TV討論番組 民主主義軽視の欠席野党

コナサン、ミンバンワ！冬場とは言え、今日の当地愛知は、季節がほぼ一ヵ月逆戻りした様な、小春日和だった。拙者、実家の用件でほぼ一日外出であったが、何とか捗り、明るい内に戻れたのは幸い。今週半ばは又「降られる」らしいので、なるべく晴天の内に外の用件をこなし、雨天日は居所でできる事に充てられると、本当は好いのだが。

さて昨日、先週行われた日露首脳会談につき、各政党の見解を表し、議論をする討論番組が、公共N局によりTV放送された。与野党から各二党、自民、公明、民進、日共の各党が出席。各党の見解はほぼ予想通りで、自民=概ね評価、公明=条件付き評価、民進=条件付不評価、日共=概ね不評価と言う「いつも通り」の結果だったので、拙方も、番組は冒頭だけ拝見して、後は後刻放送のニュース番組で、概要だけをおさらいしたのだが、社民、自由の二党欠席が人目を惹いたのではないだろうか。「いつもの事」なら、もう話題にもしない所だが、他の討論番組には、ほぼ毎回各党幹部が出席しておきながら、今回は予告もなく欠席とはどう言う事か？恐らく、直接の理由は、自党の見解も、民共二党が代弁してくれるから任そう、と言う所だろうが、はっきり申して、いかにも「無責任」の印象を免れないのではないか。

社民、自由の両党共、日頃から「言論、表現の自由」にやたらにこだわった主張を繰り広げている党だ。そうなら、昨日のTV討論にも、各々の最高幹部が出席して党見解を堂々と主張し、如何に埒が明かずとも、終始討論に加わるのが筋だろう。その様な、民主主義の根幹を成す事共を、意図的に疎かにしようとする動きは、欠席二党が、実は民主主義を軽視している事の、何よりの証左と言えるのではないか。

社民執行部は、所謂「在日」の人物で多くが占められているとされ、自由党のトップは、あの小沢元民主代表。共通しているのは、偏執的なまでの「反安倍政権」思考である事。去年、新語・流行語大賞の最終候補となった「アベ政治を許さない」の低級文言も、どうせ、出所はこの両党辺りだろう。誤解を恐れずに申せば、欠席二党は、党最高幹部の「安倍政権を快く思わない」言わば「個人的感情」に左右された恣意的なものだった可能性が高いのだ。民主主義の尊重を声高に叫ぶ政党が、その原則を自ら軽んじている。こんな事が「社会の公器」たる公認政党として、許される行為なのか、読者各位にも是非お考え下されたく思う次第。末筆近くで恐縮だが、この討論、衆院議席喪失で、公認要件から外れたとされる　日本のこころを大切にする党にも、オブザーバーでも良いので参加して欲しかった。

今回画像は、過日の冬、JR中央線　大曽根駅にての模様。乗車待ちの女性が、携帯画面のチェックをされている所だが、普段から指摘されている様に、歩きながらや鉄道駅プラット・フォーム上での使用は、一考を要するのも事実。勿論、車や自転車の運転中使用は厳禁だ。ただでさえ、事件事故に関わる恐れの大きい年の瀬。お互い、普段以上に警戒と緊張を新たにして、良い新年へと繋げたい所です。

酒税見直しに思う事

コナサン、ミンバンワ！今年末の大きな目玉だった、日露首脳会談が無事終わった。冒頭、プーチン露大統領の到着が二時間半余り遅れ、日程への影響が懸念されたが、安倍総理大臣以下、我国関係各位の尽力により、一応は予定通りだった様だ。

最大の懸案、北方領土の帰属問題については、少なくとも表面上は、著しい進展が見られなかったのが遺憾な印象もありはするが、我国の法的立場を損ねない形での、旧島民の自由往来や共同開発整備などへの道筋が描かれ、長期的には一定の解決に繋がる可能性もあるだけに、現状限界まで尽力した安倍総理の対応を一応評価したいし、自国側の立場を譲らずも、決して露骨な出方をしなかったプーチン露大統領の姿勢も、まずは静観したく思う。勿論、北方領土は我らが固有領で、年数を要しても、正当な帰属を主張すべき事共であり、拙者も、引き続き正面から向き合って参りたく思います。

国内では、2009=平成21年秋に島根県下で発生した、女子大生殺人事件の容疑者が、事件直後に山口県下で自動車事故死していた事が判明。難しいのは分るが、やはり捜査手法に課題を残す事となったのは事実だろう。当該男性容疑者の死亡事故は、焼死並びに不自然な車両焼失など、偶発にしては不審点が多く、ブレーキ痕がない事や、火災事故となった出火原因究明にも、詰めるべき所がある様に思われ、書類送検のみ可能としても、少しでも全容に迫る事が、被害者への霊に報いる道ではないだろうか。容疑者は又、近親者に「大変な事をした」旨述べていた様だが、その時点で警察に情報が伝われば、状況が変わった可能性もあるのではと心得る。捜査のあり様と共に、その時点で出頭を促さない事に、やはり現代日本人の「劣化」を感じずにはいられないものがある。

前置きが長くなったが、本題へ。その、人の劣化の一因ともなりかねない酒類に課せられる酒税のあり様が見直されようとしている。特に、ビール関連の税率が大きく見直される様だ。真性ビールが、現行の350ml当り約77円、発泡酒の同約47円、所謂第三のビール塁同約28円の所、改正後は350ml当りほぼ55円に一本化されそうだと言う。真性ビールが少し値下げされる一方、発泡酒は僅かに、第三のビール類に至っては、同ほぼ50円の値上げになって、発泡酒との差が殆どなくなる事となりそうだ。

聞いた所では、発泡酒は麦芽25%以上含有を要するが、第三のビール類は、麦芽を含まなくても良く、材料の自由度も広い様だ。メーカー側の言い分では、ビール関連酒税の見直しは、第三のビールを苦心して開発した企業努力を無にするもので、承服できないとの立場である。確かに尤もではあるが、市中に出回る飲料の実勢を見ると、例えば安価な第三のビール類は、主な食品スーパーなどでは、350ml缶が平均100円前後(消費税は別途)で出回っており、これは自販機などで扱うコーヒー飲料などより安い。

酒税のビール類税率は、欧米よりかなり高いとされ、自動車燃料のガソリンや軽油と並び、消費税との二重課税の弊害も指摘される所であるのは分るが、それにしても、特に第三のビール類が、非アルコールのコーヒー飲料などより安く出回る実態は、やはりおかしいのではないか。一部の格安自販機と比べても、一缶100円前後では、殆ど差はない。コーヒー飲料を少し値下げして、格安自販機の価格に一本化。第三のビール類は、最低でもそれより少し上の価格帯に設定し直すべきだ。企業の開発努力は、それは尊重されるべきなので、財務省も、ビール関連酒税の無理な一本化にこだわらず、350ml当り、65円前後と45円前後の二段階でも良いのではないだろうか。

酒税見直しではもう一つ、日本酒の税率が引き下げられる可能性もある。各地、特に日本海側のの秀逸な日本酒が、再評価され、消費を広められる好機とする事もできよう。生産各位の頑張りを期待すると共に、海外でも評価の高まり出した、上質な日本酒の、これからの飛躍を希望したいものであります。今回画像は、数年前に捉えた、福島・西会津の晩秋の様子。熟し柿と、橋上を行く蒸機の列車のコラボが好い感じでした。この辺りも米どころ。秀逸な日本酒が名を連ねる所でもありますね。

民進は 自民都連の真似をして

国民的関心を集める、日露首脳会談が、間もなく開幕の見通しだ。プーチン露大統領の本国出発が遅れたとかで、その開始も数時間遅れそうな気配。同大統領は、重要な会談にもしばしば遅れる事があるとかで、それには保安上の理由があるのかも知れないが、余り気にする必要がなさそうなのも事実。

最大の議題、北方領土の帰属問題についてだが、歴代の露元首、そしてプーチン現大統領のこれまでの言動から、余り希望的な観測はできないかもだが、安倍大臣には、くれぐれもこの諸島が、我国の主権下に置かれるべき事を念頭に、解決への糸口だけでも掴める様、対応をお願いしたい所だ。経済協力にしても、北方四島の開発整備には、我国として最大限慎重な姿勢と取扱いで臨まねばならず、又、よく話題にされる、サハリンから北海道へのLNGパイプライン建設構想にしても、エネルギー安保の見地からも、余りに多くを頼るのは危険との見方もあり、これも慎重な向き合いを望みたい所だ。後、第二シベリア鉄道の日本延伸とかの夢物語も聞いたが、余りに非現実的と思われるので、これは別の機会に言及したく思います。

さて昨日、国会参院にて年金改革関連法、衆院にて総合リゾートIR法案が成立した。制度の永続化の為、急を要する前者の成立は当然だが、後者の緊急性は疑問がある。来年初は、衆院解散総選挙が噂され、地域経済への一定貢献の効果がある可能性は分るが、選対を考えれば、継続審議となった、過重労働対策としての、改正労働関連法規の成立を優先すべきだったし、同じく継続の、自衛隊関連法も、なるべく速やかな成立を期するべきだろう。むしろ、IR法案を継続審議にすべきだったと愚考するのだが。

終盤臨時国会への与党対応は、決して適切とは言えないものだが、それ以上に拙劣なのが四野党、特に民進党の低級な姿勢だろう。

よく、豊洲新市場の立地問題や、2020=平成32年開催予定の、次期東京五輪及び障害五輪の開催施設問題などで鋭く対立する小池東京都知事と、自由民主党東京都連合のあり様が注目されるが、民進党の国対姿勢は、正にこの自民東京都連の、拙劣部分を真似しているのでは？と揶揄したくなるものがあろう。

先日、自民都連は東京都議会にて、対小池知事質問に臨むに当たり、事前通告をせず、議事本番で同知事が詳しく答弁できない手法で、明らかに無理があると思われる諸質問を浴びせた揚句、複数の野次などで、同知事への嫌がらせと見られても仕方がないあり様を呈していた。「児戯レベルである」との見方もあり、こんな出方を繰り返していると、自民都連は次期都議選で、苦杯を仰ぐ事にもなりかねない、と拙方は見ている所だが、臨時国会終盤の民進の出方は、立場こそ違え、自民都連と似たり寄ったりの所多いと見るのは拙者だけか。

蓮舫民進代表は、相も変わらず、年金改革法案、IR法案のいずれの扱いにしても「対案より廃案」の硬直姿勢から一向に抜け出せていないし、両法案成立後の、気の抜けた様な会見は「一体何だ？」との印象が強かった。こんな事では、大方が心得ている様に、再度の政権交代目標も「虚偽」と読み換えられても仕方がない。

もう一つ、呆れてものが言えないのが、IR法案の衆院修正審議時に上程された、(ポンコツ四野党の)「内閣不信任案」のあり様だ。直接は、IR法案の審議不十分を理由とするものだったが、趣旨説明に立ったのは、枝野前幹事長。「内閣不信任案」程の重大案件であれば、当然に、衆院民進トップの野田幹事長(蓮舫代表は参院)が説明に立つべきであり、又、修正審議が遅い時間である事を鑑みて、説明時間は十数分以内で終わる様心がけるのが筋だろう。それをほぼ三十分も延々と行ったと言うのだから、他意があると見られても仕方なかろう。

今秋も、安倍大臣や稲田防衛相に対し、嫌がらせまがいの不良質疑をぶつけた民進他の議員が複数あったが、いずれも、自民都連がとった不良言動と大差ない、「児戯」どころか「四足」レベルの低級な政治闘争でしかないのではないか。偏見覚悟で申せば、枝野前民進幹事長は、過激勢力とも近いとの指摘も聞いており、意外とこの線からかも知れない。又、今の民進執行部が左派主導であるとの指摘は以前からあり、この事が、日共社民の政略とも、簡単に共鳴する体質になり下がっているとの見方もできる。「日共に譲歩し過ぎ」との批判は、他ならぬ民進内部からも上がっているのだ。

夜景の美しい時季となりました。今回画像は昨年末、当地名古屋の高層建物から臨んだ、JR名古屋駅の、これも高層現駅舎。駅舎と言っても、駅の機能は下方に集中し、高層部分の多くは、ホテルや百貨店、賃貸の企業事務所などの様な、商業棟となっている訳でありますが。今年末は、拙事情などもあって、中々に、こうした魅力の夜景や電飾のあり様を捉えに出かけられないでいる所であります。

民共野党は、年金問題を俯瞰しているのか

雨の一日となった当地愛知。こんな日は、普段できない家の中の雑用を片づけるのが最善で、拙者も、折から溜まっていた年賀状を概ね仕上げた所。それと、作家　柳田邦夫さんが過日著書の題にされた「雨の降る日は　考える日にしよう」を実行する好機でもある。と申して、中々思うに任せられないのも事実だが、少しは取り組めたら、とも思う所であります。

折しも、国会審議中の、年金制度改革案が話題になっているが、将来に亘る制度維持が欠かせないこの問題、本当に民進以下四党が騒ぎ立てる「ただの年金カット法案」なのだろうか。以下、ネットで見つけたニッセイ基礎研の文献を引用して、見て参りたい。

「研究員の眼～『年金カット法案』という決めつけに、若者は怒れ！」

現在の臨時国会に付されている公的年金の改正法案 (公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案) に対して、野党から「年金カット法案」との決めつけを元に、強い批判が示されている。一部に、議論の前提となる数値が十分に提示されていなかった問題もあったようだが、2004=平成16年の財政検証を受けて導入されたマクロ経済スライドの仕組みを強化する取組みは、必ずしも「年金カット法案」とレッテルを貼って貶めるべきものではないと考えられる。どうも野党や一部メディアによる議論は、安全保障関連法案に対して「戦争法案」というレッテルを貼ることによって、国民に十分な検討・議論の余地を与えず、生理的に反対するよう仕向けたのと同様に、短絡的な扇動を行っているようにしか見えない。

何らの前提もなく、年金給付額をカットすると聞かされると、誰でも拒否したくなるだろう。しかし、今回の改正法案の中身をしっかりと確認したい。年金カットと非難される部分は二つのポイントがある。

まず、一点目は、”年金の名目額が前年度を下回らない措置を維持しつつ”マクロ経済スライドについて前年度までの未調整分を実施するというものである。単年度を取ると、物価が上昇した場合でも年金給付額が完全には物価に連動しないため、実質的な購買力を維持できないことになる。しかし、過年度までのマクロ経済スライド未実施分が存在することを考えると、マクロ経済スライドが適用されなかった分、これまでに年金受給者は多めに給付を受けていたことになるのであり、それを後年度に調整するというのは、予め得た超過利得を調整するだけである。しかも、年金の名目額については、前年度を下回らない範囲と適用の限度が設定されているのである。

二点目は、賃金変動が物価変動を下回る場合に、賃金変動に応じて年金額を改定するというものである。賃金変動が物価変動より低い場合に賃金変動に給付を連動させることは、年金受給者の購買力の確保には繋がらない。確かに、既に労働に従事していない年金受給者の多くにとっては、賃金の変動は生活に無関係であり、物価変動による影響が大きいのは事実である。年金受給者には、給付額の若干の目減りという形で、年金制度維持のための実質的な負担をお願いする形になっている。それでも、第一点目の仕組みを前提にすると、物価が上昇している状況で年金給付額は物価に連動するほど上がらないが、賃金に連動する範囲で増加するのである。賃金を現役の労働者の所得と置き換えれば、もっとわかり易いかもしれない。年金保険料の負担者である現役労働者にとっても、物価が上昇しているにも関わらず、賃金は物価ほど上がっていないという状況なのである。現役労働者と年金受給者を公平に扱うという考え方に立っていると考えられるのに、なぜ年金受給者のみを厚遇する必要があるのか。問題は、物価上昇ほど賃金が上昇しないという雇用構造にあり、それは現役労働者の責任ではない可能性が高い。

今回の改正の趣旨は、決して受給者に大きな不利を被らせることが目的ではなく、改正法案の題に明記されているように、”公的年金制度の持続可能性の向上を図るため”のものである。つまり、少子高齢化と人口減少が進む日本において、将来はより高齢者の比率が高まることは必至である。その中で公的年金制度を維持しようとするならば、現在や近い将来の受給者には多少の不利益が及んでも、将来の受給者に意味のある金額の給付を行うための措置が必要になっているということなのである。それでなくても、年金受給額の将来予測を考えると、現在の年金受給者より、生来の年金受給者の方が、相対的に豊かにならないことは、人口構成から見ても明らかである。だから若者たちは、「年金カット法案」に反対するのではなく、積極的に賛成するべきであろう。自分たちの将来の年金給付財源を、現在と近い将来に食い潰されては堪らないのである。

(引用ここまで。文中の「マクロ経済スライド」とは、年金保険料を納める現役世代の人数が減った一方で、年金を受給する高齢世代の平均寿命は延びた。こうした現況に合わせて年金支給を減額する仕組みを言う。物価や賃金の伸びよりも年約1%ずつ伸び幅を抑える事で、年金制度を守るのが狙い)

我々の様な、社会保障の「門外漢」がざっと見ても少しは分る事だが、我国の年金制度は「世代間扶養」が前提であり、年金財源も、その年毎の財源から拠出する「賦課方式」を原則としている。この仕組みは、高度成長期以前の、高齢層が少なく、幼少人口が多めの「ピラミッド型」の人口構成時代は健全に機能したが、核家族化が完全に浸透し、少子化が進んだ現状では、大きくリスクを増したのが実情だろう。

これに加え、1961=昭和36年に国民年金制度が発足した当時の平均寿命は、女性でも70歳以下であり、多くの現役組は、年金受給開始後10年前後で生涯を終えていた。だからこそ、55歳支給開始が叶ったのである。然るに、今はどうだろう。直近の調査では、女性の平均寿命は実に80代後半に達し、我々男でも80歳の大台に乗ったと言い、年金受給期間が20年超も珍しくない。

拙者は決して、長寿など望んではいないが、好むと好まざるに関わらず、不慮の場合を除き、平均ではこれ程の寿命と言うか、余命があると言う事だ。加えて、高齢人口の急増。これでは、公的年金制度が維持できるはずがない。更に、年金受給資格期間を、原則25年から10年に改める法案も通り、受給人口は大きく増える。今回の改正案は、制度の健全な存続の為にも、やむを得ない所があろう。

民共以下四野党が、下等な言いがかりの様に騒ぎ立てる「年金カット法案」とはどこから持ち出した言葉か？と逆に糾したくもなるものだ。政権欲しさの選挙対策に、こんな事共を持ち出しているのなら、それこそ「愚の骨頂」であろう。年金制度も、俯瞰して見た場合どうなのか、と言う所を少しは見るべきとも思うのだが、安倍政権打倒と言う「とりあえずの勝利」しか見ていない低レベル四野党には、まともな社会保障制度を巡る議論をする知力もないのかも知れない。過激勢力の如くに「ただ騒ぎ立てるだけ」なら、最早政党としての体もなしていないと言う事だろう。今回画像は、伊勢神宮近くの伊勢湾・二見ヶ浦を行く、冬のJR参宮線の模様を載せます。

民共大失笑～「パチ広告禁止せよ」と何故言わぬ

気温低めも、穏やかな晴天に恵まれた当地愛知。午前中、僅かな雑用の為、近場へ外出した。その折、中央競馬会JRAの場外売場脇を通ったのだが、何ともまあ、馬券買いの連中の多い事。中高年野郎を中心に、夥しい人数が押し寄せ、TV中継も見られる売場上階のロビーは、混雑で足の踏み場もない状態。

当地都心や郊外のパチンコ店なども、どうせ似た様な状況だろう。趣味娯楽は多様化していると言われるが、その一方で、相も変わらず、咥え煙草でギャンブルに狂奔する男達も多くいる。こんな人口が少しでも減らないと、我国の民度は、いつまでも向上しないと言う事になりかねない。折々ギャンブル依存症の問題が指摘されはするが、詰まる所、以下に記す国会審議中の問題以前の、地道で心理面のケアを含む、気長な対策が必要ではないのか。

今、参院審議中の、所謂カジノを含む総合リゾート法案(IR法案)につき、採決成立を焦る連立与党に対し、民共など四野党が、意味不明な反対理由で廃案追い込みを図っている。拙視点では、まあ「どっちもどっち」の趣だ。

IR法案の目指す、総合リゾート整備は、広く知られている様に、現状刑法で禁止されているカジノを含めた観光や国際会議向けの諸施設の整備を図って、海外からの観光などの需要を呼び込み雇用増大に結びつけようと言うもの。条件付とは言え、カジノと言う名の賭場が認知される為、そうである以上、警察など行政の監視の目が行き届き易い「特区」として限定的に認めるべきであり、無条件は不可だろう。以前から指摘される、ギャンブル依存症への対策も、これまで以上に万全で手厚いものとすべきは当然だ。

対する民共など四野党。又またいつもの「対案より廃案」志向の反対意見連呼で、些か聞き飽きる所だが「ギャンブル依存症の助長に繋がる」下りは、最早陳腐そのもの。カジノ以前の、パチンコなど公私入り乱れての各種ギャンブルで、依存症の疑いが持たれる患者は、計530万人超だとか。IR法案自体、そのままでは認められないのは事実なるも、ギャンブル依存症問題だけの反対理由では、如何にも説得力が「初めから」ない。大体、IR法案の原形は、民主党政権時代に構想された代物だろうが。

民共など四野党は、IR法案反対と並んで、煙草並みかそれ以上に有害な、パチンコや公営ギャンブル広告の禁止規制を強く訴える事ができたはずで、それこそ有力な「対案」になった事だろう。それを実行する事もなく、ただ「IR法案反対」ばかりでは、蓮舫民進新執行部の立場もなければ存在意義もない。

想像するに、民進側にパチンコや公営ギャンブル利権でもあるのかよ？と勘繰られても仕方がないだろう。脛に傷があるから、触れたくないとの想像位は可能だし、絶対に事実無根なら、今からでもパチ広告禁止を訴えたらどうなのか。まあ国民市民レベルでは「もう遅い」の審判を下されるだろうが。ここまで、日共、社民、自由の各党も又同じである。

今回画像は、久し振りで訪ねた、岐阜東濃の、名古屋鉄道広見線御嵩(みたけ)支線の、最近の様子。東三河の地に生まれ、幼少から名鉄電車に親しむ拙者にとり、正面窓下に掲げられた、ホーロー製の行先看板が、欠かせない存在理由(アイデンティティ)でありました。今現在、その表記が見られる、最後の路線であります。