新型肺炎問題～政府緊急事態宣言発出は本当に遅かったのか

2020=令和 2年 5月も、宜しくお願い致します。今年初以来困難な対応が続く　中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の流行は、東京都で連日 100人超、一時鎮静化傾向だった北海道で 30人超の新規感染者を数え　決して先行きが楽観できる情勢ではないが、今月初の連休明けに感染拡大が抑えられる傾向が認められた場合も考慮して、学校や経済活動などの段階的再開をどう認めるかの議論も立ち上がり始めた様だ。

ただでさえ多大な負担と危険に直面しながら診療に携わる医療関係各位のご意見が最大限尊重されるべきは当然だが、今からでも遅くないので　政府専門家会議に一人か二人は経済方面に高い知見を持つ方を追加、感染抑制に成功した地域から経済・文化活動の再開にどう繋げるかの予想図ロード・マップが作成できるレベルの事共も考えるべきではないだろうか。

パチ店などのサーヴィス分野を含めた個人や企業宛ての自粛要請は一面で当然だが、こうも経済への負担が多大だと、やはり生活給付や休業補償との両輪が必要なはずだ。まず最初の補正予算が国会両院通過、全国民一律 10万円給付が決まったは良いが、同時に進めるべき業績低下に苦しむ各産業向け補償は　自治体レベルの自粛協力金などを含めても十分とはいえないレベルとかで、前述感染症も第二波以降の発生もあり得る事も考えると、(国債発行残高増を覚悟しても)それに対応した第二次以降の補正予算を想定する必要もあるのではないか。

本題です。その政府緊急事態宣言の発出時期 4月上旬が遅かったのではないかとの指摘は多い。拙者もパッと見はそう感じはする。しかし、現行憲法の規定上の限界や、重要な政治・外交日程上の調整などもあって早期発出は困難だった様だ。以下主な所を順にみて参りたい。

①中国大陸・習　近平(しー・じんぴん)国家主席国賓来日予定の件。当初この 4月来日が予定されており、その変更には相当な慎重が期された様だ。特に習主席は春先恒例の中国大陸・全国人民代表大会終了後の来日予定だった為、感染症流行に伴う同大会延期の影響を受ける立場となっていたという事だろう。全人代は結局 5/22開会に落ち着いた様だが、その後の来日日程は今も調整中の様だ。拙的には、最低でも国賓来日は見合わせて頂きたい所。理由は　保守系各位ならご存知だろう。それにしても、国レベルの入国拒否措置が中国大陸より遅れたのは明らかな失態だ。安倍政権の対応不足もそれは責められるだろうが、それよりも　前述感染症を生じても手を擦る様な、超党派の媚中国大陸勢力の不良姿勢がより非難されるべきだろう。

②東京五輪及び障碍五輪 2020's大会の延期問題。疫病流行による延期例は歴史上初だっただけに、国際五輪委 IOC、我国組織委 JOC双方共が難しい対応を迫られたのは一定理解しようと思う。その上で　結果的に同大会の一年延期が決まった訳だが、二つの大会組織委は、前述感染症の世界的流行パンデミックを想定できていなかった様だ。当初の流行が一定地域に留まると判断された様で、この為二つの組織共　当初は予定通り開けるとみてしまっていたのではないか。我国側としては、その当初予定への拘泥が　緊急事態宣言の遅れに影響した所は小さくないと拙者はみるものだが。

③「絶対に、日本国憲法改正を認めたくない」護憲原理カルト勢力が一定数ある事。我国の緊急事態宣言を初め　あらゆる措置が「要請」や「お願い事」の次元に留まる主な原因がこれだ。此度の新型肺炎流行抑制を達した諸国は、程度の差こそあれ　強権的措置に踏み切った所が多い。近隣の台湾や大韓民国にしてもそうである。我国は現状のままでは強権的措置に踏み切れないが、その背後には憲法改正の議論さえ認めたくない　ガリガリの護憲原理カルト勢力が少なくない事が影響している。特定野党もこの連中に与しているのはご存知だろう。

台湾・韓国を含め　多くの諸国でとっくに決着を見ている有事の際の私権制限につき、我国では未だに不毛な綱引き論争が続いている。今回の深甚な事態を振り返り、少しは「他所様の事例」を謙虚に学び、改憲レベルまで踏み込んでの見直しが本当は必要な所だが。そうは申しても、改憲に相応な国民的合意コンセンサスを得るなど準備期間もそれなりに必要は事実だろう。そこで拙者が注目したのが、現行憲法条文の扱いだ。

日本国憲法は、第12条で国民向けに　基本的人権諸条の保持努力と濫用禁止、公共の福祉に対する行使義務と　第29条但し書きで財産権につき、公共の福祉適合の為　法律で別途定める旨を明らかにしている。有事の場合の政府緊急事態宣言の根拠となるインフルエンザ等特措法を、憲法 12条と 29条但し書きに紐付けする形で厳格に規定すれば良いのではないか。

公共の福祉の重要性は現行憲法も認める所で、特に此度の様な世界的疫病流行から国民の命と健康を守る為の措置法は「究極の公共の福祉」と言える。とりあえずは現行憲法の前出二条など　公共の福祉に関する規定にインフル特措法を紐づけして法的根拠を強くした上での発出とすれば、どうしてもやむなき場合の　罰則を伴う強権的措置の発動も、一定は可能となるだろう。

以上見て参った様に、此度の政府緊急事態宣言発出は確かに遅かったは事実なるも、現状の法制や政治日程では大変難しく、一定はやむを得なかった感もしはする。勿論　それに伴う課題がないはずはなく、これからも起こり得るとされる、世界的感染症の次なる流行に備える態勢を、医療面など共に整備していく様願いたいものだ。又　国会審議にしても、補正予算の全会一致での成立は良いが、相変わらず特定野党の質疑姿勢は「初めに騒擾ありき」の不快感を伴うものだった。安倍政権の行き届かなさも理解はするが、此度の様な国難レベルの事象と対峙するには、もっと立場を超えた超党派な取り組み姿勢に改める必要があろう。又　我々有権者も次回国政選挙では、そうした高い知見を持つ人物だけを　議員として国会に送る心がけをしなければならないのではないか。今回画像は、昨年のこの時季　三重県下の JR関西線にて検査に臨む JR西日本所属・在来線試験列車の様子を。