流行続く 中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎(武漢肺炎)の第二波拡大が現実のものとなってきた様だ。今月に入って徐々に顕在化してきたもので、主な感染者は 30代までの若年世代。感染源不明も多いのが遺憾だが、追跡し得る主なものは 首都圏での観劇時に場内換気不十分、観客や出演者、関係者間の社会的間隔(ソシャル・ディスタンス)が不十分だった事などがある様だ。
加えて首都圏の某非常識ネット動画ユーザーが、自身の感染にも関わらず 当地愛知を含む複数の土地で支持者らと濃厚な交流を強行、スーパー店での窃盗容疑で取り調べに臨んだ警察各位にも遷した模様だ。こういう不埒者は、既実施の入院措置に加え、長期に亘り隔離を行う治療処分的な強い対応を願いたいものだ。現に、複数感染の原因となった当該人物は 大した反省もしていない様なので尚更だ。更に、これは各地で問題視される夜間の接客を伴う飲食店やマイクなどを共有する事が多いカラオケ店複数での集団感染も目立ち、こんな感染拡大局面で今日から実施の観光振興策「Go To トラベル」なんぞは特定野党でなくても再考を願いたいものだ。
本題です。こうした感染症拡大懸念の折 更なる注視が難しいのは分かるが、先日 首都圏の弁護士法人が経営破綻、更に今日に至って、こうした弁護士や同法人が多く扱う借入利息の過払い金扱いについての大きな不正が露見したというのだ。これまでもよく TVやラジオ CMなどで 過払い金の相談を勧めるメッセージを見聞きする事があったが、やはり怪しい一面があったという事か。以下 某ネット記事を引用して、少しみて参ろうと思う。
「過払い金 30億円流用の疑い 破産の東京ミネルヴァ～」
破産した弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所 (東京都港区) が、金融業者から回収した過払い金約 30億円を依頼者 (クライアント) に返還せず流用した疑いのあることが 7/8 所属する第一東京弁護士会への取材で分かった。同会は業務上横領や背任などの容疑に当たる可能性があるとみて、刑事告発も検討している。
東京弁護士会 弁護士法人を業務停止 過払い金巡り紹介料
第一東京弁護士会によると、前出法律事務所は 受任して過払い金返還請求事件で、貸金業者から返還を受けるなどして預かっていた依頼者数千人分の資金計約 30億円を流用した疑いがある。広告料やコンサルタント (相談業務) 料などの支払いに充てていたとみられる。
前出事務所代表だった 川島 浩弁護士は第一東京弁護士会の聞き取りに流用を認め「(数十億円に上る)負債があったが、経営を立て直せると思っていた。申し訳ない」と話したという。
東京ミネルヴァ法律事務所は、依頼者らに報告や説明なしで業務を停止。6/10に解散した。前出弁護士会・綱紀委員会は、弁護士法の懲戒事由に当たるとみて調査を始めた。懲戒相当と判断すれば、懲戒委員会で具体的な処分を決める。(引用ここまで)
本当に 世間での法律の運用と、その健全なあり様の護り手たるはずの弁護士 或いは弁護士法人がこのザマでは、我々国民市民は何を信じて良いか分らず 大いなる疑心暗鬼にならざるを得なくなる事だろう。法の信頼失墜は、そのまま国のあり様を危地へと陥れる事にもなりかねない。折しも前述感染症の引き続いての流行に加え、東シナ海を舞台に中国大陸が我国への脅威を強めようとしている時でもある。第一東京弁護士会には、強い姿勢で処分に臨む事を強く求めるは勿論だが、我々日本及び日本人も、祖国のこれからを危険に晒さない様にする為にも この事案の推移をよく注視監視する必要がありはしないか。普段話題にならない所での大いなる不正だけに、注意を新たにする必要があろう。
それにしても、一国の信頼を揺るがしかねないこの重大事案を 既成メディアは本気で伝えようとはしない様だ。今朝起きた折、第一報を NHKラジオ第一で聞いたのだが、その後の報道がないのでおかしいと思った。この件、やはり報道各社は「報道しない自由」を不当に行使していたとしか思えない。これらの事から 悪くすると、今に弁護士も報道メディアも信用ならない時代が来るのではないかと ふと不安に思ったのは拙者だけか。今回画像は、当地北郊の稲沢市を発って 三重県下へと石油製品積み込みに向かう油槽列車の様子を。先頭の旧国鉄ディーゼル機は、来年初ともいわれる引退の時が近づいている模様。以下に、関連記事をリンク致します。(帝国データバンク 6/24付) https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4718.html
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