「空の 2030年問題」と 自衛隊の役割

大雪対応の拙さなどが揶揄される JR社だが、先日　首都圏に近い常磐線の車中で、久しぶりに良い報に接した。乗車中だった、妊娠中の二十代女性が急に産気づき、下車前に車中出産となった由。乗り合わせた、ご自身も出産経験のある　四十代女性の助力もあって、無事出生。まずは、新たに母親となった当該女性に祝意を述べ、助力された女性の勇気にも、心よりの称賛を贈りたい。又、周囲の乗客及びJR関係各位の理解協力があった事にも触れておきたい。

さて　今回の本題は、鉄道の話題を離れ、空の上の事を少し。近年に至り、低価格運賃を武器にする、格安航空便LCC(ローコスト・キャリア)の台頭もあって、航空界は　機長を初め　操縦士不足に陥り始めている様だ。所謂「空の 2030年問題」。大手ではまだ聞かないが、格安便の一部で、操縦士のやり繰りができず欠航を余儀なくされたケースか出始めているとの話も聞いた。最大の養成門　航空大学校は、再来年度から、育成人員の増員を発表してはいるが、それだけでは間に合わないとの見方もあり、最近では　一部の私立大学などが、操縦士養成に向けた動きを見せ始めている様だ。

拙者は、これらの報道に接してふと思ったのだが、以前から、航空自衛隊と民間航空界の関係がどうなっているのか、少しく疑問が生じた次第だ。全く実行していないとは申したくないのだが、民間航空操縦士不足を少しでも緩和する為、空自出身者の有効活用が図られているのか、一度国民市民向けに、その実態を公表願えないものかとも思う。

以前よりは、人材が集まり易くなったとも聞く自衛隊だが、今回は　空自に関して申せば、除隊後の進路に、民間航空の機長を初め　パイロットの道が大きく開かれている事を　今以上にアピールできれば、より優秀な人材を集め、錬成の上　民間航空界に多く送り出す事も可能だろう。海外では、各国空軍と民間航空界の人事交流は、普通に行われていると聞く。

この様に記すと、左派野党や、所謂「お花畑」と言われるエセ平和勢力などから、直ぐに「産軍接近だ！」などと揶揄されかねないのは自覚しているが、民間航空界は、れっきとした平和産業。そうした世界への貢献が、とやかく言われるのは筋違いと言うものだろう。既に始まっている　民間航空操縦士不足。その緩和の為にも、航空自衛隊との、必要な連携を深めて頂きたいと願う次第である。これは、他分野における、陸上、海上の各自衛隊にも言える事ではないだろうか。今回画像は、昨年訪れた、夜の羽田空港の様子。拙ブログで主に載せている、鉄道画像からは少し離れるが、都心とのアクセスでは重要な二路線が乗り入れているのは　広く知られる所。日立運輸・東京モノレール線と、近年開通した　京浜急行電鉄・空港線がそれです。

合流しても しなくても

余り急いで言及する必要もなかろうと思い、ゆっくり記事にした次第だが、昨日　かねて統一会派を模索していた、民進党と希望の党の協議が、白紙に戻された様だ。当然かとも思う。小池東京都知事が、国政進出の足掛かりにすべく結成した希望の党も、今は　民進党からの移籍議員が多くを占める。民進の残党勢力もそうだが、両党の連中は、所詮は「政策より政局」国政選挙で、安倍自公政権に勝ちさえすれば良い　との思考を持つ連中が大半だろう。協議が進んだとしても、野合は野合。国民市民レベルの、厚い支持が得られるとは考え難い。

振りかえれば、小池都知事の国政進出構想と策動は、功罪相半ばだろう。東京都知事として、余りにも多くの　直面する課題を抱えながら、余程の余裕がなければできない　国政進出の画策は、元々が無理筋だったのだ。一部のメディアも、小池新党の躍進予想を表した向きもあったが、結果は厳しいものに終わった。やはり、小池知事は都政に専念すべきだ、との想いと共に、退潮局面に入った民進党勢力を、安易に自勢力に取り込もうとした、見通しの甘さも、それはあった事だろう。

勿論　小池都知事にも、功の所があるのは認めたい。何しろ、昨秋の　あの合流騒ぎで、民進党が　到底第一野党に値しない、寄せ集め集団である事を証明して見せたのだ。同党分裂については、小池都知事より、むしろ前原元代表の罪責が大きいだろう。小池知事のグループは、元々が　自由民主党にそう遠くない、保守側の勢力。その事を知るのは、それほど難しくなかったはずだ。その事を知りながら「リベラルから極左まで」の民進党が、小池新党「希望の党」と、所属全議員が合流できる様な情宣を垂れ流した罪責は、それは厳しく問われるべきだろう。小池知事の、所謂「排除」宣言は適切を欠くも、希望の党の　対民進党視点は確かだったという事だ。

今のままでは、仮に両党の合流協議がまとまったとしても、国民市民レベルの　多くの支持を取り着ける事は不可能だろう。どこまでも、取って付けただけの「野合」の印象が拭えず、少しでも思考路線が異なれば、安直な政党再編が横行する事だろう。安倍自公政権を向うに回して、国民市民多数が得心する位の政策を、冷徹に制作する能力など、到底期待できるものではない。余談かもだが、玉木・希望代表は、ご自身の選挙区で鶏インフルエンザの発生が認められたのに、果たして適切な対応が叶うのか？見ものではある。

民進党は、希望の党に加え、同党内左派がメインで結成された、立憲民主党にも　統一会派へのお誘いをかけているらしいが、枝野同党執行部は、既に結党当初から　こうした協議に応じる意思はない旨を表している。と言うより、元々　菅　直人・旧民主政権の閣僚経験者で　ほぼその全てが占められる、枝野立憲民主執行部に、この手の話を切り出しても、所詮無駄な気もする所だ。立憲民主党は、昨秋の衆院選後、確実に旧社会党化へと進んでおり、そんな進路を取る党と、統一会派の話などしても、仕方がないとも思うのだが。

とまれ「合流してもしなくても、所詮は野合」のあり様で、衆参共の第一野党を目指しても「野合」である以上、何の価値もない事だろう。「合流」してもしなくても、大きな差はないし、我が国政や地方政治の　大勢への影響もない。事実上三会派に分裂した民進党も、希望の党は、結局は「似たり寄ったり」で、衆院野党最大会派の立憲民主党にしても、旧社会党への回帰では何の目新しさもないし、現状 10%超の政党支持率も、一度実態が分れば　忽ち低下する事だろう。これらは「野合」であれば、当然受け入れるべき結果だろう。今回画像は、先年夏　福島県下にての、東北・秋田新幹線「やまびこ」に、対北海道「はやぶさ」と、対秋田「こまち」向けの編成が用いられた時の様子。丁度この位置が、岩手盛岡まで併結協調運転の「はやぶさ(右)」　「こまち(左)」各編成の、盛岡駅での切り離し位置となる次第。

皇族方は、何故学習院大を敬遠されたか

明日1/17は、1995=平成7年に生じた 阪神・淡路大震災から23年。一時は、以前の勤務先都合により　約一年半世話になった神戸の地。数千超の犠牲各位のご冥福をお祈りすると共に、万を超える 被災の各位にも、改めてお見舞いを申したい。主な復興が果たされたとは言え、まだ途上の所もあると聞き、将来、同様の震災に見舞われる可能性消えない当地愛知も、この災禍から学ぶ所多いはずであり、これからも その事共とは謙虚かつ真摯に向き合いたく思う所です。

本題です。皇室の、秋篠宮ご一家の皇女姉妹 眞子・佳子の両内親王が、以前は　皇族方なら必ずと言って良い程の、学習院女子大をご卒業でないのは、少なくとも一部では話題になっている様だ。ご成婚の慶事めでたい 姉君の眞子様は、初めから学習院女子大進学を選ばれず、国際基督教大に進まれ、妹君の佳子様も、一度は学習院女子大に進まれるも中退、改めて、眞子様と同じ 国際基督教大に進まれている。ご姉妹がなぜ、学習院女子大を選ばれなかったのかの詳細は、憶測を慎むべきは理解しているが、少し前、学習院大及び同女子大の内情につき、気になる記事に接したので取り上げておきたい。

その気になる記事とは、学習院大及び同女子大の教授などの指導陣に、左派容共勢力の識者が複数進出し、学内の教育指導に、大きな影響力を振るう様になる事が、予め懸念されたからだとの主張が表された事についてである。先日の朝日新聞に、この事を裏付ける記事が見られた。 学習院女子大 某准教が載せた「私の視点」なる表題。以下、問題点を見て参りたい。

「修正主義の危険性～歴史教育で『悪意』封じよ」

ユダヤ人虐殺ホロコースト否定者のD・アービング氏と 闘った歴史家D・E・リップシュタット氏の裁判を題材とした映画「否定と肯定」が公開中だ。ホロコースト否定のように 史実を意図的に矮小化したり、一側面を誇張したりする行為は 歴史修正主義と呼ばれる。特定の民族や少数者マイノリティへの憎悪を煽る事が多く、差別言動ヘイト・スピーチの一種とみなされている。欧米では この裁判を機に害悪が広く認識され、特に 2000(平成12)年の判決後、社会が監視し、時に法規制で封じ込める体制が創られた。(註①)

修正主義は 欧米だけの問題ではない。日本でも程度の差こそあれ、歴史の矮小化を試みる言説が散見される。だが「南京事件はなかった」のような単純な史実否定(註②)を除けば、何を修正主義とみなすかの線引きは難しい。修正主義者が 特定の史料を無視したり拡大解釈した時、指摘できるのは専門家だけで、普通の人には判断できないためだ。修正主義の危険性は、まさにここにある。(註③) 一般的に確立した歴史理解に対し、あたかも議論に値する別の解釈が存在するかのように思わせることで、同じ土俵に這い上がる事が修正主義者の狙いだ。彼らは史実に反証できないため、発言に立証責任を負う意思はない。(註④) 意図的に「言いっ放し」をし、批判されると「個人的な見解」と言い逃れる。

それでも声高な主張は、人の心に「火のない所に煙は立たぬ」と認識の揺らぎを呼び起こし、人々は修正主義の主張にも 一定の真実があるかも知れないと考え始める。結果、有罪立証までは無罪という推定無罪の原則で、修正主義は 一つの「見解」の地位を手に入れる。一旦土俵に上がった悪意ある言説は増殖し、社会的な合意を切り崩してゆく。(註⑤) しかも日本の若い世代は、現代史教育がタブー視される中で育ち、深く学ぶ機会を与えられていない。政治的な意図はなくても、きちんとした歴史解釈に触れる機会が少ないため、むしろまっとうな歴史像を「偏っている」と感じる様になっている。危惧すべきは、日本社会にじわじわと広がる、こうした「体験としての修正主義」だ。修正主義を 社会が封じ込める事を怠って来たが故に「もう一つの歴史解釈」として受け入れる人が増えているのだ。(註⑥)

現在 欧州連合EU加盟国の約半数が ホロコースト否定を法律で禁じている。妄言に「自由な言論」などという看板を掲げさせてはならないが、法による規制は言論統制の手段にもなりかねない。修正主義を封じるのは 第一に十分な歴史教育であり、悪意ある言説を許さないという一人一人の意思であるべきだ。(註⑦ 引用ここまで)

この記事の受け止めは、読者各位のご判断に委ねたいが、拙的には、随所に左派容共臭が感じられてならないものだ。以下 個別列挙する。

(註①) 筆者は、記事冒頭で 欧米の歴史修正主義の悪意を引き合いに出したが、本心では、日本でも これに倣った法規制を志向しているのでは、との意図を感じざるを得ない。

(註②) 筆者は「南京事件はなかった」の様な 単純な史実否定は「歴史修正派」の烙印を押そうとの意図が感じられるが、指弾されている保守側も、事件自体は史実として受け止める見方が多数だ。規模や犠牲者数につき、中国大陸側が不当に増幅しようとするのに反論しているだけであろう。事実誤認の疑いが付き纏う。

(註③) 筆者はこの箇所で「歴史修正主義の見極めは、一般人には判断できない」様な物言いをしたが、前出の方々中にも、大学などで深い専門教育を受け、知識などを習得しておれば、可能性が開ける事もあるのではと心得る。よってこの箇所も、正確を欠く。

(註④) 筆者は「歴史修正主義者は、史実に反証できないため、発言に立証責任を負う意思はない」・・ちょっと待て。本当に、その様な断定ができるのか。前述の定義まがいの見方を覆す人物が出現したら、どう言い訳するつもりなのか？その時は、それこそ 筆者側の立証責任が問われる事になるが。

(註⑤) 筆者は、歴史修正主義につき「一旦土俵に上がった悪意ある言説は増殖し、社会的な合意を切り崩してゆく」とするが、この「社会的な合意」を歪んだ形で認知させ、増殖させる意図こそ 左派容共勢力の狙いと言う事を理解しているのか？

(註⑥) 筆者は「日本の若い世代は、現代史教育がタブー視される中で育ち、きちんとした歴史解釈に触れる機会が少ないため、むしろまっとうな歴史像を『偏っている』と感じる様になっている」とするが、具体的根拠に欠ける見方だ。断定するからには、更に踏み込んだ立証が必要なはずだが、そこは避けているのだろうか。

(註⑦) 筆者は「欧米の法規制は 言論統制の懸念あり」とするが、何故その様なやむなきとなったのかについての、丁寧な説明に欠ける。その様な措置に踏み切らざるを得なくなった事情が、国家による一定差こそあれ、厳然と存在するはずで『十分な歴史教育』を行っても、法規制に代るものにはなり得ない との現実から目をそらしている疑いがある。

以上、ざっと個別に見て参ったが、拙者には どうしても左派容共臭を拭う事ができなかった。学習院大並びに同女子大に、どれ位 こうした勢力が跋扈しているかは不明だが、こうした思考の関係者が増えれば、以前から左派容共色有りとされる、法政大学の次を行く事になりかねない。そうなれば、学齢に達した皇族方は、益々学習院大学を敬遠され、その歴史にも大きなダメージを及ぼす事となろう。今なら遅くないから、速やかに 左派的教導勢力を斥け、皇族方が学ばれるに相応しい、優れたバランスを誇る学府への回帰努力を願いたい。今回画像は、東京都内の田町付近で捉えた 東海道・山陽新幹線下り列車の模様を。

慰安婦問題日韓合意新方針～謝罪すべきは 朝日新聞では？

燻り続ける　所謂慰安婦問題につき、先日出された文(むん)韓国政権の新方針は、広く知られる所だろう。かねて言われた「政府間再交渉」要求は見送られるも、一方で　被害者に向けた名誉と尊厳回復の努力を求められる格好となった。まず、同国政府の　日韓合意に関する新方針骨子を見て参りたい。

一、韓国政府は、慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しに向けて努力し、措置を模索する。

一、2015=平成27年合意では、本当の解決はできないが、両国間の公式合意という事実は否定できず、再交渉は求めない。

一、日本側が自発的に、真実を認め、被害者の名誉と尊厳の回復に向けた努力を続けることを期待する。

これらを踏まえて、以下、先日の朝日新聞社説を検証する事としたい。

「慰安婦問題～合意の意味を見失うな」

韓国政府として　今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。2年前に　日韓両政府が交わした慰安婦問題の合意について、文　在寅(むん・じぇいん)政権が正式な見解を 9日、発表した。「日本側に再交渉を求めない」康　京和(かん・ぎょんふぁ)外相が、そう明言したのは賢明である。この合意は、両国政府が　未来志向の関係を築く上で基盤となる約束だ。

ところが一方で、合意の根幹である　元慰安婦の方々への支援事業は変更する方針を示した。日本政府から拠出された 10億円は、韓国政府が同額を(予算化の上)支出し、日本初拠出金の扱いは「日本側と　今後協議する」という。支援事業のために設立された財団の運営については、元慰安婦や支援団体などの意見を聞いて決めるとしている。これでは　(日韓)合意が意味を失ってしまう恐れが強い。合意の核心は、元慰安婦の方々の心の傷を　両政府の協力でいかに癒していくか、にあったはずだ。これまでの経緯に照らしても　一貫性を欠く。

日本では 1990年代以降、官民合同の「アジア女性基金」が償い金を出した。だが、民間の寄付が主体であるのは　政府の責任回避だとして　韓国側から批判が出た。今回の合意はそれを踏まえ、(日本)政府予算だけで拠出されたものだ。その資金を使って　財団が支援事業をすることを否定するならば、話は大きく変わる。この合意が結ばれた手続きについても　韓国外相の調査チームは先月、問題があったとする報告をまとめていた。その後　文大統領は「この合意では　問題解決はできぬ」と発言した。

では、9日表明した方針で　問題が解決するかといえば、甚だ疑問であり、むしろ事態は一層混迷しかねない。何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業の丁寧な継続であり、そのための　日韓両政府の協力の拡大である。その意味では日本側も「1mmたりとも合意を動かす考えはない」(菅官房長官)と硬直姿勢をとるのは建設的でない。(註①)

アジア女性基金では　歴代の首相が元慰安婦にお詫びの手紙を送って来た。韓国側から言われるまでもなく、合意を守るために　その範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ。(註②)　平昌(ぴょんちゃん)五輪の開幕まで一か月を切り、昨日は　南北会談が板門店(ぱんむんじょむ)で実現した。朝鮮半島情勢は　予断を許さない状況が続く。歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない。(註③　引用ここまで)

「あの」朝日新聞社説につき、真に受ける事はお勧めしないが、拙的に？がついた所に(註)を振ったので、そこの所を述べさせて頂きたい。まず(註①)　2015=平成27年日韓合意は「最終的かつ不可逆的」な効力を持つはずである。そうである以上、この合意を「1mmたりとも動かせず」とする、政府与党の強い姿勢は当然であり、確実な合意履行を　韓国側に願わなければならない。韓国政府の新方針は、サッカー競技で言えば、してはならぬ「ゴール・ポスト」を自国自勢力に好都合に動かす様なものであり、それに同調する様な言動は「反日」の烙印を押されても　仕方があるまいて。

(註②)アジア女性基金の活動と、歴代総理の手紙送付は　それ自体は異議を唱えないが、その一方で　我国の独立、尊厳を脅かす　左派容共勢力に利用されるリスクもある所は、重く自覚される必要があるだろう。そこの所は、無条件に当然視する朝日論調には違和感がある。「ちょうにち」　「アカヒ」の揶揄が消えぬ以上、この懸念は　今後も我々日本人が持ち続けざるを得ないものだろう。

(註③)文末の「努力を滞らせる余裕」が、拙的には意味不明。二国間の外交関係が、明らかに異常と思われる状況を来した時は、双方が立ち止まって　得心できる検証を行うは当然で、この下りの朝日社説は、何か重要な所から読み手の目をそらさせ、別の事案に関心を向けさせようとの意図が感じられてならない。つまり、悪評高い「印象操作」を図った疑いが拭えないのだ。確かに、対北鮮問題では、日韓は　一定でも協力すべき所は多くあるし、竹島などの領土面とか、経済面での諸問題もある事は理解するも、我々が　所謂慰安婦問題を正しく理解する根拠は 2015=平成27年日韓合意である事を、改めて把握したいもの。

加えて、朝日新聞勢力は 2014=同26年に認めた、慰安婦報道に関する捏造誤報の件につき、我国内の謝罪と共にすべきだった、大韓民国初め　国際社会への謝罪を一切していない。「国内向けだけで済む」とするのは　大甘だ。自勢力に不都合な国際化は認めないと言う事か。その様な思考は、人呼んで「アサヒる」と言うのだ。日本及び日本人に先立ち、韓国民向けに謝罪するのは、朝日新聞勢力だと　強く思うのだが。今回画像は、先年拝む事が叶った、静岡県・富士河畔から仰いだ霊峰の様子。麓を行く、東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」との共演が叶った、貴重な瞬間だったのを覚えておりまして。

笑止千万！候補不在の 社民党首選

日本海側では、大雪の影響が深刻な様だ。昨日午後は、拙者もよく世話になる　新潟市郊外の JR信越線にて、長岡へ向かっていた上り列車が大雪でスタック(立ち往生)、乗車中だった 400人超の方々が、車中で夜を明かすやむなきとなった。

15時間以上に及ぶ停止中も　列車の電源が守られ、照明や暖房、トイレ使用が支障されなかったのが不幸中の幸いだが、この様な気象有事に、乗客乗員の方々が　速やかに列車を降りられなかった事に、課題が残った様に思う。多くの積雪で、直ちに車外避難が危険を伴うものであったのは分るが、当該 JR社を初め鉄道各社は　この様な場合、乗客の方々が少しでも早めに降りて避難できる様、策を究めて頂きたい。安全確保と共に、二次事故や災害を防ぐ努力も、同様に大切だからだ。これに加え、日本海側の主要道路でも、自動車多数が雪で動けなくなる事態が、複数あった様だ。

本題です。一昨日と昨日、拙故郷の東三河へ、知人当て　年始に参った。投宿のホテルでは、朝日新聞の朝刊を無料配布しており、或いはこれは　ネット民複数が指摘されている、所謂「押し紙」ではないかとも思ったものだ。社説や論壇記事などは、かねて懸念される様に　相変わらず偏向臭漂う芳しくないものが散見され、拙記事でも取り上げようかと思案の所、何とも面白い報に接した。左派野党　社会民主党の、次期党首選が告示されるも立候補者がなく、今月下旬に再告示される見通しとの事。拙者、これを聞いて、思わず失笑してしまった。正直　大茶番以外の何物でもないではないか。以下、某ネット記事も参照しながら、見て参りたい。

「社民党々首選～『推薦 200人以上』の高すぎるハードル・・」

社民党々首選の出馬には、所属都道府県連の推薦に加え、党員 200人以上の推薦人を必要とする由。「国会議員 20人以上」を要件とする、自由民主党総裁選や民進党代表選などに比べると、立候補へのハードルは、恐ろしく高い様だ。為に同党々首選は無投票となるケースが多く、旧社会党から党名変更した 1996=平成8年以降、選挙戦になったのは、吉田現党首と東京都豊島区議が争った 2013=同25年の一回だけだ。社民党政審会長在任中、推薦人を確保できず　対抗馬擁立を断念した経験を持つ　阿部知子・現立憲民主衆議は「立候補のハードルが(明らかに)高く、活発な党首選がやり難くなる側面があった」と明かす。

現在の　社民党所属国会議員は僅か四人。2013=平成25年の参院選で　比例代表得票率が 2%を超えたことで、辛うじて政党要件を保っているが、来年の参院選で、前述の 2%を割れば「政党」の看板を下ろす事態も起こり得る。候補者による討論会や　共同記者会見が行われる党首選は、党勢拡大の足掛かりにもなる。それだけに、ハードルを下げて選挙戦に持ち込むことも可能だが、党内では「200人の支持を集められない人が、党首選に出る意味があるのか？」との認識が主流となっている。(引用ここまで)

ここまで目を通して、拙者はもう　お笑い草としか思えなかった。旧社会党時代から、社民党の政治・組織運営姿勢は　恐らくは何も変わっていないのではないか。党首選にしても、昔からの条件を　そのままいつまでも見直す事なく維持しようとする、言ってしまえば愚かしいまでの硬直性である。同党の党是は、よく知られている様に、議論さえ認めぬ　極端な護憲原理主義。時代に見合った思考の変化を採りいれる意思のない　閉鎖的な組織と政治姿勢では、それは岩盤思考の党執行部の後継者など、まともに育つはずがない。吉田現党首、福島こと趙副党首、又市幹事長など　最高幹部のほぼ全てに、謙虚かつ真摯に　己の行き様を振り返ろうともしない頑迷さがある以上、この党に未来などないに決まっている。

社会民主党は、昨秋以来、思考の近い　立憲民主党と合流の可能性が指摘されている。吉田～趙ラインは、あくまで独立政党に拘泥するつもりだろうが、来年の参院選の結果次第では、そう言ってもいられなくなるだろう。早めに　枝野立憲民主執行部との、合流に向けた協議を始める方が良い様に思うが、吉田執行部の頑迷さを想えば、所詮それは無理なのかも知れない。これ以上は、電子紙面と時間の無駄に思えるので、この件についての、拙言及は　これ位にしておきたい。今回画像は、先年訪れた　長野南部の、雪山を仰げる JR中央西線の冬景色であります。