新型肺炎脅威下の「ドサクサ」はお互い様だろう～続き

少し遅れ恐縮だが、二度に亘って総理大臣補佐官を務めた元外務官僚で外交評論家・岡本行夫さんが先月下旬、折からの中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎に感染罹患し急逝された。外交官としての軌跡に賛否あるは理解するも、拙的には我国外交に相応の功労あった方と心得るもの。一言の弔意と共に、立石前オムロン社長や　志村けん、岡江久美子の各位と共に、これからの我国にとり必要な人物が又一人失われた事に遺憾の意を新たにするものだ。

前述の新型肺炎流行は　ひとまずのピークを越えたとの見方が広まっており、発出中の政府緊急事態宣言を　停滞する経済への脅威を少しでも和らげるべく、どの様に段階緩和して行くかに主題が移る事になる。その様な状況の反映でもないだろうが、国会ではかねての問題とされる　検察官の定年延長に係る検察庁法の改正を巡っての与野党攻防も進んでいる。先日などは、SNS上で政権与党の法改正についての姿勢を糾す著名人多数による発信も話題になった由。拙者はこのツィッターと呼ばれる SNSが嫌いなので余り言及したくはないのだが、某ネット記事を引用しながら少し見て参ろうと思う。

「検察庁法改正　野党が延長削除の修正案提示　著名人参戦で勢い」

立憲民主党などの野党は 5/11、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案に関し「政権による恣意的な検察人事が可能になる」として、修正案を出す方針を決めた。全検察官の定年を 63歳→ 65歳に引き上げる規定は残した上で、検事総長の定年を(時の内閣判断で) 68歳まで 3年間延長できるようになる部分などの削除を求める内容。5/12の衆院内閣委・理事懇談会で示す。

政府の改正案は、検察官の定年を一律に 65歳まで引き上げる。その上で　国家公務員法で 3年以内の定年延長を 1年ずつ認める規定を検察庁法に当てはめ「内閣が定める事由があると認めるとき」は、検事総長や一般の検事の定年を 68歳まで延長できる。施行は 2022=令和 4年 4月とする。

検察トップの検事総長が 1年ごとに内閣の判断で「1年を超えない」期間の定年延長が認められることになる。これに関し、玉木雄一郎・国民民主党代表は 5/11「時の内閣の裁量で、定年を延ばしたり延ばさなかったりが許されれば、延長できる検察官とできない検察官が生まれる。忖度が発生して検察の中立性、独立性が大きく毀損される」と記者団に語った。

与党はこの改正案を、今週中に衆院通過させる構え。5/12の衆院内閣委理事懇で 5/13の採決を提案するも、野党は反対。同日は質疑を行う。与党は強行採決を避けたいのが本音で、攻防は激化している。(引用ここまで)

余り積極的に与したくはないが「初めに反対、初めに攻勢ありき」の一頃よりは、野党側の法案との向き合いは　半歩位は前進という所か。確かに前述感染症問題と　国を挙げて対峙しなければならない現状では、内閣の裁量で検察官の定年を延長できるとの法案下りは検察による内閣への忖度を招きかねず、検察の中立性への信頼が損なわれる可能性はゼロとはいえないかも知れない。

どうしてもというなら　与党側はその延長の必要な根拠を更に開示して説得力を強めるべきだろうし、又　採決を焦るべき状況ではない事も踏まえる必要があろう。強行採決は避けるべきだ。下手をすれば、たたでさえ求心力の低下した安倍政権を、更に傾かせる事ともなりかねない。だからといって、安易に野党側に譲るべきでもないは勿論だが。

次に SNS上に多数寄せられた有名芸能人らの抗議表明について一言。勿論、有名人といえど、言論、表現の自由は基本保持している訳で、例えそれが時の政権批判の内容だとしても、拙者は直ちに反論や突っかかりをしようとは思わない。ただ問題は、そうした発言や表現の折にも　特定の政治勢力やメディア勢力に不当な利用をされぬ様　一定の用心を願いたいという事だ。

今回寄せられた SNS投稿は、計数百万件レベルという膨大な数だったらしい (同一人物による連投などの、所謂スパムも相当数の模様)。専門家の見立てでは、決して十分な補償もないまま活動自粛を先行して求められる結果となった芸能人各位の　政権与党への不満が爆発したのが一つあるのではないかとの由。決してここまでの政府の対経済補償策が、文化芸能面を重くみていない所が付き纏うのは事実であり、そこの所は拙者も一定理解しようと思う。しかしながらこの大量発信の陰には、やはり仕掛け人の様な勢力がいた可能性大の様だ。ある人気女優が前述の大量発信につき「誰が最初に行ったか知りたい」の問いを発した所、首都圏の某地方紙関係者らしい人物が「所謂人権派に近い勢力からの模様」と応じたやりとりがあり「さもありなん」と思ったものだ。

これに特定野党の幹部複数が飛びつき、著名芸能関係者多数が絡んで拡大拡散して行ったというのが真相に近い様だ。恐らく最初の発出は、人権派勢力の活動家連中らしい事が理解できた所。まず特定野党、それに国民多数も名を知る芸能人を多く合わせられれば「これが国民の声だ。世論だ！」と騒いで仕立て上げる事は不可能ではないだろう。事実　多くの既成メディアも同調していたし、日弁連もこれを受ける形で対政府与党向け抗議声明を出していた。一見はもっともらしいが、やはり著名芸能人発言の政治利用という不良印象は拭えまいて。

話を検察庁法改正問題に戻す。検察官の定年延長につき、時の内閣が定める事由がある時は更なる延長が可能との所は更に議論を要する事は認めるも、やはり人気のある人物の発言を印象操作して利用までする様な不良な所業はやめにして頂きたいものだ。それは必ずしも、国民市民の意図を反映したとは言えない所もあろう。そこの所は、政府与党も反対勢力も「お互い様」といえるレベルのものではないか。

又　どんなに多数意見の様に見えても、我々は民意とはかけ離れた意図が含まれていないか、よく見よく読む必要があるのだろう。今回画像は、拙居所からも遠くない JR名古屋駅北方で見かけた名古屋鉄道の空港特急ミュー・スカイ中、今春先に限定運行されたアニメ・ドラマ「エヴァンゲリオン」のイメージ外装を取り入れた編成の様子を。今　終点の中部国際空港も新型コロナ肺炎流行のあおりで、国際線のほぼ全便が運休を余儀なくされている様です。早い再開を望みたい想いも一方にはありますが、やはり防疫を優先すべきですね。

新型肺炎流行原因→やはり何らかの対中問責が必要だ

もう連載の域となった中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎問題について　今回も触れざるを得なくなった次第だが、予想されていた懸念が現実味を帯びてきた様だ。世界レベルで 400万人級の感染を数える現段階に至って、医療態勢の脆い途上諸国でのそれが広まり出した模様。我国でもウィルス、抗体の各検査は決して万全でないとされるが、医療態勢そのものが弱い途上国内で感染爆発オーヴァー・シュートが生じる深甚な事態も想定の必要がありそうだ。そうした場合に　各国内事情の難しさなど一定限度はあろうが、現状で先進諸国がどの様な援護が可能かも　今から検討されて良いかも知れない。

本題です。結局は全世界が苦悩する事となった此度の前述感染症世界的流行の震源地となったのは、中国大陸国内で間違いなさそうだ。特に同国中央域の武漢(う・はん)市内が濃厚とされている。一時　最大の感染域となってしまった米合衆国当局が問題視した　細菌兵器説や武漢市内にもあるとされる　公立細菌研究施設からのウィルス流出事故説の線はほぼ消えた様だが、拙的には一時の都市封鎖ロック・ダウンが解除されて暫く経つにも関わらず、武漢市の中央市場が封鎖されたままであるのが不審な所。中共政府による詳しい状況説明はなく、やはり出所はこの辺りかと思わざるを得ないではないか。ただ　同国の公衆衛生面の不備不足の所は保健当局も認めざるを得なくなった様で、以下　そこの辺りを某ネット記事を引用して見て参りたい。

「中国の医療システムに『欠陥』と高官」

中国(大陸)の保健当局幹部が  5/9、新型コロナ・ウィルス(肺炎)の感染拡大が　同国における公衆衛生システムの「欠陥」を晒したと述べ、感染を予防・抑制するシステムを改善すべく、改革を進めていることを明らかにした。

中国(大陸)は同国の内外双方で、昨年 12月に同国南部の武漢で最初に流行が表面化した際、新型ウィルスを過小評価し、感染拡大についての情報を隠蔽したとの批判に直面。

ただ中国(中共)政府は、適切なタイミングで世界保健機関 WHOや諸外国と常に情報を共有してきたと主張している。だが 5/9、中国々家衛生健康委の李副主任は異例にも、医療システムにおいて十分な準備が整わず、同国の対応に欠陥を生じさせたと認めた。

李副主任は記者会見で報道陣に対し、新型コロナ・ウィルスの感染拡大は　大規模な流行の予防及び抑制システム、公衆衛生システム、緊急事態への対応という局面において中国(大陸)が依然として欠陥を抱えていることを暴露した大いなる試練だったと述べた。

その上で同国の保健当局は、将来において迅速かつ効率的にてかなる公衆衛生の危機にも対応することを可能にする「中央集権的、一体的、能率的」な指揮系統を構築するとした。

同国当局はまた、感染拡大をより正確に予測し　備えを強化するのに役立つビッグ・データや人工知能、クラウド・コンピューティングといった技術を用いることで、疾病対策及び予防システムを「現代化」する方法を議論しているという。李副主任は更に、同委がまた　公衆衛生法の改正、国際交流の強化、保健分野における世界規模での管理への積極的な参加の方法について検討していると語っている。(引用ここまで)

「やっと、少しは正常に近づいたか・・」との拙印象だ。通り一篇の改善策公表は、それは比較的容易に短期間にできるだろう。ただ強く留意すべきは、中共政府の情報発信に常に付き纏う信憑性の低さだろう。今回感染症の世界的流行にしても、習・中国大陸政権は　流行初期の情報隠蔽を図ったとされ、それが元で初動対応を誤った事が　世界レベルの広範囲に及ぶ伝播を許したとする見方が定説の様だ。現状のままでは、当然レベルの説明責任を果たせるとは思えない。本来ならこうした問題に監査的役割を果たすはずの世界保健機関 WHOにしても、中共政府がテドロス執行部を抱き込んだとされる事もあって、そうした動きに留まらず、前述大流行の阻止さえできなかったのではないか。

既に欧米をメインに、複数の諸国が対中賠償への動きを見せているという。我国として　そうした動きへの同調は慎重を期すべきは理解も、何らかの対中問責を行うは必然だろう。賠償云々の話とは別に、WHOからも独立した強い国際的第三者機関を立ち上げ、中国大陸の大規模感染症再発防止への取り組みを適切に監査する仕組みが必要だろう。我国が参画すべきは、現実的にはその方だろうと思う。その上で様子を見ながら、対中賠償への動きが世界の大勢となれば　加わるのも良いだろう。

もう一つ、我々日本人が注意すべき所。それは、与野党を超えて広く存在する媚中国大陸勢力に、不穏で不透明な動きをこれ以上許さない事だろう。具体的には、二階自民幹事長や旧民主・鳩山元総理、それに日本経団連の一部などを頭目とする勢力だ。小池東京都知事も一度は関与の様だ。この連中は、前述感染症流行初期に　我国内の需給逼迫が予想される状況にも関わらず、マスクや防護服など　なければ国民の命にも関わる医療資材多数を早々に中国大陸宛て無償供与してしまった。その事が結果として、我国の医療危機を増幅した可能性は拭いきれまい。

図らずも、日本及び日本人の命と健康より、対中国大陸利権を優先する連中だ。不透明な防疫対策と裏腹に、米合衆国軍内部の感染症伝播にもつけ込む形で我国周辺での軍事行動を繰り返す中国大陸と共に、こちらも要監視だろう。連中が画策の、習国家主席の国賓来日も　当然再考されるべき。今回画像は、大阪・難波を発って当地名古屋に進入の近畿日本鉄道特急「アーバンライナー・ネクスト」の模様。今春は後継列車「ひのとり」編成もデビュー、多難な状況下での引継ぎとなりそうです。以下に、関連記事をリンク致します。(産経新聞 5/9付)　https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2005090013.html

新型肺炎脅威下の「ドサクサ」はお互い様だろう

流行中の中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の我国内新規感染者数の増勢がようやく緩み始めた様でもある。最大の感染域、東京都内の新規感染者数は　一頃の 100人超からここの所は数十人レベルまで下がり、当地東海辺りのそれも　愛知は若干増、岐阜・三重両県ではほぼ抑えられるに至った。こうなると、再びの感染増と医療態勢の危険な逼迫に留意しながらも、現状超の自粛や抑制は無理筋とされる経済活動を　段階的にでもどう再開して行くかが次の大きな課題だろう。

同じく止まっている教育再開の時期も大きな問題だ。経済と共に各都道府県の判断に任される所も大きいので全国レベルの事には触れられないが、岩手、鳥取の各県などの様に、徐々にだが授業など学校活動の再開に入った所もある様だ。いつまでも国民の権利義務両面に亘る「教育の機会」が奪われる状態を放置していて良いはずはなく、先日報じられた様な政府緊急事態宣言の 5/14と 21の両日目安とされる 1W毎の状況点検などで、なるべく早期の全国レベル再開を目指して頂きたい。今回の全国休校措置を機会に、我国も欧米などで多く行われる 9月入学制に移行すべきとの主張も見られたが、実際に単年度での移行は無理だろう。既に長期の休校に伴う夏休み短縮などが予定される様だが、生徒各位に無理なき範囲でどう教育の遅れを穴埋めするかに関係各位は尽力を願いたいものだ。

経済再会の見通しについては、大阪府が吉村知事の強い主導力の下　全国をリードしている印象がある。所謂緊急事態宣言の緩和方向に向け、府民に分かり易い数値を伴う緩和の目安を明示されたからだ。その要件を、以下に列挙しておきたい。

①感染経路不明者 10人未満　②検査陽性率 7%未満　③重症者の病床使用率 60%未満、前出の 3点を 7日連続でクリアすること。

全国レベルで見ると　まだかなり感染者が増勢の現状では安易に緩和できないのも事実だろうが、大阪府で数値を伴う目安が示された意味は大きい。この動きに多くの都道府県が追随される事を、拙者などは願うものだ。吉村府知事は前出緩和要件表明の後、政府側担当の西村経済再生相に、国レベルでもこうした基準を示す様促すも「勘違いではないか。強い違和感を覚える」反応だった由で、この場は吉村府知事の陳謝で収まった様だが、やはり「都道府県知事の権限や裁量の増加を促しながら、各産業の休業要請を解除する基準を国が示さないのは矛盾するもの」との主張は正論だろう。安倍総理大臣も、吉村府知事の主張もあって、大阪府流の数値を伴う基準作りへ動いている様だ。後手は頂けないが、是非早めに表明できる様配慮を願いたい。

前述の様な努力もあって、後少し国民レベルの対自粛協力が得られれば、上手くすれば今月後半辺りから　緊急事態宣言の段階的緩和への道筋(ロード・マップ)が見えてくるかも知れない。中小企業や個人事業各位の大変な経営状況は分かるが、後一踏ん張りが叶えばとも思う。

それにしても、与野党双方の側共　此度の世界的感染症流行の「ドサクサ」に紛れての動きがあるのではとの指摘も耳にする所だ。まずは与党側から。所謂緊急事態条項のあり方につき、流行中の新型肺炎の様な世界的感染症はこれからも伝播の可能性があるとして、憲法自体を見直して、国防・防災・防疫のいずれにも対応する緊急事態条項を組み込もうとの動き。拙者は基本は賛成も、現行憲法の再検討や改正には　それなりの期間と国会審議を要するも事実。活動停止中の憲法審査会をどうするかも討議されるべき。

である以上、先日も申した様に　日本国憲法第12条、第29条に見られる「公共の福祉」の概念に緊急事態条項の厳しい紐付けを行い、これにより必要な都市機能封鎖ロック・ダウンや住民が自粛や休業要請を履行しなかった場合の悪質なケース処罰などを可能にする途を探って頂きたいものだ。大きな震災、水害が複数回あった様に、感染症流行の再来もあり得る。そうした事態に切れ目なく対応できる様にする為にも、現行憲法下でもできる　一定の私権制限を伴うあらゆる事共を視野に入れ、速やかに対応の検討に入るべきだ。

対する野党側。「ドサクサ度」という点ではこちらの方が似つかわしいのではないか。有力な複数の左傾メディアが、又ぞろ女性・女系天皇容認についての世論調査を表して印象操作を図っている様だ。本当に「又やってんのか？」て風情で頂けない。全く意味の異なる「女性」と「女系」の言葉をさも同じ意味に装って、国民市民の無知に付け込み　メディア側の意図に組させる様な不良な報道姿勢が露骨に感じられるものだ。歴史上本当に幾度かあった、短期的中継ぎ在位の趣が強かった「女性天皇」と異なり「女系天皇」は母方が皇族。これはつまり、父方に外国人が存在する事を認めるもので、伝統文化としての「皇統」を考えると、到底受け容れられるものではない事が分ろうというもの。

そも「男女平等の価値観」で皇室や皇統の事共を単一に見ようとするのが間違いだ。一国の固有文化の尊厳がかかるこの問題に、そんな物差しを持ち込んではならないのは、日本人なら誰でも弁えねばならぬ常識だ。「皇位は男系でなければ継げないのは男女平等に反する」と言うなら、異なる文化圏にもそういう実態があるのを踏まえてからにする事だ。歴代のローマ法王やイスラム教の高位聖職者カリフが男系ばかりなのはどういう事か説明できるのか？それらを踏まえてから皇統の事を云々すべきだろう。

本当にまぁ「ドサクサはお互い様」という所にそろそろ気がつけと申したい。特に特定野党は騒音レベルの大声を上げるだけで全く主張になっていない所も大きく、我々は真に受けるべきではないだろう。知名度のある共同通信社や朝日新聞一味に情宣させて政局利用する、特定野党の不良意図にも思いを致す必要があるのでは、と拙者などは思う。今回画像はこの春先、当地東郊　愛知・静岡県境近くの浜名湖傍を行く東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」検査走行の様子を。緊急事態宣言に伴う他県への行動自粛要請に伴い、現在は赴けない地点です。

「制限」と「抑圧」は違う

「制限」とは→物事に、ある限界を設けること。又、その限界。「抑圧」とは→無理やり押さえつけること。心理学で　不快な観念や表象、記憶などを無意識の内に押し込めて意識しない様にすること。

中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の世界的流行パンデミックに際し、A・グテーレス国際連合事務総長が　当然の事ながら国際社会向けに複数の声明を出されている。共通の敵、新型ウィルスの脅威に立場を超えての共闘を可能にすべく　世界各地の諸々の戦闘行動を少なくとも一定期間は停める事とか、医療態勢が脆弱で　より脅威の大きい途上諸国への援護を絶やさぬ事・・などなど。概ね共感でき、一地球人として必要な協力を痛感してはいるが、一部に違和感ある主張あるのも事実。それが・・

今回は前述新型肺炎に関しての発出だが、病気の各方面の影響などにつき、報道各社の取材活動が、各国政府による抑圧を受けぬ様配慮すべきとの意のそれだ。確かにそうした抑圧は好ましいものではないし、我国としても十分に留意すべき事共ではあろう。しかし・・

最初に大まかな意を記したが、この政治権力による恣意的な「抑圧」と、例えば感染防止の為に必要な立ち入りや接近のやむを得ない「制限」がえてして混同される事があるのは、多くの各位に理解を頂けると思う。

先月惜しくも落命された岡江久美子さんが荼毘に付され、夫君・大和田獏さんに伴われて無言の帰宅をされた時の、待機していた報道陣の過剰反応ぶりは常識の度を超えた呆れたものだった記憶は強いだろう。大和田さんの「神対応」ともいえる落ち着いたご対応で大過なかったものの、もう少し故人を見送るに相応しい　冷静で慎ましい対応ができないものだろうか。本当はこの時、大和田家の周囲にやむなき一定の立ち入り制限を施し、報道陣の立ち入りを一定数に抑えるのが好ましい対応だったとみるのは拙者だけではあるまい。

大人数が密集しての取材活動は、伝播力の強い新型肺炎の集団感染を招く恐れのある事は明らかだ。それとも何か、報道各社は悉く「自社局だけは大丈夫」との傲岸な慢心にでも浸かっているのだろうか。岡江さんの訃報を承った時には、既にこいつらの仲間・朝日新聞一味に複数の感染者を生じていたはずだが、特定野党に似て「不都合な真実」にはダンマリか。

前述の様な厳粛な場にての必要な制限に対しても、多くの報道勢力は「不当な抑圧だ！」などと吠ざきやがる。国や各都道府県レベルの　必要な箇所への立ち入り制限は、本当に感染リスクがあるから設けられているのである。その禁を犯す事は、自勢力のみならず、周囲の多数を脅威に晒す事となるのだ。

グテーレス総長の声明は　まさかそんな暴挙まで擁護するつもりはないだろうが、報道各社はえてしてそうした己に好意的な声や発言を曲解し、自勢力に好都合な解釈をして危険な暴挙に及ぶ事が度々だ。放っておけば「命よりも特ダネやスクープが大事」との危険な功利志向に暴走しかねない。そこは我々国民市民の読解力リテラシーによって　断固挫かなければならない。

同時に、大地震など様々な災害や大規模な感染症流行に際し、何故色んな制限が設けられるのかを　普段から正しく理解する心がけも必要は認めたい。そうする事で、誤った情報たるデマや嘘(フェイク)・ニュースから身を守る事が可能になるからだ。必要な制限を尊守しない取材活動に「報道の自由」など初めからなく、そうした主張はただの暴言である事を、我々は強く心に留めるべきなのだろう。

1991=平成 3年に生じた長崎・雲仙普賢岳の大噴火では、報道社局複数による無理な取材活動のせいで、関係者のみならず救助を図った警察、消防多数の各位にも多くの犠牲を生じたとされる。又 2011=同 23年の東日本大震災に際しては、民間のヘリコプターを初め航空機材の殆どが報道各社に独占され、相当数の救助活動を支障した事が犠牲を増やした一因ともされる様だ。行政初め、関係各所の対応遅れはあったも、報道側に救命への配慮が希薄だった証左ともいえるのではないか。

この報に接した時、拙者は流石に「こんな不心得で、よくまぁ大口が利けるもの」と呆れかえった記憶がある。報道勢力は「必要な制限」と「抑圧」の区別もできない様な輩が何人もいるらしい事が何となく分かった瞬間でもあった。又、こうした不心得を許しているのが特定野党と「所謂人権勢力」である事も広く知られる所ではないか。

報道は第四の権力に例えられる。そうである以上、折々疑って批判さるべきと言われる政権与党同様、我々は報道各社に対しても同様の「疑う」視線を向け、対峙すべきだろう。ついでにグテーレス総長の声明は、非政府側メディアに抑圧的とされる中国大陸に対してこそ強く向けられるべき事を申し添えておく。今回画像は当地の南郊、大府市内を行く JR東海道線上下列車邂逅の様子を。

新型肺炎脅威下の憲法記念日 変わった事変わらぬ事

「やってしまったな。岡ちゃん・・」　「やってしまったな。関口さん・・」放送界でも実力を誇る、噺家コンビ「ナインティ・ナイン」の岡村隆史さんと、重鎮ともいえる司会者・関口　宏さんがそれぞれ放送中に事故レベルの舌禍を起こし、ネットなどで非難されている様だ。

岡村さんは先月下旬、長らく担当の民放深夜ラジオ番組司会進行の折、流行中の中国大陸発、新型コロナ・ウィルスのあおりで夜の娯楽が楽しめなくなった視聴者からの便りに応じた際「今度の感染症不況で失業した美人が、夜の娯楽関係にもやって来るだろうから期待を」の意の発言をした事が「女性の地位や尊厳を大きく損ねた」としてメディアやネットなどで強い非難を浴び、複数回の謝罪と相成ったもの。確かに深夜帯とはいえ、この手の発言は慎重さを欠いた所は否めまい。岡村さんの今後の出演スケジュールにも影響しそうだが、必要とされる処分には　謙虚に向き合った上で再起に向け努力を願いたい。

関口さんは、これも長らく我々保守側不興を買っている TBS-TVの日曜報道番組「サンデー・モーニング(我々はサイテー・モーニングと揶揄する事もあるが)」の先日席上、前述感染症問題と苦闘する医療関係各位の対する言及の折「専門家でもある医療関係の方々が、感染してしまうのか」の意の、浅慮ともいえる言動でこれ又ネット上などで非難される事に。同氏は我国 TV史でも屈指のヴェテランであり、番組進行に当たっても、軽々な言動は許されぬ所だろう。前出の岡村さん以上に　そうした配慮が求められるはずだ。謝罪等があったかは不明だが TBS関係なら庇った可能性も捨てきれまいて。こうした舌禍は以下に述べる、日本国憲法保障の「言論の自由」の範囲から外れるものである事も事実だ。

本題です。今日 5/3はご存知憲法記念日。1947=昭和 22年のこの日　現行の日本国憲法施行を祝い制定された経緯があるが、あるネット知人の方が「いわゆる憲法記念日」なる表現をされていた。終戦直後はやむなき事情があったにせよ、決して芳しい経緯だったとはいえない現行憲法の記念日を祝う訳には参らないとのお立場からだそうで、拝見した拙者は「なる程な・・」とも思ったものだ。現行憲法は、基本的人権の一環として思想信条の自由を保障してもいる。そうである以上、この様な思考や受け止めも　最大限の尊重をされるべきなのである。

例年のこの日は、国の最高法規・憲法といえど、時代や情勢変化に応じた所謂「アップ・デート」ともいうべき見直しを図るべきとする改憲勢力と、基本的にその必要を認めず　理念は勿論条文も一切の見直しを認めない護憲勢力が、国論を二分する形で各地での主張を繰り広げて来た。大都市部では依然新型肺炎伝播が懸念される今年は、拙者が報道で見た限りでは、改憲勢力の多くはインター・ネット利用のオンライン集会に移り、これまでの主張を支持者多数で共有する工夫などが見られた反面、護憲勢力の側にはこうした取り組みが余り見られなかった印象を受けた。

護憲側に与する枝野立憲民主代表は、自らの主張をネット動画で配信。基本、此度の感染症流行の様な緊急時も　憲法の見直しまでは踏み込まぬ様持論を展開。護憲側も多くはこうしたオンラインでの参加だったのだろうが、首都圏などでは相変わらず減員するもデモ行動が見られ、中には必須ともいえるマスク着用さえ心がけぬ輩が見られたのには唖然としてしまった。この連中、頭の中は平時と全く切り替わっていないのではないかとさえ思った。さもなくばメディアを含む左派容共勢力に散見される「自分だけは、自勢力だけは大丈夫」との居丈高な慢心にまだ浸かっているのかとも思わされたものだ。

もしかすると、保守側にもそうした挙に出た向きがある可能性も否定はしないが、やはり人数的にはあちら側の方が多そうだ。世界的感染症が流行る折にも関わらず、思考面が平時の古いままなのだろう。万一を考えて、ネットでの主張に替えたのは　あちら側も枝野代表だけではないと思う。自勢力に近い政党幹部が、何故普段と主張の方法を替えているのかさえ理解する知力もないのだろうか。

野党連携とかの話も聞こえては来るが、支持者の意思が纏まっていない様に見えてはやはり心もとないものがあり、末期を迎えた求心力低下が指摘される安倍政権にとって代わる事など幻想レベルだと思うがどうだろう。今回画像は、桜の時季も終わった拙近所・金山公園傍を行く JR在来線試験列車「ドクター東海」の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3818.html