。先の震災に伴う福島県下の原子力発電所事故の対応に命がけで当たる行政と電力事業の各位、所謂「フクシマの侍」の方々が、その勇気を称えられ、スペイン国王室より顕彰を受ける模様。やはり、真摯な姿勢は国境を越えて称えられると言う事でしょう。

さてさて、なでしこ勢の苦労を伴いながらの価値ある進撃に刺激を受けたのか、新内閣総理大臣　野田佳彦さんは、昨日福島入り。原子力発電所事故現場をも含む、被災地の視察にお入りになった様ですね。折角足をお運びになったのだから、ここは被災地自治体の首長を初め、経済産業関係各位や被住民の方々と一人でも多くお会いになって会話をされ「何が一番大事か。一番優先すべきは何なのか」を少しでも把握してお帰りになるべきだと思いますね。

確かに、先の震災の他にも今夏の新潟・福島両県、そして今月の紀伊半島の大水害などが重なり、復興にはこれ以上の借金を重ねるべきではないとのご見解は少しは分る。ただ、野田大臣の支持基盤たる民主党は、復旧復興に際しては動きが不良であるのも事実。行政事業仕分けによる無駄の排除と共に、処分できる政府資産の売却、政府開発援助ODAなど対外支援の分野でも、意義の薄れたものや不適切な使途がないか、歳出について広範囲に監視の目を光らせて頂きたい所であります。

しかしながら、先日TV報道番組に出演された安住財務相の歯切れの悪さには失望を禁じ得なかったですね。議員時代の舌鋒の鋭さは影を潜め、役所言葉の羅列には些かがっかりの感がありました。

よもや、野田首相共々、財務省に取り込まれてしまった訳ではあるまいが。

被災地の地元実情に少しでも合った復興策さえ満足に打ち出せない所へ、唐突に財源とか復興予算総額の話を持ち出されても、聞いている方は「何だかなあ」との想いを禁じ得ないでいる所。
「仮設住宅の増設や、産業向けの仮設の工場、水産加工施設やこれも仮設の医療施設の整備などで、とりあえずこれだけの金額が必要」と言う様な、被災地の各位は勿論、我々庶民が見聞きしてもすぐ分る様な話ではなく、復興構想会議が検討している様な、長期的なスパンの復興計画ではないでしょうか。それはあるいは、被災地の実情に必ずしも合っていないかも知れず、そう言う事の為に\19兆もの予算が必要、と言うのでは、被災各地の支持は得られないのではとも思うのであります。

安住大臣は「具体的な歳出目的、使途は後で必ず国民に説明する」と仰るが、それならば事前に開示できる所だけでも積極的に国民へ向け行うべきではないのか。何もかも秘密事項では、昨秋生じた尖閣諸島近くでの、中国大陸船舶の対我国海保船艇衝突事件記録画像を巡る、民主党政府の不明朗な対応姿勢の再現、同じ愚を繰り返す事でしょう。そして「自党に不都合な事は隠蔽する民主党」の不良イメージが今まで以上に定着する事となりかねないでしょう。

政府税制調査会による具体的論議も始まった由ですが、財務省の構想と言われる「所得税+法人税」の引き上げだけで事が収まるとは思われず、禁じ手ともされる、消費税上げに手をつけるやむなきに陥る可能性もある。元々この税は医療福祉を初めとする社会保障に使途が限定されるはずであり、又、将来へ向かっては社会保険料制の廃止を視野に、それに替わる財源として位置づけられるべきものだ。高齢化の進展もあって、ある程度の引き上げはやむなしかもですが、そう言う税目を復興目的に転用しようとするのは正直筋違いだと心得ます。

更に、一度引き下げた法人税を再び引き上げる事を、産業界が果たしてそのまま受け入れるのかどうかも疑問ですね。特に大手は、増税で国際競争力が下がるなら、海外へ生産拠点のみならず、本社機能も移してしまう事でしょう。つまり簡単に「ほな、さいなら！」と言う乗りで、簡単に我国より離脱、これで国内雇用は一段と悪化してしまう事でしょう。

低迷する経済の現状と共に、今後の影響も考え、増税論議はくれぐれも慎重にお願いしたいもの。野田大臣は、その辺りの事も視野にお入れになっているとは思います。少なくともこれまでの、鳩山、菅の両失政大臣の轍は踏まない事を信じたいですが、それが徹底しないとなれば、衆議院解散総選挙と抱き合わせの論議を強く求めたい所です。つまり、対応を誤れば、厳しい国民の審判が下され、政権の座を追われる。それ位の覚悟で臨んで頂きたい所だと私は思いますね。

P.S 今回は、ブログ記事を省略させて頂きます。*(日本)*

増税問題をどう見るか

昨日に続き、鈍行台風第12号の影響が残って、当地愛知は風雨の日曜日であります。午後は、雑用にて外出の必要あるも、余り気が進まないのは事実。まあ、安全留意にて行って参る事とします。

さて、この様な天候下、遺憾なことに西隣の三重県を初めとして水害による犠牲被害も生じてしまっており、犠牲被災の各位には、一言お見舞いを申し上げます。

先の東日本大震災に際してもそうですが、災害の復旧復興には当然資金が必要になります。国レベルにては国債、自治体にては地方債にてまとまった資金を前借りの形で調達、後年度負担で決済して参る訳ですが、災害の重なった今年は、復興向け臨時増税の話も良く上って参ります。
そのあり様について、少し愚考してみた次第。お互い、決定なら月々\数千以上の負担増となり得るだけに、無関心でいてはならないと思う次第。

この続きは拙ブログ「トイレの雑記帳」に記しましたので、下記アドレスよりご一読下されば幸いであります。*(日本)*
http://nanaseko.blog.ocn.ne.jp/bloghakase32/

増税問題をどう見るか

コナサン、ミンニチワ！拙OCN Cafe日記よりの方は、改めまして。2011=平成23年9月も、拙ブログを宜しくお願い致します。昨日来の鈍行台風第12号の影響が続き、当地名古屋は風雨が続いている。西隣の三重県は歴史的豪雨となって土砂災害等大変な事になっている様だ。住宅など建物、道路他の損壊被害も多数出ている様で、犠牲まで生じたのは遺憾。先の震災、今夏の福島・新潟豪雨と共に、犠牲被害の各位には、一言お見舞いを申し上げる次第。

さて、災害に遭ってはその復旧復興が急務だが、避けて通れないのが資金の問題。国レベルの災害復旧にあっては、当面の資金を前借りの形で調達する復興国債など、地方レベルでも地方債によって行う方法などがある様だが、今年は東日本大震災を初め、国レベルでも被災規模が大きい事もあってか、復興臨時増税が本気で話し合われている様だ。現状は、東日本大震災の被災地、東北三県をメインとする地域を除外した全国民の所得税、法人税に上乗せし、長期的には近い将来避けられないとされる、消費税の増額分も振り向けられる構想もあると聞く。しかしながら、それらをそのまま聞き入れるだけで良いのだろうか。

本日午前、あるTV番組にて、昭和末期の行政改革に手腕を振るわれた元経済団体連合会々長、土光敏夫さんの軌跡を振り返る特集を拝見したのだが、同氏の目指したのが「増税なき財政再建」。当時の我国の累積債務は、約数十兆円だったのでこうした方針が打ち出せたのかも知れないが、その後目立った財政再建への施策が行われなかった事を考えれば、この方向性は今も大いに学ぶべき所があるだろう。永田町の政治家、霞が関の官僚各位にどれだけそれを行う意思があるかをとりあえず別とすれば。

一昨年交代をした民主党政権も、事業仕分け等全く何もしなかったとは申さないが、歳出の抑制や税制のあり方の見直し等は不十分。末期は公明党連立の自由民主党政権同様、ほぼ1年で内閣総理大臣の替わる短命政権では、それは財政再建も腰の据わったものにはなり難い事だろう。土光さん、松下幸之助さん、本田宗一郎さん、それに古くは豊田佐吉さんの様な強力なリーダーを欠く現在では、国民レベルで得心できる財政再建が可能か、大いに疑問符のつく所ではないのか。

荒天だった昨日は、拙居所そばの喫茶店にて朝食の傍ら、男性誌WPBを拝読する時間に恵まれたが、その記事には増税のあり方についての意見が載っていた。それによると、所得税や法人税、消費税の拙速な引き上げよりも、その大半を高齢層が保有すると言われる金融資産や不動産に対し、一律で1%の増税を行うだけで、ほぼ現状の国家予算の年間分、80兆円の調達が可能とされていた。金融資産の総額だけで約1500兆円とされる事実よりは、これは決して空想の金額ではなかろう。東日本大震災の復興に要するほぼ20兆円を余裕で計上できる他、900兆円に近いとされる国レベルの累積債務も、ほぼ10数年で解消できる事になる。選挙への影響を恐れてか、民主党政権となった今でも、これに手をつけようとする政治家が現れないのは遺憾と申すべきだろう。公共投資、対外援助などの無益無駄の監視と共に、こうした取組みも厳しく求められるべきではないのか。

これと共に、消費税のあり様にも、我々国民市民は注視の目を向け続けるべきだろう。元々同税は医療福祉など社会保障の財源向けのはずであり、高齢化への対応と言う面では、一定限度までの引き上げはやむを得ない事だが、かつて小沢元民主党代表の主張にもあった様に、消費税の意義は、行き詰まり始めている国民健康保険など公的医療保険の改善の為の制度であって、税率上げには保険料制の廃止への道筋が明らかにされなければならないはず。昨今この事が問題にされないのは明らかにおかしく、悪くすれば保険料制温存のまま消費税率だけが上がり続ける、財務当局の思うツボなどと言う事態になりかねない。

税負担を受けて立つ我々国民市民には、下手をすれば月々10000円超の負担増もあり得るだけに、こうした税制の行方には、厳しい監視を続ける必要があるのではないだろうか。