女性国家元首礼賛派は なぜ台湾を称えない？

私事で恐縮だが、先週末　長年愛用のプリンターが壊れ、その後継機材の選定と調達に追われた昨日今日だった。ネット情報を含め　近所の家電店複数を周っての下見と買い物だったが、拙希望 2万円台の普及機種はメーカー問わず悉く欠品中で、次の入荷は早くても来月、遅いと秋頃になりそうとか。まぁ「無い物」は仕方がないが、もしかすると　今までこの手の電気部品の多くも中国大陸頼みだったツケが回ったのかとも思ったものだ。こうした「サプライ・チェーン」と呼ばれる諸々の物資供給態勢も、流行中の同国発、新型コロナ・ウィルス肺炎の脅威を機に　少しでも国産化、或いは輸入のやむなき物にしても　他のアジア圏にシフトするとかの安全優先の見直しを進めて頂きたいものだ。

本題です。その前述感染症、我国では首都圏メインで第二波感染懸念が生じている気配もあるが、他国では確かに感染抑え込みに成功している例も複数ある。その国々の多くが女性元首であるとの　報道メディアの指摘も折々聞くが、この連中が正面から取り上げたがらない事実上の国が、台湾である。

「自国」の独立にしても、前述感染症の「国内」抑止にしても、台湾の各位は本当に努力されている。民意で選ばれた蔡 英文(つぁい・いんうぇん)総統は、他の女性元首と同等以上の行政能力を遺憾なく発揮され、難局との対峙を担われている所には　心からの敬意を表すものだ。沖縄・尖閣の権益を巡っては対台湾の課題もあるは認めるが、傍若無人さが目立つ中国大陸と違って、必ず人智と理性による話し合いが叶うものと拙者は信じる者だ。それによって、この海域の日台間の横たわる課題は、必ずやクリアできる事だろう。

それにしても　政財界や与野党、それに左傾メディアなどは、他の諸国に同じく女性元首がご活躍の台湾の事となると、正面から取り上げない嫌いがある。よく左派が「見習え！」などと吠ざくメルケル独首相を筆頭に、北欧フィンランドや南半球 N,Zの女性元首がよく持ち上げられ　話題に上る所で、確かにこの諸国での中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の感染率は概ね低めに抑えられ「女性元首ならではの、弱者に寄り添う政策の勝利」などと持ち上げられているのはご存知だろうが、台湾こそその筆頭であろう。

今世紀初に見舞われた、当時の新型肺炎 SARSを国内で流行らせてしまった教訓をよく活かし、早めの外国人入国抑止措置や検査と感染者追跡の徹底などを敢行、今回は感染、犠牲の双方共世界最低限レベルに抑え切っている。我国も、本当に見習うべき感染症対策国・地域は台湾だろう。然るに政財界も報道メディアも、台湾のこうした偉大さから日本及び日本人の目をそらさせようと工作を仕組んでいる様に思えてならない。ここは我々国民市民の読解力と公正な評価眼が試されているのかも知れない。前述の連中の多くは、残念ながら媚中派だ。牛の尻の様な思考を、力で無理強いする様な所があるも、我々は決して怯むべきではないと拙者はみるものだ。折しも中国大陸による　対香港強権策が罷り通ろうとする中、同市の良識ある層の一部が台湾に拠点を移す動きもあり、又我国への移動希望もあると聞く。その各位をできるだけ応援して参るのが、日本及び日本人の一つの務めだろう。今回画像は、以前にも載せた JR 名古屋駅南方の新都心「ささしまらいぶ」付近の様子を。

「Go To トラベル策迷走」には特定野党も絡んでいた

昨日の事だが、我々日本人にとり　久しぶりで良い報に接した。若き将棋の俊英　藤井聡太七段が棋聖戦を制し、史上最年少の 17歳 11カ月でタイトル奪取を果たした。まずはこの快挙を祝したい。藤井新棋聖は　まだまだ大いなる可能性を秘めているだけに「時に勝ち、時に敗れ」の勝負の宿命をものともせず、あらゆる状況と強く冷静に対峙して頂きたい。又、新棋聖はその力も備えているはずだ。

もう一つ　これは朗報ではないが、昨夏京都府下にて生じた、在勤社員の過半が犠牲となった京都アニメーション放火殺人事件の一周忌。現場でも追悼式が催されたが、拙者も一言の弔意を申し　高レベルな我国のアニメ文化が、この様な暴力に怯む事なく　力強い進化を遂げる事を願って止まない。未曽有の暴挙に出た犯人に、必ず起訴→厳重な処断を下すべきであるのは勿論だ。

本題です。先日も触れたが、流行中の中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎が一定程度抑えられた所で実施の方針が時宜不適切とされるなど　迷走目立つ観光地振興策「Go To トラベルキャンペーン」の当初より前倒し実施への変更に、特定野党の意向も絡んでいるとの報に接したので　もう一度触れる次第。以下、某ネット記事を引用して　みて参りたい。

「新経済連盟、Go To トラベル事業延期を緊急申し入れー三木谷代表理事」

新経済連盟(ネット利用のコンテンツ産業等を担う　企業群が参加する新しい経済団体)は 7/18、政府に対して「Go To トラベル」事業を延期するよう緊急に申し入れた。三木谷浩史代表理事・楽天社長は、新型コロナ・ウィルス感染症対策と経済活動の両立は重要だが「コロナ感染症が蔓延リスクが極小化したと判断できるまで延期するべきだ」などとコメントした。

三木谷代表理事は　感染者急増下で、このまま事業を始めれば「医療崩壊してしまう地域が出る可能性が危惧される」と指摘。同時に旅行、観光、宿泊業者などに対して　従来の支援措置を継続した上で、詳細な新施策を迅速に設計するべきだとも訴えた。Go To トラベル事業は(一定条件下で)旅費の一定額を補助するもので、政府は当初　全国を対象に 7/22 から実施する予定だった。しかし　東京都を中心に感染者が急増しているのを受け、東京発着の旅行などを対象外とする方針に転換した。(引用ここまで)

或いは「明日の日本経団連や日商、経済同友会」の立場となる可能性をも秘める新経済連盟の主張は、極く常識的な　他との健全なバランスを弁えたものと拙者などはみるものだ。そも「Go To トラベル事業」は当初、早くても 8月途上からの実施が見込まれていたものだが、他情報などによると 6月末の対省庁野党合同ヒアリングの席上、特定野党側から「7月予約分も対象とし得る様　前倒しすべき」との意向を容れたものだというのだ。

で、いざ実施段階の直前に至って　首都圏メインに感染拡大の兆候が強まってきた。予定通りの実施となれば　与党側の云わば「ゴリ押し」の印象が付き纏うはもっともだが、だからといって野党側も非難や攻勢一辺倒にはなれないはずではないか。今回の問題に留まらず、又も自勢力の矛盾を曝け出した事になり、そのまま押し通せばそれは名物「ブーメラン」となって跳ね返って来る事だろう。

特定野党は立憲民主と国民民主両党の合流を軸に、再編を図った上で政権交代を狙う方向の様だが、前述両党の支持率が合わせても一桁台では、そんな野望はおろか　まともな対峙も無理だろう。それこそ中国大陸由来の古語「千年河清を待つ」様なものだ。全員かどうかは分からないが、聡明な国民市民の多くはその事が分っている。「Go To トラベル事業」の迷走は、何も政権与党側だけの不良ではない。特定野党や主な経済団体も共犯だという事だ。今回画像は、今月前半　拙居所から遠くない JR名古屋駅で見かけた、大雨で所定運転を見合わせた夜行特急「サンライズ」の対東京送り込み回送の様子を。

合流→野合は、結局無駄な努力と労力だ

東京都をメインとする首都圏他で、一度は収まったかに見えた　中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎が再び流行の気配を見せ始めた。ここ数日、東京都内の感染者日計は連日の 100人超。今日などは検査件数増加の反映とはいえ 280人超に達し、明らかにかねて懸念の第二波感染の可能性も捨てきれない様だ。周辺県や大阪府でも数十人規模の新規感染が見られ、警戒と対策という点では　新たな局面(フェーズ)に入ったとみるべきかも知れない。

その様な状況下、前回も触れた政府の観光振興策「Go To トラベルキャンペーン」が大感染域の東京都だけを除外して、来る 7/22(水)から予定通り実施の方向で調整中の由。東京都だけを外して、感染抑止を図りながら観光振興策が望ましい形でできるかどうかは疑問だ。各地自治体首長複数からも、疑問や懸念の声明が出されているのはご存知の通りである。

聞いた話で恐縮だが、前述疫病の感染拡大リスクを負いながら、尚も政府が(これも前述)観光振興策に拘泥するのは、危機的な経営状況に陥った旅館などの宿泊施設中に　保守政財界人らお気に入りの高級旅館複数が含まれ、まずはこうした施設の救済に繋げたいとの意図がある様だとか。事実なら言語同断、他の公共事業と同様　利益や恩恵に浴せるのは一部だけという事ではないか。緊張と警戒心を怠らず、毎日必要な予防策を忠実に実行して真摯な症状拡大抑止に取り組む国民市民多数に対する示しがつかない事となるのを分かっているのだろうか。

当初予定の 8月中から急にほぼ 1カ月もの前倒し実施の影に　政財界人によるこんな「限りなく個人感情的決定」が行われるのが本当なら、この背景は厳しく追及され、指弾されるべきだろう。反政権与党的な特定野党勢力も、こうした所への追及と指弾なら、拙者も少しは静観しても良いとも思うのだが。この施策には前回も触れた様に　一兆数千億円規模の国家予算が充てられている。こうした愚策に貴重な予算を振り向けず、欧州で普通に行われる　期間限定の消費減税にでも充てた方が余程国民的理解も得られるし、次回国政選挙にも有利だと思うのだが。

又々前置きが長くなってしまった。以後の方が短いかもだが本題です。国会閉会中に話を進めようとでも思ったのだろうか、第一野党・立憲民主党と第二野党・国民民主党の「又々の」合流構想が明るみに出た。今回構想では、双方の党が一旦解散した上で改めて合流する「新設合併」の手順を取り、新党名は「立憲民主」とし、略称を「民主」とする案などが出ているとされる。こうした合流話はもう何度も現れては消え、我々国民市民の側からすれば「あぁ又か・・」の想いを抱き易いのも事実だ。

この所の中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎対策などで疲弊した安倍自公政権に求心力低下の傾向などが見られるので、それを見透かし　来るべき国政選挙を意識した動きかも知れないが、大枠の合流合意は取りつけられても　どうせ細部の所　安保政策や憲法の見直しなどの項目で折り合わず、構想倒れに終わる可能性の方が高くないか。

結局の所、来秋には任期満了となる衆院選へ向けての動きとの印象は拭えず、今回も政局向けの動きに終始する事だろう。仮に合流構想が具体化するにしても、離党する議員も一定はあるのではないか。又、前出二党を合わせても　世論調査の支持率は 10%に届かず、国民的支持を得るには程遠いに留まらず、結局は「ただの継ぎはぎ野合」という事になりかねない。そんな政局向け選対合流に、有権者多数は勿論靡く事はないだろう。結局は、無駄な努力と労力に終わるだろうという事だ。

政権与党の政治手法が古過ぎるのは事実だが、対する野党の出方も決して感心しない古色蒼然さが付き纏う。国政選挙が近いとの観測が出る度に合流話で有権者の関心を惹こうという浅はかな出方。もうそんな手に、有権者多数は乗って来ないだろう。又　明らかに効力が失われた手法に未だ拘る特定野党の勢力も、その知性は確実にレベルを下げている様に思えてならない。いつまでも同じ主張と行動を繰り返している様なら、童話に現れる「狼少年」の烙印を押され、ネットでも揶揄される事となろう。拙者　本当は前述両党には些かも期待していない者であり、此度の様な事を繰り返してくれていた方が好都合なのだが。今回画像は、当地東郊の JR春日井駅にて目撃した　長距離貨物列車の編成組み立て作業の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3893.html

健全な 対外姿勢を目指したい

前回も触れたが、来る 7/22から前倒し実施予定の観光振興策「Go To トラベル・キャンペーン」は案の定、各地から賛否が寄せられている様だ。日本経団連、経済同友会辺りからは(予定調和の)賛同の意が表された反面、中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の感染対拡大が懸念される首都圏からの旅行者の受け入れに懸念を示す自治体も複数に上った。

なかんずく、青森・むつ市の宮下市長が出された「もしもこの振興策によって、都市圏からの感染症が持ち込まれ広まる事あれば、それは政府による人災である」旨の表明には、極めて謙虚に向き合うべきではないのか。本当に　当初は来月後半開始見込みだったのが一転大幅前倒しとなったのは、何らかの政治力が働いたとしか思えない。どうせ多くの公共投資同様、一部の利益にしかならないのが分かっているなら、前述感染症対策や稀に見る大水害に見舞われた各地の救援など、他に予算の使途があるだろう。

本題です。ちょっと海外になるが、先日　我国とも友好深い欧亜の境・トルコ共和国にての、宗教的・文化的な出来事に触れたく思う。同国の正に欧亜両面を向く国境の街・イスタンブールの世界遺産「アヤソフィア」と呼ばれる史跡につき、同国最高行政裁判所の判決を受け　歴史博物館→旧オスマン帝国下のイスラム聖堂モスクへの再度の改装を図るというもの。

史跡アヤソフィアは 6世紀にビザンツ帝国(当時)がギリシャ正教総本山として建立したとされ、15世紀に前述オスマン帝政下でモスクへと変更。和暦昭和初期の 1930年代に、無宗教の歴史博物館へと整備された経緯がある由。キリスト・イスラム両宗教の特徴を併せ持つ「異文化共存の象徴」と見られてきた様だ。

エルドアン・トルコ共和国大統領は 7/10、前述史跡アヤソフィアを再度モスクとする大統領令に署名、国民多数を占めるイスラム教徒の願いに応える政策として推進の方向の様だ。これに対し、予想通り欧州連合 EUをメインにキリスト教圏から非難声明が多く出され、ローマ教皇や米ロ両国からも失望の念が表された。又、国連教育科学文化機関ユネスコ(UNESCO)は　次回世界遺産委員会で保護状態審査を行う方針とされ、世界遺産登録が取り消される可能性も出てきた。拙者、我国としてはトルコ共和国の内政問題として謙虚に、そして慎重に静観すれば良いとの立場を取る者だ。

確かにアヤソフィアの現在の価値は、ユネスコが指摘する様に「歴史博物館としての地位は普遍的な性質を反映し、世界対話の強力な象徴」の価値もそれはあるかも知れない。しかしそれに留意するにしても、史跡のあり方を今後どうするかについては、それを管理する国の内政に属する事。モスクへの再変更が行われるにしても、トルコ国内の必要な法的手続きに則って　同国大統領による正当な大統領令によって行われるのであるから、文化面の処遇を議論する必要はあっても、過度の非難は内政干渉に当たる恐れある事も自覚すべきだろう。キリスト教圏にしても、かつては今の中国大陸かそれ以上に、覇権を振り回して植民地の増加に狂奔していたではないか。

我国とトルコ共和国は、特別な友好の間柄にある事はご存知だろう。前々世紀の 1890=明治 23年に紀伊半島沖で遭難、犠牲数百名を数えた旧オスマン帝国艦船の、数十名超の乗組員救出劇は　今もトルコ共和国の教科書に載る程よく知られている由。余りの美談にはすべきでないかもだが。が、この時の恩はほぼ一世紀を経て報われる形となる。1985=昭和 60年のイラン・イラク戦のあおりで帰国不能となった 200名超の在イラン邦人各位の救出に、当時は自衛隊海外派遣が不能でかつ我国民間航空機も派遣できない状況下、トルコ共和国政府を経てトルコ航空(当時。現ターキッシュ・エアラインズ)が救出フライトに応じて下されたのだ。

こうした友好の経緯を考えても、我国の同国に対する文化・宗教的向き合いは、何よりもまず内政問題である事を念頭に置くべきだ。トルコ共和国は、国内多数派のイスラム教勢力の希望に応えようとしているだけだ。普遍的な文化史跡としてのあり様は　それは相当に変わるかも知れないが、エルドアン大統領を初め　トルコ国民多数はユネスコによる世界遺産再審査→場合により登録抹消の可能性も覚悟の上だろう。失われる所もそれは小さくないかもだが、国連憲章中の、人権などへの侵害行為とは違う。その辺りを、例えば中国大陸による強権的対香港政策などと同一視してはならないのである。

繰り返しになるかもだが、世界遺産登録史跡といえど　基本いかに管理して行くかはその史跡の属する国の主権と方針に任せられるべき。強権によらない所定の法的手段を踏んでいるなら尚更だ。前述の中国大陸による強権的対香港政策についてさえ、二階自民幹事長は「慎重に見守るべき」との言説らしいが、それはトルコ共和国に対してこそ正解だ。イスラム教に依拠する同国の文化を最大限尊重しつつ、難しくはあるも　これからも少しでも良い友好関係を続けられればと願う者だ。今回画像も先年ので恐縮。数年前訪れた、三重・熊野市内の紀伊半島・太平洋岸の入江にて。明治年間、当時のオスマン帝国艦船が遭難したのはこの遥か沖合の様です。以下に、関連記事をリンク致します。(辞典ウィキペディア)　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A4%E3%82%BD%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%A2

水害、感染症禍→「Go Toトラベル策」前倒し実施は早計だ

この所我本土付近に停滞続く梅雨前線は、最早狂暴レベルにまで活発化している様だ。ご存知九州一円への大ダメージを初め、当地東海や東日本の一部地域も無傷ではなかった。改めて、水害犠牲各位への弔意と　被災各地へのお見舞いを申す次第。その上で　少なくとも今週一杯は雨がちの天候が続く様なので、今暫く警戒したい所。それにしても中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の　特に大都市部での流行が続き、これが一因で希望者多数にも関わらず、被災地へのボランティア派遣ができない現状は、大変歯がゆいのも事実である。

その大都市部では、特に東京都にての前述疫病の感染者数が 4日連続で 200人超。大阪初め関西圏でも再び感染者増が見られるという。その多くはよく言われる「夜の繁華街」の関係者と顧客であるのは事実だが、それと共に 30代までの若年感染者が大半を占める事も既に触れた。東京都にては小池都知事を初め　行政の動きもそれなりであるのは評価できるが、やはり若い感染者達の「周囲に遷さない」為の自覚と心得の欠如が目立つ様だ。

これも既に触れたが PCR検査で陽性が判明、その旨保健所から通知して入院もしくはホテルなどでの隔離療養を指示しようにも、携帯電話が切られていたり SNS共々通話不能に設定されたりで、明らかに意図的な意思疎通の寸断を図っている不心得者も一部だが存在するというのだ。こういう連中の放置が、所謂大規模な市中感染を引き起こし、ひいては病院や高齢者施設での感染爆発オーヴァー・シュートに繋がり、結果　医療福祉の両方面崩壊という最悪の事態を招く可能性大きくあろう。今日午前の TV討論番組でも或る識者の方が触れられていたが、やはりこうした芳しからぬ態度については　罰則を伴う強制力ある対応ができる様、法律や条例の整備を進めて感染対策の信頼度を上げる努力が求められると思う。

こうした未曽有の感染症が流行り、かつ前述大水害の被災各地の復興が緒に就いたばかりの折、来週の 7/22(水)から　政府による感染症禍で大きな打撃を被った観光各地向けの支援策「Go To ・キャンペーン」中旅行分野の割引措置が当初予定より前倒しで実施されるとか。前述の状況を考えると、この決定は早計としか思えないのだが。

そもそもこの「Go To キャンペーン」は前述感染症の最初の流行期から策定され、拙者もその意義を疑っていたものだ。何よりもまず、感染拡大の抑止と　それに対応しなければならない医療危機回避へと全力で動くべき段階(ステージ)で　既に感染鎮静化後の観光地テコ入れ策として浮上しており、一兆円超の予算まで付与されていたのだ。しかもその実施が、感染症鎮静化はおろか　各地を襲った水害の傷跡も癒えぬ段階で、当初より前倒しで実施とする神経が分らない。

確かに一部地域の観光地と関連業界から歓迎の声も聞こえはするが、今朝の TV報道番組中で紹介された視聴者の声としては　全体中今夏の旅行に出かけるのは二割弱で、ほぼ六割は計画せず、又迷っている各位も二割程という所だった。やはり感染症拡大への不安から、慎重にならざるを得ない状況が見えて来るのだ。特に沖縄県は　在日米軍施設で集団感染クラスターが発覚した事もあって、県民の不安が増大している様だ。

野党的な沖縄現県政の全てを支持する訳ではないが、玉城県知事は　在沖縄米軍への情報開示と徹底した対策を強く求めると共に、本土の大都市圏、特に首都圏からの旅客流入を厳しく制限すべく　強い措置に踏み切るべきだろう。沖縄県はご存知島嶼部。万が一にも島内で日本人による集団感染が起きてからでは遅い。直ぐに医療危機へと追い込まれる恐れが大きくあろう。

観光各地の受け止めも一様ではなく、歓迎の土地がある一方で　慎重論も大きくある。拙者はこの慎重論を支持するものだ。前述支援策の前倒し実施は、やはり早計過ぎる。当初は 8月途上からの実施見通しだったのに、あっさり前倒しとはどこから圧力があったのか？と揶揄したくもなるものだ。これはどうも国民市民レベルの要求でも観光各地のそれでもなく、どちらかといえば　担当省庁の手柄の為と思われても仕方がないのではないか。

この支援策の前倒し実施は担当省庁の国土交通省、それに安倍政権に近い経済産業省の功利の為の画策臭が多々ある様に思えてならない。それにこの決定につき、医療面を担う厚生労働省から目立った注文が聞かれないのもおかしい。より真に近い国益の為、多方面からの議論を経て決められた事とは到底思えないのだ。

我国は今、段階的な対外交流の緩和を目指し、タイ、ヴェトナム、豪、N,Zの四カ国を最初の対象国としているが、続く第二段階の緩和候補数カ国中に、あろう事か中韓両国が入っているというのだ。恐らく韓国は　我国の芳しからぬ昨今の感染状況からこの緩和に乗って来ない可能性が高いが、中国大陸は分からないだろう。度々拙記事に記した様に　我国内の媚中政財界勢力による再開圧力を上手く利用してくる可能性は大きくあり、沖縄・尖閣海域での重武装が疑われる海警船艇による　領海侵犯を伴う不当な出入りや沖ノ鳥島近海の我らが排他的経済水域 EEZ内での不審な調査活動の一方、自国経済に資する日中間人的往来の緩和は厚かましく求めて来る線だ。

その大きな一環として、我国側が中止前提の留保をしている習　近平国家主席国賓来日の復活要求を行って来る可能性もまだあろう。此度の「Go To キャンペーン」の不自然な前倒し実施は、どうもそうした中国旅客多数を再び招く為の　媚中的実績作りに利用されている所がある様に思えてならない。これらが事実なら正に言語道断、前述支援策は蛮勇を以て再考されるべきだ。

それに　水害ダメージの後処理と復興、それらの為の圧倒的マンパワーの不足に苦悩する各被災地支援に動きたくても県境超えのボランティア派遣が認められない一方で、観光旅行は越境してもお咎めなしとは矛盾の極み、関係省庁の姿勢はチャランポランとの誹りを免れない事だろう。とまれ、そうした活動や感染症拡大の不良な影響を勘案の上、来月以降　慎重な実施を図るのが筋と　拙者などは思う。今回画像は、熱田神宮傍の JR駅で折り返し待機する直流近郊電車 311系編成の様子を。このプラット・フォームはかつて、熱田参拝の皇族方が専用されていた経緯もある模様。以下に、関連記事をリンク致します。(ブルームバーグ 7/11付)　https://news.goo.ne.jp/topstories/business/goo/fb3bc418c5ee644bf2e4a24e7b899911.html?fr=RSS&isp=00002