老朽公共財は大丈夫か～続き

穏やかな晴れの日中となった当地愛知。これから、寒暖を繰り返しながら、少しずつ厳冬の時季へと進むのだろう。毎度の事だが、年の瀬は、諸々の事件事故が生じ易い。普段以上に注意を重ねる必要があるかと心得る次第。

今秋は、福岡市・博多駅前付近にて、大規模な落盤が発生。人的被害ゼロは幸いなるも、直接の原因は、地下鉄延伸工事関連の不適切な対応の様だが、これにより、水道やガスなどの配管老朽化も露見した様だ。こうした問題は、全国レベルに広まりつつあり、修繕費用の財源の問題も懸念されている所。今回は、少し前で恐縮だが、過日の全国紙 NK新聞の、水道整備についての社説を引用して、見て参る事にしたい。

「官民連携や広域化で　水道の基盤を強固に」

道路など様々なインフラの老朽化が問題になっているが、私たちの暮らしと命を支える水道も例外ではない。水道管が破裂し、道路が水浸しになる事故も珍しくない。事業規模の拡大や官民連携の加速による水道事業の基盤強化が待ったなしの状態だ。

日本の水道システムは国際比較で見ると漏水が少なく、料金も総じて安価だ。水質や味についても、東京都水道局がペット・ボトル詰めの水道水を売り出して人気を呼ぶなど評価は高い。

だが、最大の問題は今の水道システムが今後も維持できるかどうか不透明なことだ。

水道サービスの担い手は市町村が中心で、全国に1400近い事業体がある。うち半数は給水コストを水道料金でまかなえない原価割れの状態で、「水道は独立採算」の原則が揺らいでいる。

さらに今後は人口減による水需要の減少が見込まれる一方で、高度成長期に整備された水道管や浄水場が更新期を迎え、維持コストは膨らむ見通しだ。

人の面でも不安がある。中小の市町村では水質管理や管路保全に携わる技術系職員が高齢化し、若い人の補充もままならない。

問題解決の一つの方策が複数の市町村による広域連携だ。事業規模の拡大によってコスト低減の余地が広がり、投資体力も増す。職場としての魅力が高まれば、専門職員の再用も容易になり、事業基盤は確実に強化されるはずだ。

埼玉県や群馬県では既に事業統合に踏み切る自治体が現れた。厚生労働省や各都道府県も統合を促す手立てを講じるべきだ。

もう一つの道は「民」のノウハウの活用だ。三菱商事などが出資する水サービス専門会社の「水ing(本社=東京・港)」は広島県企業局と共同出資会社をつくり、業務の効率化などに成果を上げている。

空港などで導入している、公的設備の運営を長期にわたって民間企業に委ねるコンセッション方式の手法を水道事業でも積極的に活用したい。意欲ある公営事業体の民営化も検討事項である。

設備の更新費用を捻出するために水道料金の値上げは避けられないという見方が多いが、こうした改革を進めることで、値上げ幅の圧縮が可能になるだろう。

官民連携によって国際競争力を持ったプレーヤーが育つ効果も期待したい。インフラの海外展開は日本の成長戦略の柱の一つだ。(引用ここまで)

この記事では、まず上下水道の、これから直面するだろう維持管理のあり方の問題を提起している訳だが、これらは、ガスや電気でも、程度や時期の一定差こそあれ、いずれ同様の問題を抱える事になるのを示唆しているとも言える。水道に関して申せば、国際的に安価で提供できたのは、我国の水資源そのもののの質が世界的に秀逸であると言う幸運さも寄与しているはずで、だからこそ、外国人や外国資本への安易な売渡を許してはならないとも言えるのではないか。特亜勢力を初めとする、外国資本などによる、我国の水源地保有問題は、数年前の旧民主政権時より問題化し、時の野田民主政権は、調査までは約束するも、国レベルでの保有規制や、当該自治体向けに、条例での規制などを促す事はなかった。自公現政権にあっては、ここの所を、我国益を損ねる事のない様、厳重に取り扱う事を強く願いたいものだ。

又、過日も指摘したが、主要企業における「修繕引当金」の様に、国、自治体にあっても、同様のインフラ整備予算を整備して、道路を含めた維持管理費用の安定財源の確立を求めたい。その費用負担を、利用料　あるいは諸税のいずれを、一定の上方改定(どちらも据え置きでは不可能と思われ)で賄うか、との議論も含めて、早めの策定をお願いしたい所である。

今回画像は、先月後半、当地名古屋の南郊を行く JR東海道線 下り貨物便の様子。東海市や大府市との境界近く、コンクリートの高架線が連続する所も、左右端に、微かに紅葉が見え隠れする、僅かでも秋の風情が取り込める所でありました。画像は鉄道施設ですが、道路や水道などの諸施設も、いずれ経年が来れば再整備の必要が付き纏い、その財源の手当ても、今の内からの準備が不可欠でしょう。

女性議員 頭数さえ増えれば良いのか？

コナサン、ミンバンワ！12月に入り、巷は年の瀬の風情が濃くなって来た。火災を初め、事件事故が生じ易い反面、電飾や鍋料理、冬のスポーツなど、それなりの楽しみもある時季だ。要は、普段より健康安全面に、少しだけ注意を増せば済む事かも知れず、そんな気持ちでこの時季を受け止められればとも思う次第であります。

さて本題。我国の議会は、中央の国会、各地の地方議会共、女性議員の数が極めて少ないとか言われる。1946=昭和21年の衆院選で、史上初の女性議員39名が初登場した時の対全議員比率は約8%。現在は、同じく衆院で10%弱、多めの参院でも17%前後の模様。先進国中では最低で、世界的にも下位の数十か国に入るらしい。勿論「これで好い」と、現状のままで良いとは思わないし、将来に向けては、少なくとも一定比率の増加は、それは必要だろう。が、しかし・・。

女性議員比率を、単純に頭数を増やすだけで良い、と捉えて良いのだろうか。答えは「否」だろう。確かに、中央も地方も、女性議員の増え方は緩やかかも知れないが、余り気にする必要はない、と言うのが拙見解だ。

そもそも、女性議員の数や比率かどうこうと言う問題は、我国の内政問題である。主役は勿論　国民市民だが、この「国民主権」とは、国民による国家権力の規制(その有効な発動の為に、最高法規　憲法が存在するはずだが)のみならず、諸外国からの様々な圧力や働きかけを、真に我国民市民の利益に叶うか峻別し、芳しくない事共は、排除する為に存在すると言う意味もあるはずで、そこから、我国民市民の利益、即ち国益を直ちに損ねる事のない場合は、世界の趨勢に遅れを取る事があっても気にする事なく、我国の立場を第一義として、冷静に向き合う必要があろう。

次に、女性議員の資質の問題。我国の諸々の議会で、女性議員の数や比率が少ないのは、やはり質の高い女性議員が多く育っていないからでは、との印象を免れないのである。例えば、故・土井元社会民主党々首の門下からは、当時は有名だった「土井チルドレン」が一定数輩出し、当初は影響力もそれなりだった様だが、残念ながら独善的な人物が多く、土井元党首の「孫」作りには失敗した。次いで話題になった「小沢ガールズ」にしても、それは「男性から見た理想の女性」と言う、例えは芳しくないかもだが、ある意味AVヒロインの様な、男好みのする人物像が基準だった様で、どちらも、女性議員の「質」を伴った増加に結び付くものではなかった。もう一つ、そうした質の高い女性議員を育てようとしなかった、国民市民の「民度」の低さと、本来は、質の高い人物としての女性議員を少しでも多く育てる事に寄与すべきはずの、報道メディアの軽薄な「アホバカ」伝達姿勢も、そうした事共を反って妨げる結果を招いたと見て良いだろう。

そんな訳で、真に議会の健全さや国益を真摯に考える女性議員が、輩出され難くなってしまっている現状があると愚考する次第。国会審議を見ていても、例えば政権与党の僅かな落ち度に付け入って、過剰な攻撃的論戦を仕掛ける輩は目立っても、真に与党より良い対案を打ち出せる女性議員は、果たしていらすのだろうか。議員を選ぶ、有権者たる国民市民の視点レベルもまだ低く、そこから、まだまだ民度を向上させるべき余地がある様に思うのだ。現状がそうである以上、世界的に見て、女性議員が少ない事を、別に気にしたり、取り立てて大問題視する必要はない。今は対外較差があっても、我々日本人の叡智を以てすれば、その差を将来に向け、徐々に縮めて行く事は不可能ではないし、又、焦らずそうすべきであろう。今回画像は、初めて、拙撮影のものを使わず、ネット上の壁紙を使わせて頂く事としました。この路線、多分、東北地方のJR東日本管内の、地方路線のどこかではないかと思います。乗車待ちをする美女は、艶系タレント　西野　翔さん。

高齢運転者事故対策に 本腰を

昨夜の降雨も止み、天気回復傾向の当地愛知。これから暫くは晴天が続く一方、気温が下がる様になり、風邪などが懸念されるので要注意。

同時に、空気乾燥からの、火災リスクも生じよう。改めて、健康安全への用心を新たにしたい所です。

さて、その「安全」に大きく関わる、高齢自動車運転者による深刻な交通事故が多発、社会問題と化しているのはご存じの所だろう。特に前途のある子供達に複数の犠牲、重い後遺症など深刻な被害を生じているのが遺憾だ。こうした事が積み重なり、我国の将来に暗影を落とす事ともなりかねないだけに、国民市民レベルでその抑え込みを考えなければならないだろう。昨日の記事だが、地元紙 C新聞に、随筆家　内藤洋子さんのご見解が載ったので、以下引用しながら見て参る事にしたい。

「高齢ドライバーの事故」

高齢ドライバーの事故があとを絶たない。記事に「アクセルとブレーキを踏み間違えた」とあるとゾッとする。私も運転をするが発進と停止は基本操作。それもおぼつかないドライバーが今この瞬間もハンドルを握っているかもしれないと思うと恐ろしい。

ならば、どんな対策がとられているか。11/24付の社説に事故のデータと今後の取り組みが載っていた。

「75歳以上の運転免許保有者は2015=平成27年末で、およそ480万人。10年間で倍増した。10万人当たりの死亡事故件数は、75歳未満の約2.5倍に及んだ」やはり事故は大幅に増えている。今後の動きについては「来年3月に施行される改正道路交通法で、75際以上の認知機能のチェックが強化される」とあり「3年に一度の免許更新の検査で認知症のおそれがあれば、医師の診断が義務づけられる。認知症と確定すると、免許取り消しになる。更新時ではなくても、信号無視や逆送といった違反行為があれば、同様の検査が課される」とのことだが、チェック強化というなら75歳以下でも希望者は検査を受けられるようにしてはどうか。

事故の増加から、最近は免許返納の話題も多い。11/12付の朝刊に「免許返納でスガキヤ(麺類メインの飲食店チェーン)特典」の見出しを見たときは一瞬キョトンとなったが、高齢者が免許を返納する代わりに発行される「運転経歴証明書」を愛知県内のスガキヤの店で提示するとラーメンのセットが値引きされるという。名古屋・中署と協定を結んでのスタート。返納を「お得」に結びつけた企業の起点には感心させられる。

先月、私は地元の警察署で免許の更新をした。その際、残念に思うことがあった。短い安全講習を受けたのだが、受講者一同、型通りの啓蒙ビデオを黙して見ただけ。進行役の警察官からタイムリーな注意喚起は一切なかった。私と同じ60代とおぼしき受講者も多かった。お役所仕事ではない緊張感ある姿勢を望む。(引用ここまで)

交警による、安全教育や指導のあり様は、以前に比べれば大きく進歩しているとは思う。ただ、前掲の　内藤さんのご見解にもある様に、従来の高齢層の公安策は、交通弱者の視点からはあったが、昨今大きく問題化した、運転中に加害者となってしまった場合の対処法が発達しておらず、当然確立もしていない。認知症、もしくはそれに準ずる思考力低下を抱える方々が、ハンドル生活とスムーズに訣別できる社会のあり様が必要だろう。車の運転ができなても、高齢者だけて地域の生活が維持できる様、新しい視点や態様の公共交通の整備とか(この場合、安全策を確立した上での、無人運転も視野に入るだろう)、既にある所では、電動車椅子の必要な普及で、安全な外出を容易にするとかだ。

又、高齢層には、趣味とか生甲斐で車を乗り回す向きもあるそうだが、周囲の生命や身体に危険を及ぼしてまでするべき事ではない、との高齢層向けの再教育も必要ではないだろうか。「高齢者に、教育は必要ない」との先入観が一人歩きしている印象を受けもするが、決して正しい認識ではないだろう。全国で、前途ある子供達を含む有能な方々が多く斃されている現実を、もっと重く受け止めなければならない。何よりも、自信過剰になりがちな、高齢者の意識の改革を、手間がかかっても取組み続ける必要がある。それが、事故を減らして行く決定打だろうと、拙者は愚考する。人間が全知全能でない以上、事故の根絶はできないが、大きく抑え込む事は、不可能ではないからだ。

今回画像は、滋賀・大津市内にての、京阪電気鉄道石山線沿いの様子。踏切待ちの僅かな時間ででも、鉄道画像は撮れるものだと実感した一枚。待機中の女性の日傘からお分かりの様に、過日の初夏の思い出であります。

民進大失笑 パチ依存症は黙秘か？

賭博のカジノ限定解禁を主眼とした、総合リゾートIR法案が衆院を通過、参院にて審議中だ。まあ「両刃の刃」の側面あるは事実で、海外からの観光収入の向上に資する所は一定あるも、他方、内外の所謂ギャンブル依存症の増加を懸念する向きも一定ある様だ。

更に拙見解を加えさせて頂けば、詳しい言及は今は控えるが、不健全な歓楽とかを助長する可能性もなくはない。法制化に当たっては、そうした問題箇所への政策手当を周到十分に行う様お願いしたい。法制化成っても、当初は「特区」として運営される様だが、カネになるからと言って、徒な拡大や認可の緩和に踏み切るのは一考を要するであろう。

それにしても、この法案審議に当たっての、民進党の対応は「笑止千万」の一言だろう。IR法案の源流は、数年前、当時の民主党、つまり、民進党の前身によって審議が始められたものだ。その経緯を顧みもせず、自公政権での審議に入った途端、審議拒否とか採決欠席を繰り返すのは、遺憾と言う言葉を通り越して「チャランポラン」の一言だ。「過去に目を瞑る者は、未来にも盲目」とは、往年のドイツ国の名宰相の言葉らしいが、事ある毎にこの言葉を持ち出して、政権与党の非難攻撃を繰り返す民進党の行状はどうなのか。一度位、自勢力に謙虚に当てはめ考えるべきはずだが、同党にそんな思考の持ち主はいないらしい。まあ所詮「烏合野合の民進」だから仕方がないのかも知れないが。

IR法案の反対理由にしても、審議不足とギャンブル依存症の増大とかを振り回すが、当初の審議を始めた「言い出しっぺ」の党として、責任感の度合いはどうなのか。そんな気持ちは殆ど持ち合わせていない事だろう。例によって例の如く「対案より廃案」の能なし姿勢で、結局は、同じ姿勢の日共に、自勢力から合流せんとしている。何ともまあ、責任感の希薄な事で。

もう一つ、ギャンブル依存症懸念の事で、大いに疑問な所が、庶民の賭博的娯楽のパチンコ、パチスロを初めとする、他のギャンブル種目の抱える問題には目を瞑っている事だろう。現状で、我国内の、ギャンブル依存症の疑いある人口は530万人余を数え、IR認可にしても、その対策は、それは厳しく求められるべきだが、それだけを論(あげつら)い、他のギャンブル種目は問題ない様な政策態度を取るとしたら「やはり民進党は恥知らず」の負のイメージが、益々増大するだけだろう。

先日は、余り意味あるとは思えない、今年の「新語・流行語大賞」の十傑表彰も行われ、所詮、流言飛語でしかない「保育園落ちた　日本死ね」も該当したとかで、作者と言われる民進女性衆議も出席した様だが、一体「どの面下げて出て来た？え、おい！」とでも言ってやりたくなるレベルの厚顔無恥さと申して良いだろう。しかもこの衆議は、自身の車両経費問題で、疑惑の渦中にある人物。蓮舫執行部も、政権与党の些細な落ち度には敏感に反応する癖に、自勢力の不始末には頬かむりか。党としての見識が、改めて問われる事態ではないか。

又、昨年に続いて、この様な反日文言を選ぶ審査陣も、不見識の一言だ。審査員中には、先の東京都知事選に、予定調和で敗れた鳥越某の名もあったと言う。この男の思考は、ただでさえ左巻きの所に加え、大いなる経年劣化ありとの指摘もあり、審査陣のあり方も、厳しく糾されるべきだろう。作者も審査陣も、TVメディアの力を過信し、ネット民の多くを舐めている、「天狗」ばかり。こんな事の繰り返しでは、民進党共々、いずれ再起不能レベルの「痛恨の打撃」を見舞われる事になるだろう。

今回画像は昨年暮れ、当地南郊　大府市内のJR東海道線で見かけた、台湾国向けの、在来線特急列車用新車の輸送風景。愛好者には広く知られる「甲種輸送」と呼ばれる特別列車です。この先、名古屋港を経て、船便で目的地を目指す事となる次第であります。

 

 

朝日新聞は、クォリティペーパーではない

2016=平成28年12月も、拙ブログを宜しくお願い致します。今日は、毎年恒例の「新語・流行語大賞」が発表され、プロ野球セ・リーグ　広島東洋カープの緒方監督が表された「神ってる」が選ばれた。リーグ優勝と共に、一言祝意を表したい。しかし、候補の中には、某野党女性議員複数が発したとされる「保育園落ちた　日本死ね」が上がっており、これは、去年の「アベ政治を許さない」と同様、メディアを含む、左傾勢力の政治的意図が露骨に感じられ、決して好感できるものではなかった。来年こそは、こうした不愉快な言動が候補にならない事を強く求めたい所です。

さて本題。先月下旬の事だが、以前あった、後述のプロ野球々団の選手契約金問題を巡り、不適切な報道があったとして、最高裁判所まで争われた案件で、球団勝訴の判決があった。当該は、あの朝日新聞。これまでにも、多くの問題報道を生じており「又か？これて何回目だ？」の印象を受けざるを得ない。先日の全国紙　Y新聞の記事を参照しながら、見て参りたい。

朝日新聞は、2012=平成24年3月15日の朝刊1面と社会面で、読売巨人軍が1997～2004(平成9～16)年度に6選手と、当時のプロ野球界の申し合わせ(最高標準額)を計約27億円超過する計約36億円の契約金で入団契約を結んでいたなどと報道。

一審の東京地方裁判所判決は、記事が真実だったとして巨人軍の請求を棄却したが、今年6月の東京高等裁判所判決では、朝日記事が、巨人軍の一部選手との契約は、球界を統括する日本野球機構NPBから「厳重注意処分」を受けるような非難されるべき行為だったと報じていると指摘。巨人軍の契約は、12球団の申し合わせを踏まえて導入された出来高払いを制度化したものであり、「NPBから処分を受ける可能性はなく、記事は真実ではない」と判断した。

さらに、朝日新聞記者がNPB関係者に裏付け取材をせずに「大幅な申し合わせの超過は許されない」と誤解したまま記事を書いているとし、翌日付の、編集委員の記事と合せて、巨人軍の名誉を毀損したと結論づけた。

(巨人軍の)契約金報道は違法な名誉棄損だったとする司法判断が最高裁判所で確定したことで、朝日新聞の「報道と人権委員会」は、記事は問題ないとした「見解」について早期に再検証する責務を負ったといえる。

人権委の審理は極めて不十分だった。巨人軍は、日本野球機構NPBへの確認取材なしに記事が書かれたと主張したが、人権委は全く耳を傾けず、「見解」で「NPBへの取材はなされ、適切だった」とした。

しかし、高等裁判所判決は、巨人側がNPBに取材状況を照会した結果などに基づき、朝日がNPB関係者への取材をしていなかったと認定した。

それだけではない。高等裁判所判決は、朝日が巨人の選手契約について、処分を受けた他球団と同列に並べて報じたことが違法な名誉棄損にあたるとしたが、人権委は同じ他球団の契約を持ち出して、逆に朝日記事を容認する根拠としていた。

人権委は報道被害の救済を目的に設置されたはずなのに、被害者側の主張を無視し、朝日の言い分だけに依拠して記事を追認した。

(人権委は)第三者機関の機能を果たしておらず、救済どころか、報道被害を拡大させたと言わざるを得ない。朝日記事が名誉棄損に当たる司法判断が確定した以上、再検証を行い誤りを正すことでしか、第三者機関としての信頼回復の道はないはずだ。

朝日新聞社の対応も解せない。今回の最高裁判所判決を受けて「記事の根幹不文は真実だと認められた」とするコメントを出し、名誉棄損が確定したことには一切、言及していない。

だが、記事の「根幹」は、朝日が他球団の契約まで持ち出して、巨人の契約は社会的非難に値すると位置づけたことにある。だからこそ記事を1面トップで扱い、大きな報道被害を生んだ。その報道が違法だとして330万円もの賠償が確定したことに背を向けるような対応は、報道機関としての誠実さを欠くのではないか。(引用ここまで)

一連の記事を拝読すると、過日、国難的報道被害を生じた、慰安婦問題や福島原発第事故に関する不適切報道と、状況が重なって見える。この時も、無根拠に等しい「吉田偽証」を真に受けた様な記事を世界に垂れ流し、取り返しのつかぬ「河野談話」の大失態を誘発している。加えて、反日法曹勢力による、国際連合人権委員会提訴まで招き、揚句、訂正も修正も極めて困難とされる、クマラスワミ報告書の上梓まで許しているのだ。今回のプロ野球契約金報道問題にしても、全く改められる事のない報道体質が、同じ失敗を招いているとしか思えない。

この様に、周囲の警告も忠告も受け入れない新聞に、我国随一の質を意味する「クォリティ・ペーパー」を名乗る資格はない。既に、購読数は最盛期の約800万部から二割は減ったとされ、山梨県などでは、夕刊取扱いが中止されている。有能な新聞記者の大量離脱を生じたとの情報もあり、近く、経営刷新に乗り出すとは言うが、果たして実行されるのか、疑問符のつく所。本丸とも言える、左翼編集陣の入替えが果たされなければ、本気の改革とは言えないだろう。こうも同じ失敗を繰り返すメディアは、もう信用できない。今回画像は、丁度一年前に訪れた、三重・紀勢の漁港の様子。夕方ともなると、もう人通りもまばらと言う所です。