実効支配確立へ向け、沖縄・尖閣に政府関係者常駐を！

九州のほぼ全域に大きなダメージを及ぼした大雨は、当地愛知も無傷ではない様だ。拙居所のある名古屋北郊をメインに、複数の自治体で住宅の浸水被害が生じた模様。又　北隣の岐阜県下などでかなりの規模の土砂災害を生じ、JR高山線や R41など主要交通網寸断などの影響もある様だ。改めて水害犠牲各位への弔意と、被災各地へのお見舞いの意を表す次第。

その様な状況下、流行続く中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の脅威も低減してはいない。東京都にては　昨日今日の感染者数が連続して 200人超、新たな対策が強く望まれている様だ。よく指摘される「夜の繁華街」舞台の感染に加え、新たな感染者の大半が 30代までの若年世代。夜遊びの弊害もそれはあるかもだが、むしろかねて云われる　若い層の感染症そのものへの危機感のなさが問題ではないだろうか。

前述の新型コロナ肺炎が流行る以前、麻疹(はしか)や風疹が流行った折も、若年男性達の無関心と希薄な危機感が強く指摘されたものだ。今回の流行にしても PCR検査で陽性通知をしようにも、保健所初め行政側からの電話連絡を意図的に絶つ様な不心得者もあるとか。こうした層は、既に感染症に関する啓蒙に踏み切っている既成メディアからの情報によらず、専らネットのそれに頼って暮らしている向きもある様だ。

そうしたチャンネルでも、己は無症状でも他人や周囲に遷すリスクの共有ができる様、それに保健所や医療機関との連絡を絶つ事などしない様な　新たな教育や啓蒙が急がれるべき。又　やむを得ない緊急の規制措置に踏み切る時は、一時的には一定の私権制限もやむなきものとの意識を更に高め、不毛な水かけ論に時間を取られない様心がけるべきだろう。そうした事共が可能となる目途が立った時、今春は見られた医療危機などの凄惨な事態回避にも自信を持って臨める様になるのではないか。

前置きが長くなった。本題です。本当に、二階自民幹事長は「国奸の輩」と看られても良いのだろうか。前回、自民党内了承を得た「香港統制政策についての対中非難決議」に際しても、付帯の習同国家主席国賓来日中止要請に対し「日中友好」を理由に　近い立場の与党議員複数と共に、事実上の中止要請弱体化へ動いたとされる。それに加え、先日任命された大韓民国の　強い反日思考を持つとされる情報省庁最高幹部からも「二階幹事長は兄弟の様な間柄」との発言が出た由。どの途これも　対等な外交関係からの言動ではあるまい。事実とすれば「媚中」に加え、大韓民国にも過分な「媚び」に出ている節が拭えないという事になるのではないか。

末尾の関連記事に詳細を譲るが、今年に入り特に　沖縄・尖閣海域への領海侵犯を伴う中国大陸公船の出入りが頻繁になっているのは広く知られる所だろう。当該船舶の一部は重武装が疑われ、中には操業に出た我国漁船への不当な追尾行為もあったとか。海保によるたゆまぬ警戒と、政府による度々の抗議声明が発せられているのは分かるが、更に踏み込んだ実効支配の対外アピールが強く望まれるのではないだろうか。

本当に必要なのは、政府関係者の尖閣島内常駐だと言われる。勿論　特定の方が長期滞在というのではなく、一定期間で交代というのが現実的だろうが。尖閣諸島は旧民主党政権末期に国有化されたはずで、政府の決断と閣議決定だけで　人員の派遣は可能だという。実行できるのにしないというのは、やはり中国大陸は挑発したくないとの消極性と、二階自民幹事長をトップとする政財界「媚中勢力」への忖度からではないのか。

政府関係者の島への常駐は、それこそ我国の内政問題につき、どの途表されるだろう中国大陸と　筋違いの特定野党からの抗議があろうと動じる事はない。安倍総理も折々口にされる「粛々と実行」すれば良いだけの話だ。別に海自辺りが武器を使う訳でもなく、手段は平和的そのものではないか。それのどこが対中挑発なのか、拙者にはさっぱり分からない。それに　関係者常駐をしてもしなくても、中国大陸からの脅し行為は変わる訳ではなく、むしろ実行しなければ国際社会に対し、日中間に(ないはずの)領土問題がある様な間違ったシグナルを送る事ともなりかねないと思うからだ。

こうした問題の健全解決の為にも、もういい加減に媚中勢力への「遠慮的忖度」は見直されて良い。警戒の意味で海保と海自による巡視は必要だが、尖閣駐留はあくまでも政府関係者で良い。そのあり方は交代制など　安全や人道にも最大限配慮したものにすべきは勿論だが、とにも角にもできるだけ速やかに具体化を願うのは拙者だけではない様に思う。今回画像も先年ので恐縮。新潟、山形両県境近くの日本海岸名勝「笹川流れ」近くの様子を。通る線路は JR羽越線。以下に、関連記事をリンク致します。(現代ビジネス 7/10付)　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73950

自民対中非難決議→結局は妥協の産物か

九州地方の大半が大きなダメージを被った　此度の豪雨水害が、国の激甚災害に指定される見通しとなったのは　当然の事ながら喜ばしくもある。復旧復興に関する諸費用の国庫負担率も高くなり、やむを得ぬ地域差もそれはあろうが　一定でも復旧復興を加速させられるきっかけとなれば、それも良しである。ご存知の中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎が引き続き流行の折でもあり、復旧復興途上の間は　被災地での感染が広まらない事を祈念するばかりであります。

本題です。昨日の自由民主党政務調査審議会にて、中国大陸の高圧的、強権的な対香港政策向けの非難決議が了承をみた。予想されたとはいえ「媚中の頭目」二階幹事長一派が反発、一部文言修正の上での党了承となった様だ。以下　某ネット記事を引用して、少し見て参りたい。

「自民、対中非難決議を了承。習主席来日中止要請は文面修正」

自民党は 7/7の政務調査審議会で、中国(大陸)による香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法に対する非難決議を了承した。

中山泰秀外交部会長らがまとめた原案では、習　近平同国々家主席の国賓来日に関し、政府に「中止を要請する」と明記していたが、中国(大陸)との関係改善を重視する二階俊博幹事長率いる二階派(志帥会)の議員が激しく反発したため「党外交部会、外交調査会として中止を要請せざるを得ない」との内容に文面が修正された。

中山部会長は党本部で記者団に「いろいろな意見を含めてこの決議にまとめさせて頂いた」と述べた。近く総理官邸を訪れ、菅　義偉官房長官に決議文を提出する。(引用ここまで)

まぁ「妥協の産物」が第一印象だろう。拙者が強く望んだ、習中国大陸国家主席の国賓来日計画に対する中止へ向けた要請につき、曲がりなりにも「中止を要請せざるを得ない」の文言が入ったは良いが、党外交部会、外交調査会としての限定的な要請の可能性に留まり、党としての強い要請は「媚中の」二階幹事長一派によって弱められた所は否めない。ここは以下、多くの保守側各位の不満を代表する形で発せられた　作家・門田隆将さんの SNS発言をご紹介したい。

「自民の(対中)非難決議は、習　近平国賓訪日中止を”要請せざるを得ない”に。なぜ”要請する”と言えないのか。浅ましい親中派が中国(大陸)をモンスター化させてきた事が分る。トヨタ。日立、パナソニックなど中国(大陸)に儲けさせてもらう為に　誇りを捨て技術供与に邁進する情けない財界も同じ。もはや自由と人権を守る戦いの敵」(引用ここまで)

門田さんのご見解は、ほぼそのまま拙者の今回「言いたい事」を代弁して下さった。本当に、日本及び日本人の独立、尊厳そして命と健康さえ弁えぬ不良姿勢が明らかになったのではないか。前出の自民政調審でも、出席全員中　二階グループによる反対は数名程度、対する自民各派の賛成は 20名超。本当なら少数意見として否定さるべき状況も、二階幹事長の党への強い影響力と、二階派議員複数の「声のデカさ」が　当初は望ましい形で仕上がろうとしていた対中非難決議中の習主席国賓来日問題を曲げ、党外交部会、外交調査会としての「弱い要請」に格下げさせた印象は免れないだろう。それと全文中　門田さんは「親中派」の言葉をお遣いだったが、拙者は「媚中派」と読んでも良いと心得るものだが。

中国大陸は、香港問題以外にも我国の沖縄・尖閣海域を含む東南アジア各国近くへの強引な　時に武力を伴う海洋進出や、同国南部西部に広がるチベット、ウィグルなどの先住民族各位に対する深甚な迫害などで、欧米諸国の大きな非難を受けている。同国の共産政権は内政問題を理由に健全な向き合いを拒んでいるのも広く知られる所だ。そうした事共への厳しい非難の姿勢と、国賓来日の中止を強く求めなければ、我国は中国大陸向けに「媚中派」の誤ったシグナルをそのまま送る事になりかねない。当然ながら　図に乗った中国大陸は、今までより露骨に我国への攻勢を仕掛けてくるだろう。

ざっと一読した別記事によれば、我国財界は　中国大陸を含む諸外国の政治情勢には案外疎いとの見方が表されていた。「当たらずと雖も遠からじ」とはこういう記事の事を言うのだろう。二階幹事長の勢力も財界も、結局は中国大陸から相当に儲けさせてもらったり、多くの利権を得ているから前述の非難決議をそのまま出されると自勢力の相当の利権を失う事が受け入れられないという事だろう。勿論　少しの観察でそうした「不良」が見えるはずの安倍政権が、自勢力の政局目的もあって「放置」している様なのも問題だが。

しかしながら外交関係は、一部の利権の為に動くものではない。それはあくまで国民の命と健康安全保持をメインとした所謂「国益」の為に動き供せられるべきものだ。前述の媚中勢力は政財界に関係なく、自勢力の利権保持の為　前出の非難決議弱体化にも手を出すという事だろう。勿論拙者は与しない。今回画像は　当地の直ぐ北、清須市との境の庄内川橋梁を JR名古屋駅へと進入する東海道・山陽線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。この地点は最近も撮影していますが、先年のものです。

2020=令和 2年・東京都知事選雑感

少し遅れで恐縮だが、先週来　九州南部にて、活発な梅雨前線の影響メインの大規模水害が生じている。かねて「荒れ川」で知られる熊本県下の球磨(くま)川がほぼ全流域で氾濫、川沿いの大型高齢者施設も被災し 　今までに20人超の犠牲と心肺停止に陥った方々も多数に上る様だ。まずは犠牲各位への弔意と、広域に渡る被災各位へのお見舞いを申す次第。その上で、国家による激甚災害指定と災害救助法の速やかな執行により、一日も早い復旧復興の途に就ける事を祈念する次第であります。

又、被災各位の受け皿たる避難所も、今季は流行続く中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の脅威もあって、特に難しい設置と運営を余儀なくされる所もあろう。大変さは分かるが「複合災害」とも呼ばれるこの事態に際しても、多くの方々が無事に過ごせる様な施策が打ち出される事を、併せて望むものであります。

本題に入ります。前述感染症流行の収まらぬ中で行われた今年 2020=令和 2年東京都知事選挙。感染対策に万全を期す必要もあり、これまで以上の厳しい環境下での選挙活動や投票所運営となった様だが、それらが余り投票率に影響しなかった様なのは可とすべきか。結果はご存知、かねて優勢が伝えられていた小池現知事の再選と相成った。対抗馬の特定野党メインの勢力が推した宇都宮、山本の両候補は　結局従来からの野党票を食い合い　割っただけとの見方もできよう。

それと保守強硬勢力を背景に、日本第一党の桜井候補が総合 5位の善戦にも関わらず、多くの既成メディア社局、特に左傾したそれらはこの結果を無視する様な報道を行い、結果的に　改めて視聴者の不信不興を買った所もある様だ。「不都合な真実」「視聴者多数の支持を集めさせたくない」報道社局側にとって好ましからざる人物や勢力には　負のレッテルを貼って支持させぬ様仕向ける印象操作や報道社局側への同調圧力を図ろうとする動きが明かに存在する事を、改めて思い知らされる事象ではあった。我々視聴者は、報道社局のこうした歪な動きを厳しく注視、時に与しない勇気を新たにすべきとの想いにも駆られたものだ。

再選された小池都知事の事少し。だからと言って、勿論現状を楽観して良い事にはならないだろう。前回初当選の折に掲げた公約の多くが実現に至らず、今回の都民各位の投票行動も　どちらかと言えば消去法によるやむを得ない形で小池都知事に票が流れたとの側面もあるというではないか。折からの前述感染症流行もあり、米合衆国で実績のある「(米国)疾病予防管理センター C.D.C」の東京都版設置を目指す旨表明を行ったが、流行中の前述感染症を含む　少なくとも東京都内での速やかな一元的対応ができる様、強い姿勢での実現を願いたいものだ。拙者はそれ以前に、再度の感染増の主因は夜間営業の風俗系飲食店複数である事が　証拠などから濃厚となっている以上、店名公表や一定の休業補償を条件に、期間を区切っての休業措置などが強制的にできる様な仕組み作りが必要と思うものだがどうだろう。一定でも罰則が科せられる　強制力あるルールが存在しなければ、再度の流行抑止は難しいと感じるのだが。

東京都内での感染症対策は、強く推し進めなければ周辺を初めとする他府県などにも感染を広める原因ともなりかねない。我国内の産業多数に相当期間の休業を求める非常事態宣言の再発動は　余程の事がない限り避けなければならない。小池都知事には、こうした防疫の新組織立ち上げに当たっては　これまでの対策の検証を精緻に行う事と、これから可能性のある事象についてもできるだけ議論し、踏み込んだ対応ずできる様差配を願いたいものだ。併せて　東京都内に普段備蓄される、都民の命と健康に関わるマスクや防護服、消毒剤などの医療資材が　安易に他国などに持ち出されぬ様措置する強い姿勢も必要だ。今春などは、多くの前述資材が国内の危機的状況を顧みる事なく中国大陸へ送られた芳しからぬ履歴もあるのだ。都民各位は、今後こうした動きを生ぜぬ様　この方面もしっかり注視される事を切に求めたく思う。

東京都の感染症状況は、何も一都府県や周囲の自治体との間の問題に留まらない。やはり周囲、そして遠方への病気伝播の可能性を考えると、東京都だけの問題では済まなくなってしまうからだ。眼前の問題対応の必要もあり、大変だろう事は分かるも　そうした所への目配りも欠かせない事だろう。難しくもそうした問題への強い姿勢による手当てが、他の道府県からの信頼を得る為にも不可欠とみるものだ。ひとまずは来年開催に期日がジャンプした、東京五輪及び障碍五輪の開催意思が引き続きあるなら、この対応は益々避けて通れないものと思うがどうだろう。今回画像は、昨夏　横浜市内で目撃した　西日本と四国から東京駅を目指す夜行特急「サンライズ」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3882.html

自民対中非難決議に対する 二階幹事長の反発には与せず

我国の最大政党、自由民主党も決して一枚岩でない事は　広く知られる所だろう。年初来世界的流行の中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の発生源についての正しい情報発信を隠蔽し、世界に対する保衛の責任を怠っただけでなく、勢力拡張志向からの　我国を含む周辺諸国への周辺諸国への軍事的脅威も今や看過できないレベル。

更に昨今は、先の全人代常任委で可決成立した「香港国家安全維持法」を武器に(凶器と呼ぶべきか)対香港統制を一段と強め、それを世界に誇示する様な姿勢まで見せている。この有様に対し、さしもの自民党も対中非難決議に至った。「媚中」で知られる二階幹事長はこれを良しとせず、憤りの表明を行った由だが　決して国民的支持は得られない事だろう。以下、某ネット記事を引用して　みて参りたい。

「習主席国賓来日の中止を　自民党」

中国(大陸)による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が 7/3分かった。既に同法違反を適用した逮捕者が出ていることについて「重大で深刻な憂慮」を表明。日本政府には、延期の状態となっている習　近平(しー・じんぴん)国家主席の国賓来日中止を求めた。

自民党は昨年 11月と今年 5月にも、混乱する香港情勢を懸念する決議文をまとめた。こうした経緯を踏まえ、今回の非難決議では「懸念していた事態が現実のなった現在、この状況を傍観することはできない」と強調した。

高度な自治を保障した「一国二制度」のもと、経済的に発展してきた香港の今後に関し「香港における自由、人権、民主主義といった基本的価値が維持されるか懸念を抱かざるを得ない」「国際金融センターとしての　香港の地位にも影響が出かねない」と指摘。中共政府に対し「国際社会との約束を守り、大国としての責任を自覚するよう強く求める」と訴えた。また、日本政府には在留邦人や企業の保護を要請。就労ビザの発給などにより、香港を離れる人々への支援の検討を求めた。(引用ここまで)

ここまでの自民決議の内容は、概ねどれも当然の事共を取り上げただけだ。事前連絡の不行き届きがあったらしいとはいえ、二階幹事長の反発理由が解せない。むしろ「媚中の頭目」といわれる同氏の思考姿勢の方が問題ではないのか。緊迫する香港情勢を前に「慎重に見守れば良い」とか、前出非難決議の報に臨んでも「日中間の余計な摩擦を生ずるな」などとして、これに反発したそうではないか。

お言葉だが、日中間の摩擦はとうに起きている。沖縄・尖閣の問題がそうだし、前述の新型肺炎問題にしても、出所の中国大陸に対し　何らかの問責を要するのに不問で通そう、通させようとする不良姿勢も見え隠れする。何よりもこの春先、新型肺炎流行初期に　医療面が確実に危惧される状況が見通せながら、国民市民や医療関係各位の命と健康の防具となるはずの 100万枚超のマスクや医療ガウン、手袋など多数を早々に中国大陸へ送ってしまったのは　二階幹事長らが中心の勢力だったのである。

二階幹事長は長年、中国大陸政界との太い人脈を保持してきたとされる。又　日本経団連を初め我国財界との連携も深く、中国大陸との経済連携に尽力されたのは事実も、一朝事あれば国民市民の命と健康に関わる資材といえど　中国大陸は自国事情が許さぬ間は決して対外的に融通しない事がはっきりしたではないか。そうであれば、今まで同国の生産に頼り過ぎたマスクや消毒剤、医療防具など「なければ命と健康に関わる資材」位は多少単価が上がっても、原則は我国内で生産調達できる様にするのが正道なのである。

これは今　開発が進む前述新型肺炎向けの治療薬や予防ワクチンにしても同じ事。こうした動きは徐々にだが具体化し始めている所もあるとされ、更なる進行が望まれる所だが、二階幹事長の勢力はそれを良しとしないものであり、そうであれば結局　我国財界の一部勢力にのみ与する「日本及び日本人」の福利に寄与しない勢力という事になろう。だから「媚中」と揶揄されるのだ。

想えば　最近の安倍政権も、二階幹事長らの「媚中勢力」に動かされがちの所目立つのは事実だ。及び腰では、冒頭で触れた対中非難決議も藪蛇で終わる事だろう。しかし現実は、この決議の方が正道なのだ。賛同諸国は欧米先進国メインの 27カ国らしいが、対抗する中国大陸は　新興援助諸国に手を回し、香港統制策への 50カ国超の賛同を取り付けたとの報も聞こえてきた。

勿論これは「作られた多数意見」であり　決して真に受けてはならないものだが、こうした工作にも長ける中国大陸は、恰も自国自勢力の動きと姿勢が世界の正義であるかの様に見せかける偽装を　これからも強引に続ける事だろう。二階幹事長派とそのシンパたる財界一派は、中国大陸のそうした工作に踊らされている事を、我々は　与する事なく冷厳に見分ける必要があるという事だろう。今回画像は　少し前、当地東方の愛知・静岡両県境近くの浜名湖畔を行く　東海道・山陽新幹線列車の様子を。今月からは最新型車も加わったとかで、近く撮影をとも思う所です。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3881.html

マスクの次はワクチン～阿漕な中国大陸の対外姿勢

今月初の二日間、東京都内にての中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎・新規感染者数が再び増勢に転じている。今春の第一波とされる流行後、5月辺りは割合抑制されていたものが　先月後半に至って又増え始め、下旬には日割り数10人を数え、昨日からは同 100人超となり 再び油断ならない状況となってきた様だ。

都の調査によると、感染増加分に関しては　ほぼ 7割が 20～ 30代の若い層で、新宿、池袋界隈の「夜の繁華街」関連の感染者が半分弱に上るという。この報に接した拙者は、改めて「やっぱり」の想いを新たにしたものだ。感染症流行下の、夜の繁華街の防疫に向けた制御(コントロール)の至難さを、改めて感じさせられたものだ。

実は拙者も若かった一頃、当地の「夜の繁華街」に近い所に身を置いた時期があるので、夜の街には夜の街の矜持なり体面を重んじる所あるのを少しは知っているつもりだ。だから防疫の為の対策を行政から求められれば、その世界で名の通った所謂「名店」の各位は、ほぼ全てが協力的といえる。接客に携わる各位は、一度話せば危険性への理解が得られるはずであり、医療関係が望む理解と協力は　まずは取り付けられるのではとも思う所だ。

問題は客のサイド。やはり酒酔い状態では、どんなに店側の各位が頑張って説得されても　防疫の為の全面協力を得るのは難しいのだろう。何しろ相手は、普段の平静さも自己制御力も　一時的にせよ失ってしまっているのだ。これまでの対応では、こうした各位の感染を完全に防ぐは難しいのは明らかだ。拙者にもこの為の妙案がまだなきにつき恐縮だが、一度この方面の専門家も交え　酔客の感染を防げる策を話し合った方が良い様に思えるがどうだろう。もう一つ、個人などで看板も出さず　少し怪しい実態の所謂「闇営業店舗」が感染の火元になっている可能性も無きにしも非ずだろう。難しいは分かるが、この方の実態解明を少しでも進める事も　防疫の為には必要だろう。

前置きが長くなった。本題です。前述感染症の治療薬と予防ワクチンの開発が急務たる事は、論を待たないだろう。既に一部の治療薬が行政承認を取り、我国開発の　治療薬の本命とされる「アビガン」も、今暫くの治験を要するとはいえ　承認を得るのはそう遠くないとされる。まぁ欧米先進国に比べれば承認速度が遅いので、ここは何とかならないかとも思う所だが。

もう一方の、本当に全人類レベルで必要とされる予防ワクチンに関しても　我国の関係各位が決して手を拱いているとは申したくないが、残念ながら開発進度は欧米や中国大陸の先行を許している様だ。この差は内外の防疫意識の差による所もありはするものの、開発に軍が関わっている所も大きい様だ。ご存知の様に　少なくとも戦後の我国は、日本国憲法第 9条により　軍組織の保有が許されていない。或いはその事が、一つには疫病予防ワクチンの開発進行速度を落とす一因となっている可能性もあり、国民市民の防疫保全の観点からも、適正な見直しを要するとも言えそうだ。

例えば米中は　いずれもワクチン開発の軍関与が見られる由だが、それは医療物資に留まらず　戦略的軍事物資にも該当するからだとされる。詳しくは末尾リンクの関連記事に譲る所多いも、開発や治験にも軍や軍関係者が多く協力し、開発された予防ワクチンは、真っ先に軍関係者に充当されるというのだ。これを実行すれば、もしも対峙する相手国にワクチンがなければ、圧倒的優位に立てるのは誰の目にも明らかという事だろう。

このワクチンを、阿漕な世界戦略に利用しようとしているのが中国大陸だといわれる。表向きは、開発されるワクチンを公共財として　自力開発のできない途上国にも送る様な表明をしている様だが、勿論条件付き。つまりワクチンを餌に、中国大陸の同盟国に引き入れようとの魂胆だという事だろう。思い出すのは今春、最初の発生地とされる武漢(う・はん)の都市封鎖ロック・ダウンが大きく緩和(武漢中央市場の封鎖が続く為、拙者は「解除」とは理解しない)された頃に前後して、中国大陸は大感染地の欧州各国向けに　大量のマスクなどを送付して自国への支持を取り付ける、所謂「マスク外交」を露骨に行った。

その影で、本来は我国宛て発送すべきはずのマスク多数が停止・もしくは他へ横流しされたとかの事象もあったのだが、それでも中国大陸支持の諸国は相当数に上る。そして今度はワクチンを武器に同じ事をしようとしているのだ。先日強行された　香港への統制強化といい、我国の沖縄・尖閣を含む周辺諸国との領土争いなど、この所の中国大陸の阿漕さは露骨の度を増している様だ。

そうした状況と強い姿勢で対峙できる様にする為、我国でも前述感染症予防ワクチンの開発を加速すべきは勿論だろう。その為の努力と実行がされていないとは申さない。大阪府などは、地元の新興薬品メーカーと連携して　今夏にも予防ワクチン治験に入るとの報を聞いたし、感染度合の深刻な首都圏にても、こうした事例を前向きに受け止めての開発を急いで頂きたい。ここまで内部の感染例が一つもない　自衛隊中央病院の叡智も是非お借りすべきではないだろうか。安全面への留意は重んじられるべきだが、国民市民の命と健康にも関わるだけに、少しでも早い実用化と行政承認が強く望まれる所だ。今回画像は、当地名古屋を発って大阪市内へと向かう　近畿日本鉄道の新特急列車「ひのとり」出発の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。(現代ビジネス 7/3付)　https://news.yahoo.co.jp/articles/f95ab0c581552734b4aa92168f66c59e228f24e9