野党政局ーこんな「夢よもう一度」はご免だ

深甚な状況続く　ロシア国の対ウクライナ国侵攻侵略の陰で余り話題とならなかったが、昨日　大韓民国大統領選が行われ、現同国野党「国民の力」から立った　尹　錫悦(ゆん・そぎょる) 元検事総長が第20代韓国大統領に選出された。先方事情が主とはいえ　難局が続く日韓関係の折だが、それはひとまず横に置き　一言の祝意を申したい。その上で、岸田総理以下我国の関係とも　まずは必要な意思疎通を図って頂きたいものだ。韓国国会も　前与党「共に民主党」が議席の大半を占めるなど大変な状況の様だが、詳しい言及は控えておく。

本題です。前述の露・宇軍事問題も、後者が欧米の北大西洋条約機構 NATOの影響下に入ろうと図っているなどとして　露側擁護の論調も一部にある事は承知している。もしかすると　我国の特定野党も「そちら系」の気があるのかも知れないが、その筆頭の立憲民主党内で　芳しいといえぬ動きも目立つ様だ。この勢力の動向は　少し前の報道資料でも間に合う所あるので、以下　一昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「立民(立憲民主)、リベラル系が会合、泉代表を突き上げ？」

立憲民主党の　旧社会党系議員らでつくる「サンクチュアリ」と、菅　直人(かん・なおと)・元首相率いる「国のかたち研究会」の 2つのリベラル色の濃い議員グループが 3/8、国会内で臨時の合同会合を開いた。出席者は　夏の参院選への危機感を相次いで示し、今後も情報共有することを確認した。中道寄りとされる　泉　健太代表の党運営に不満を持つ議員もおり、内紛の火種となる可能性がある。

合同会合は　昨年の代表選後初めてで、約 30人が出席した。代表選で泉氏と争ったサンクチュアリに所属する　逢坂誠二代表代行と　小川淳也政務調査会長、国のかたち研究会に所属する　西村智奈美幹事長という党中枢幹部の姿もあった。

合同会合では (労働団体)連合との関係悪化を心配する意見や　参院選で敗北した場合に来年の統一地方選に与える影響を懸念する声もあったほか、先の参院選で躍進した　日本維新の会への警戒感をあらわにする議員もいた。ある参院議員は「ボロボロになって　維新(日本維新の会) に負けたら　勢いが後退する」と危機感を訴え、菅(かん)氏は記者団に「全国で維新とケンカをする」と強調した。

サンクチュアリ会長の　近藤昭一衆院議員は記者団に「参院選に向けて　立民(立憲民主) を盛り上げていこうということだ」と説明したが、党内政局の面も否定できない。リベラル系には、泉氏が掲げる政策提案路線に伴う国会論戦の迫力不足が党勢回復を妨げているとの不満や、参院選の候補擁立が遅れていることへの焦りがある。関係者は合同会合の狙いについて「逢坂、小川、西村 3氏を突き上げると同時に、泉氏にプレッシャーをかける狙いがある」とささやく。合同会合では「両グループが塊になったらよい」との意見もあった。泉体制が揺らいだ場合、両グループで主導権を握りたいとの思惑も見え隠れする。(引用ここまで)

前述記事中「リベラル」の表現は「看板に偽り有」の趣が大だろう。「一見リベラル」でも一皮下は「左」の疑い大なのだ。産経の様な　どちらかといえば保守側のメディアですらこんな取り上げだ。明らかに左傾の朝日、毎日両紙辺りの扱いは　正に「左こそリベラル」みたいな「それこそが正義」とする様な取り上げだろう。明らさまな偏向姿勢には辟易とする。産経紙も、この辺りの努力不足は否めまい。

又　合同会合中「全国で　日本維新の会とケンカ」と表明の菅(かん)元総理と、(初めに攻撃ありきの)国会論戦での迫力不足が党勢回復を妨げているとの不満の表れには大笑いしたものだ。少し前、TV露出の多い　橋下　徹弁護士の明快な言動を「ヒトラーの様だ」と詰った菅　直人元総理と「初めに攻撃ありき」の国会論戦を望む立憲民主の関係連中に「反省」の気持ちなど微塵もなく、又ぞろ同じ過ちを平然と繰り返そうとする方向性には　一言「呆れるばかり」だ。

この「一見リベラル、実は左傾」の連中による、泉代表に向けた突き上げは既に始まっているのではないか。他報道によると、当初日共と距離を置くとみられていた泉代表。今夏参院選へ向け、日共とは「内政面の政策などで折り合えれば、候補者調整など選挙協力も考慮する」旨の表明があった由。前述圧力の効果も一定はありそうだ。又　この連中は、下野中の辻元清美前衆議の国会復帰も渇望しているとか。まぁどうするかは辻元さんの自由だが、近い勢力が世間からどの様に見られているか？少しは留意した方が良い様に思う者だが。

最後にこの「一見リベラル、実は左傾」のこの連中、勿論期待度は極めて低い。ご存知の、旧民主党政権期の「藪蛇」が全てを物語っているではないか。そうした負の軌跡を正しく振り返り、総括の努力もせず　又ぞろ政局優先で動こうとする姿勢を元から正し改めでもしない限り、能のない同じ事が繰り返されるのではないか。泉代表も、心あるならこうした「左からの攻勢」に信念と覚悟を持って対峙すべきとは思うが無理か。今回画像も昨年ので恐縮。新型感染症流行の落ち着いた合間を縫って訪れた、京都鉄道博物館にて　現役を退いた後はファンや来客の応対が主な任務となった、初代東海道・山陽新幹線列車「0系」の　すっかり大人しくなった近影を。

露・ウクライナ問題。現地支援も避難民受け入れも「できる事できない事」の峻別を

風聞レベルで恐縮だが、今日午前のネット報道より　ゼレンスキー・ウクライナ国大統領がかねて望んだ、北大西洋条約機構 NATO加盟を断念する方向の模様。

大きく侵攻侵略の挙に出たロシア国・プーチン政権はこれを最も忌んでいたとされ、ウクライナ国側が退いた様な印象を持たれるかもが遺憾も、既に宇側の一般国民相当数に犠牲を生じている現状ではやむを得ないのかも知れない。宇の NATO加盟は他の加盟国を巻き込んだ「第三次世界大戦」へのリスクも高まるとの懸念もある様だ。

とまれ「戦乱の早い終息の為　何が一番大事か」を両当時国がよく理解すべきという事だろうが、プーチン露政権がどの位重くみているのか　今一分からないのも事実だろう。

当然だろうが、我国もこの現状に手を拱いてはいない。昨日などは　ウクライナ国側の要望に応える形で、兵器を除く自衛隊装備品を含む諸物資を積んだ自衛隊機が　経由地となる近隣のポーランド国へ向け出発した様だ。

自衛隊装備品は　現地要員各位の生命を守るヘルメットや防弾チョッキなどの防具、糧食や飲料水、一部の医薬品などと聞いている。迅速は勿論だか、安全確実に必要な所へ届く事を祈念したい。こうした行動について、岸防衛相から駐日ウクライナ国大使に宛てた説明の席も持たれた様だ。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「ウクライナ大使『日本の支援は有意義』岸防衛相と面会」

岸　信夫・防衛相は 3/9、ロシアから侵攻を受けたウクライナのコルスンスキー駐日大使と防衛省で面会した。コルスンスキー氏は　日本政府が 3/8に防弾チョッキなどの装備品提供を決定し、輸送を開始したことについて「日本からの支援は非常に有意義なもの」と述べ、謝意を表した。

岸氏は面会で「今こそ　国際秩序の根幹を守り抜くために、国際社会が結束して毅然と行動しなければならない」と語った。これに対し、コルスンスキー氏は「ウクライナ人にとって、この困難な時期に全世界から支援されていることを知るのが一番重要だ。日本は好かれている国で、日本からの支援には非常に多くの反響があった」と述べた。

面会後、コルスンスキー氏は記者団に「ロシア軍は　兵を追加して (ウクライナの首都)キエフへの攻撃を予定しており、さまざまな形での支援が望ましい状態だ」と語った。(引用ここまで)

遠方にあっても、我国に近い立場の外国が進退窮まる状況に陥った時は　できる限りの手を差し伸べるのは当然だろうが、そうした場合も法規などに照らして「できる事とできない事」を峻別して当たるのも　又当然の事と心得る。

詳しい所は末尾の関連記事に譲る事ともなるが、ウクライナ国よりの対日支援要望には当初　対戦車砲や地対空ミサイルなど、明らかに殺傷力を備える兵器も含まれていたとか。そのまま応じる訳に参らないのは勿論だが、同時に　要望を受ける側の毅然とした信念ある姿勢も試される事だろう。

一方的な侵攻侵略の暴挙に出た露に対抗せざるを得ない立場は分かるが、我国としても　左派勢力が折々騒ぐ、日本国憲法第 9条や自衛隊法などにより対外兵器提供の禁止が謳われている以上、その所が応じられないのは当然の判断だったろう。常日頃から「もしもの場合も、できる事はやる。できない事はできない」基準や指針を対外にもはっきり示しておけば、少なくともその場は理解されるのではないか。

勿論　我国側にも課題がある事は認める者だ。安保面における　同盟関係にある米合衆国を初め　他の近い立場の諸国と安保面の重要情報共有を可能にする為にも、スパイ防止法を初め　防諜法制の整備がやはり必要だろう。憲法改正を要する、緊急時に同盟関係など近い立場の諸国へ兵器提供を可能にする立法も似た様なものだろう。岸田現政権にどれ位の自覚があるかは分からない所もあるが、前述他国が急を要する事態に陥った場合　我国はどの様に動けるか、動くべきかを　新型感染症に手を焼き続ける現状も理解できるが、一面で真摯に考えておく必要があるのではないか。

戦禍に見舞われた前述諸国の避難民受け入れにしても、似た問題があろう。岸田政権も　人道的見地からの避難民受け入れ表明は良いが、やはり我国内の混乱に繋がる様なあり方は問題だろう。距離があるだけに　ウクライナ国から我国への避難を図る各位は多くないとは思うが、それだけに間違いのない方法で行って頂きたいものだ。

避難民と我国民　双方が不興の念を抱かない為にも、拙速な進行は避け　少し時間を要しても丁寧で確実なあり方を目指して頂きたい。昨年などは、形こそ違え　スリランカ国からの渡航者が、当地名古屋の入管施設で不審死も疑われる落命をされている。こうした事案が繰り返されるべきではない。又　拙速な受け入れは保守側各位がかねて懸念の、我国の固有文化面へのマイナス影響も考えられよう。

　避難民各位向にも、事前に「できる事できない事」を明示しておけば、少なくとも無用な混乱を抑える事位はできるのではないか。我々日本人も、そうした事態を少しでも冷静に見守れるべきであるのは勿論だ。今回画像も以前ので恐縮。当地名古屋から大阪なんばへと向かう　近畿日本鉄道の新特急列車「ひのとり」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。(産経新聞 3/8付)　日本に対戦車砲要請　提供見送り - goo ニュース

露による東欧戦禍長期化は、中国大陸の軍事費増大も招きかねず

ロシア国による対ウクライナ国侵略は、悪くすると長期化しかねない様相を呈してきた。間もなく 3回目の両国停戦交渉が始まる予定と聞くが、その効果は不透明。復習にもなるが　プーチン露政権による先制攻撃は明らかであり、その所は世界で声が上がる様に　最大限の非難がされるべき。

それを踏まえた上で　ウクライナ国側にも核兵器開発などの疑惑があるとされ、同国はそうした疑問にも誠実に対応すべきだろう。露側による情宣工作の線も捨てきれず、又　多くの人的犠牲を伴う凄絶な戦禍の折、大変な状況は重々理解する者だが。

本題です。そうした戦禍の間隙を縫う様に、露・ウクライナ両国共相当に深い間柄にある中国大陸の軍事費が更に拡大する懸念が持たれている様だ。我々日本人としては、露とウクライナの危険な情勢と共に、東亜圏に深甚な影響を及ぼしかねないこの問題につき、今日の産経新聞ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「中国(大陸) の国防費増　松野長官『安全保障上の強い懸念』」

松野博一・内閣官房長官は 3/7の記者会見で、中国(大陸) が 2022(令和 4)年度予算案で、前年比 7.1%増の国防費を計上したことについて「透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に強化し、活動を拡大、活性化している。わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている」と非難した。

松野氏は　中国(大陸) の国防費について「長期間　高い伸び率での増加を継続している。同国の国防政策や軍事力は　透明性を一層高めていくことが望まれる」と述べた。

また　ロシアによるウクライナ侵攻を挙げ「今回のような　力による一方的な現状変更をインド大平洋、とりわけ東アジアで許してはならない」と強調。台湾をめぐる情勢について「対話により平和的に解決されることを期待するのが一貫した立場だ。関心を持って注視する」と述べた。

中国(大陸) の立法機関、全国人民代表大会で審議する 2022年予算案では、国防費が前年比 7.1%増の 1兆 4504億 5000万元(約 26兆 3400億円)が計上された。(引用ここまで)

松野官房長官の指摘は理解できる。露とウクライナ両国の戦争状態は、中国大陸の軍事力強化に理由づけになり得るだろう。勿論　その動きは前々からあった訳だが、露・ウクライナ間の戦争状態が収まらなければ　中国大陸の軍拡に口実を与える事となりかねず、我国はそうした方への警戒と注視監視も必要という事だろう。

勿論　露とウクライナ両国の戦争状態終結が直ぐには訪れないだろう事は承知する。開始された模様の 3回目停戦交渉も相当に難しいだろう事は分かるが、少しでも我国を含む国際社会にとって良好なものとなる事を祈念してやまない。と同時に、中国大陸の軍拡への動きにも要注意という難題とも対峙せざるを得ないという事だろう。我国の政治が、　この問題に懸命に対処する術を手に入れられる事をも祈念したい。

前述の傾向が元で具体化すると言われる「台湾有事は日本有事」の見方を受ける形で最近議論が始まり、賛否分れる　米合衆国の核軍備を、北大西洋条約機構 NATO加盟の核非保有諸国並みとする　共有論にしても、まず議論そのものを行う事位は認められて良いのではないか。勿論そのまま実行というのは危険な所を孕むのは理解する者だが。

今回画像は本日午前 JR名古屋駅にて目撃した、同社在来線の最新鋭近郊電車の雄姿を。正に「新たな一歩」の風情。これまでの JR在来車両の後を襲って 315系なる型番を名乗り、車内こそ全国の地下鉄車に倣った　横並び着座のロング・シートなるも　空調装置の AI制御化や高齢世代、身障各位など向けの「バリアフリー」や社内カメラを含む保安装備を拡充させ、これからの利用のあり方にも広く応える仕様の模様。「変わらずにいるためには　変わっていかなければならない」の言葉がふと脳裏を過った瞬間でもありまして。

東欧戦禍ー自衛隊非戦装備の対ウクライナ供与は妥当なもの

ロシア国による　対ウクライナ国侵略の度合は依然深甚だ。遂に同国内の原発まで攻撃対象になった様で、放射線量の悪しき変化がない様であるのが不幸中の幸いだが、軍事情勢を有利にする為の　極めて危険なやり方での生命線破壊を狙っているなら言語同断の一言だ。

ウクライナ国から周辺諸国へ避難を図る方々も数十万人を超え、我国を含む各国での　対露反戦街宣も繰り広げられているのは承知だが、とに角少しでも大勢が声を上げる事が大事だろう。かく申す拙者も、新型感染症禍の折　大声を出す訳にも参らないので、些少だが対ウクライナ人道ネット募金に協力もした次第。

本題です。対ウクライナ支援の一環として、明らかに殺傷力ある武器を徹底して除いた自衛隊装備品を提供する動きがある。自衛隊装備とはいえ　あくまでも人道支援の一環として、又　新たな国際貢献の一環としても、こうした協力に道を開く事は有意義だし　我国に近い立場の欧米諸国の信頼を深める一助にもなるものと心得る。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「防弾チョッキなど、交戦中の国へ異例の提供へ」

岸　信夫・防衛相は 3/4、ロシアによる侵攻を受けたウクライナに対する支援として、防弾チョッキやヘルメットなどの装備品提供に向けて関係省庁間で協議に入ったことを明らかにした。交戦中にある国へ防衛装備品を提供するのは極めて異例とみられる。

ウクライナへ提供を検討するのは　同国側から要請のあった防弾チョッキ、ヘルメット、防寒服、天幕、カメラ、衛星資材、非常用糧食、発電機など。輸出品としての確認作業を経た後、武器などの装備品を輸出する際のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針との整合性について政府与党で協議した上で　数日以内に政府専用機など自衛隊機で輸送する見通し。

「三原則」と自衛隊法により、殺傷能力のある武器は輸出できない。また　三原則は　移転した装備品が国際紛争を助長するのを防ぐため「紛争当事国」への移転を禁じる。だが　この規定で定めるのは国連安全保障理事会の措置対象国とされ、今回のウクライナは該当しないと判断された。

岸氏は 3/4、防衛省で記者団に「ウクライナの人々は敢然と(ロシアに) 立ち向かっており、国際社会もウクライナ支援のために結束し、前例のない対応を行っている。防衛省としても最大限の支援を行う」と述べた。(引用ここまで)

冒頭でも触れたが、改めて　此度の露による対ウクライナ国蛮行は、世界の平和と国際社会に対する明からさまな挑戦かつ危険行為であり、国境、人種、宗教など文化の差を超えて　強い非難の声を発し続けなければならない。ウクライナ国の方々は　女性といえど志ある方は戦地に赴かれる場合もあり、こうした各位の命を守る手立てを尽くすのは　当然の国際貢献ではないのか。

防衛省として、自衛隊として「できる事はやる。できない事はできない」の区別が必要な事位は国民として分かるつもりだし、関係各位は誰よりもよくご承知だろう。防衛装備移転三原則の詳細は末尾の関連記事に譲るが、これら原則と自衛隊法に照らして「できる事は全てやる」方向で臨んで頂きたいものだ。人命を左右する武器は厳に提供対象にしないのなら、拙的には　此度の自衛隊装備品提供の方向は妥当なものとして、冷静に受け止めるつもりであります。

野党側の反応も様々な様だ。自衛隊と関わった経験もある立憲民主の　安住　淳・元防衛副相がこの方針に一定の理解を示したのは拙者も一応は評価尊重をしたい。それに引き替え、端から自衛隊の存在そのものを長らく違憲扱いして認知しようとしない日共の反応は　改めて大いなる不興を抱くもの。露の対ウクライナ侵略が生じた当初は「人道面の支援は全て行うべし」としていたのが、自衛隊装備品の話が出るや否や　掌を返した様に「防具といえど、武器は武器」などと見方を一変させ、結局は全装備提供反対のアジ主張になり下がった次第。

「どの国も　自国の事のみに専念してはならず、国際協調も忘れてはならじ」の意のメッセージは、日本国憲法の前文にも記載があったはずだ。防衛省と自衛隊は、今まさに　ウクライナ国からの装備品提供要請に誠実に応えようとしているのではないか。こうした言動を見ていると、日共の護憲標榜は　こう申しては行き過ぎかは承知だが、欺瞞を交えた　プーチン露大統領並の情宣巧者ではないかとの錯覚さえ抱いてしまう。むしろ同党が折々「違憲！違憲！」と騒ぎ立てる対象の防衛省や自衛隊の方が、誠実な日本国憲法の守り手の様にも見えてくる者だが。

そういえば、前述の日共「迷走」見解を取り上げたのは他ならぬ朝日新聞だ。あ、こいつらどうせ「同じ穴の貉(むじな)」だったか。今回画像は再掲で恐縮。少し前、当地名古屋市内東方の JR中央線にて捉えた、三重県下と長野県下を結ぶ、燃料専用貨物便の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。(日経新聞アーカイブ)　防衛装備移転三原則とは　条件付きで輸出認める: 日本経済新聞 (nikkei.com)

所謂｢核共有議論」についての拙雑感

まずあり得ないと看て良いだろうが、対ウクライナ国侵略の挙に出たロシア国・プーチン大統領は　状況によっては核兵器使用も辞さずとの危険姿勢をちらつかせているとの報道もある。事実なら言語同断。多数決とはいえ採択をみた　我国会に続く国際連合総会にての対露非難決議も極めて妥当なものだろう。

この事象に際し、我国でも同盟を組む　米合衆国の核兵器影響力の共有を目指す議論をすべきではないかとの論調があるのは承知している。広島、長崎両県を初めとする　被爆者団体各位の反発や不興を買う可能性あるは覚悟だが、議論自体を否定すべきではないと心得る者だ。以下　今日の FNNプライム・オンライン記事を引用して、みて参りたい。

「日本維新の会『核共有の議論の開始』政府に提言」

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本維新の会は 3/3午前、「核共有(ニュークリア・シェアリング) の議論の開始」などを盛り込んだ提言をまとめ　政府に提出した。

提言では、ウクライナ侵攻の教訓として「現在の国際情勢下でも核保有国による侵略のリスクが現実に存在する」と指摘し、防衛費を国内総生産(GDP) の 2%まで増額することを当面の目標とした。

その上で「核共有に関する議論を開始する」ことを盛り込んだ。さらに、原子力発電所について「一定の条件の下で再稼働を検討する必要がある」とした。当初の案では「非核三原則の見直しの議論」も盛り込まれていたが「ミス・リードになっても困る」(維新の会幹部) として削除した。

提言提出後、維新の会の藤田幹事長は記者団に対し「核保有論者だとか　好戦的な姿勢は一切ない」と強調した上で、各共有について「政府は　表で議論をしたがらない。配慮も必要だと思うが、我々は　表でタブーなく議論をしながら国民の共感や合意形成を丁寧にやっていくという意味で、議論していくことを進めたい」と述べた。(引用ここまで)

核共有の議論、直接のきっかけは　先月末、安倍元総理による　某 TV報道番組の席上での表明だったとされる様だ。「被爆国として　核を廃絶する目標は掲げなければならない。それに向かって進んでいくことは大切だ」の一方で、米合衆国の核兵器受け入れ国が　使用に際して意思決定に加わる核兵器共有について「非核三原則はあるが、この世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」という事の様だ。

勿論　日本維新の会の提言が最善とは思わないが、概ね前述の安倍元総理見解を一定は反映したものである事は認めようと思う。岸田総理は現状「政府として議論をする予定はない」との事だが、我国を取り巻くこれからの安保情勢が決して芳しくなくなるだろう事を考えると、今後はやはり国会や内閣の場などでの議論の対象として留意すべきではないだろうか。一部は末尾の関連記事に譲る所もあるが、有事下などでの核共有議論は　旧民主党政権下の 2010=平成 22年頃にも行われており、安倍元総理も日本維新の会・関係各位もこうした経緯を理解した上での前述提言といえるのではないか。

非核三原則の見直しは、被爆者団体各位の反感や不興を覚悟してでも取り組んで欲しかった。前出原則中「作らず」と「持たず」は当然堅持すべきだが、もう一つの「持ち込ませず」は昨今の我国周辺情勢が危険度を上げている折だけに、適切で安全重視の健全な方向での見直しがされるべきだった。政府による議論は　少なくとも当面行われないとはいえ、自民党内での議論を目指す動きが大きくあり、そこは是非とも期待したいものだ。岸田総理は、被爆地広島が選挙区。核アレルギーの自覚は分かるが、我国の周辺情勢が険しい現状も考えての機動的配慮も願いたい所だろう。

もう一つ、防衛費の我国 GDPの 2% とする目標は　直ぐに無理は当然だが、将来的には実現し得る状況も出てこよう。今は可能性が低いとはいえ、台湾や沖縄・尖閣周辺にての有事も想定せざるを得ないのではないか。そうした場合を踏まえた　米合衆国との核共有はどうあるべきかとの議論を、今から進められる様　国民的理解を深めて行く必要があると心得る。

他の野党も、国民民主党の様に　異なる方向から核共有議論に加わろうとする姿勢を見せる所もある。議論さえ認めぬ日共、社民などの左派野党とは距離を置けばよろしい。今回の　維新の会の提言が空虚なものに終わらない、与党側の思潮にもよく響き渡る事を祈念したい。今回画像も以前ので恐縮。一昨年暮れに捉えた、浜名湖西岸辺りの　静岡県湖西市の様子を。通る線路は、天竜浜名湖鉄道線。通称・天浜線。以下に　関連記事をリンク致します。(産経新聞 3/2付)　高市氏　核持ち込み党内議論検討 - goo ニュース