対中人事往来は、新型肺炎収束まで凍結すべき

先日 7/21付だが、流行続く中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎向け治療薬の 2例目薬剤が厚生労働省の認定を得た。既承認、保険適用されているステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」で、5月に米合衆国での効能により特例承認された「レムデシビル」に続くもの。先月、英国にて重症患者の致死率低下に効くとの研究成果を受けての所もあり、肺疾患や重症感染症も投与対象。レムデシビルよりは低価格であるのも強みだろう。

我国開発の「アビガン」も引き続き治験中の様だが、本来のインフルエンザ治療時のほぼ二倍の服用を要すなど　安全面で難があるらしい。承認にはもう暫くかかるかという所だろう。こうした動きからも　厚労省が仕事をしていないなどとは申したくないが、同時に　欧米や中国大陸に比べ遅れ気味の予防ワクチンの開発が安全裏に急がれる事も促して頂きたいものだ。

本題に入ります。首都圏初め　大都市を擁する都道府県で再び感染拡大が進み、政府与党は認めたくない様だが、専門家の一部には　第二波感染とみる向きもある様だ。その様な状況下、苦境の観光業界向「Go To トラベル策」が十分な業者向け調整もないまま　見切り発車的に前倒し実施されたのは、拙者にも疑問だ。先月までの感染が落ち着いていた事と　今月は本来五輪実施に伴う 4連休であるのが根拠らしいが、感染症再拡大は、最初の流行より明らかに大規模で、それこそ緊急事態宣言レベルといえるだろう。最大の感染域　東京都の対象除外だけでは収まらないのは明らかで、最低でも開始を当初通り来月途中からにすべきだったとみるのは　拙者だけではないだろう。

無理筋ともいえるこの前倒し措置は、中国大陸を初め　多くの外国旅客を招いた所謂「インバウンド」をもう一度招く為の実績作りが主な目的との指摘を聞いたものだ。そしてその決定には、公然の事象として親中派(実は媚中派)・二階自民幹事長一派の運動による所が大きいとされる様だ。一定の感染症鎮静化が条件も、我国はまず、タイ、ヴェトナム、豪、N,Zの各国と、主にビジネス面の人事往来を再開させるべく調整を図っているとされる。

問題は　それに続く第二弾の再開対象に、中・韓両国が含まれているらしい事。現時点の我国内感染状況からすると、一方の大韓民国は乗って来ない可能性が大きくあろう。所謂「徴用工問題」や貿易面での「優遇(ホワイト)国除外問題」など他の難題も抱える同国だが、感染症対策では我国より先行する面も多いとされる以上、人事往来面の再開は慎重姿勢だと思う。問題はもう一方の中国大陸だ。

この方の再開は　先方からも打診があったともいわれ、二階幹事長一派の意向からしても再開の方向で調整される可能性が高い。しかし待て。今の我国内の感染状況からすると、再開は非常に拙いのではないか。中国大陸側の感染状況は落ち着いているとされるが、それはあくまで中共政府の一方的発表であり、真に受ける訳には参らない。しかも厄介な事に、同国内の一部には「此度の感染症は、日本由来である」との一方的な主張がみられるとの話も聞いた。今の我国の状況で、一定の隔離措置が行われるとはいえ　万が一にも中国大陸に我国側から感染者が一人でも上陸する様な事ともなれば、増々「日本由来」の言質を取られ、世界に喧伝される事となりかねないではないか。

多くの保守側各位はご存知だろうが、こうした問題でも　中国大陸は万一の事あれば、相手国のせいにする傾向があるのだ。だから現状　前述感染症が明かな収束を見せるまでは、対中人事往来は分野を問わず厳重な対策の上　どうしてもやむを得ないレベルに留めるべきだ。明らかにブレた姿勢の見られる今の安倍政権に　どれだけ毅然とした対応が取れるかは未知数だが、安倍総理が「日本を取り戻す」との当初政見があるなら是非拙速な人事往来の再開には踏み切らないで頂きたい。対中の事共は急がない方が良く、沖縄・尖閣海域での　同国海警の不穏な動きも当然考慮されるべきだ。今回画像は、今日の日中訪れた当地東郊・豊橋市内を行く路面電車の様子を。