３特会、８事業を「廃止」＝特会仕分け終了―刷新会議(時事通信) - goo ニュース
事業仕分けの目玉 ４日に亘る特会仕分けが終わったようです。
特会を丸裸にして国民にわかるようにするとの意気込みは兎も角、余り目覚しい成果は上がらなかったやに見えます。
０９年の衆院選マニフェストでは１３年度までに総額１６。８兆円の財源確保を謳いましたが実現できそうもありません。
これも民主党の嘘！と騒ぐより官僚側の防御は硬かった為、仕分け作業で切り込めなかったのが現実でしょう。
先送りした問題は繰り返し見直しを掛ける事と今までに廃止や縮減と方向付けたものは
法整備をして実現しなければなりません。
はてねじれ国会で特会の事業廃止を実現できるでしょうか？
それが抜けてしまうとレンホーによる政治ショーになってしまう恐れがあります。
野党の協力を得て実現して欲しいものです。
特別会計について書いた先生方の本を読むと「特会全体でフロー（集めた金）で毎年３０兆円余分でストック（埋蔵金）の形で３０兆円は余裕がある。毎年の埋蔵金は貸付や融資の形で隠してしまうので歴年のストックが目に見えない」とありますから
民主党の１７兆円余りを一般財源に振り返るのは可能なはずなのです。
このままでは官僚栄えて国民滅びるの恐れ大ですね。
特会の仕分けから何が見えてきたのかレンホー枝野両氏に分析してもらう事が必要のようです。
蟻の一穴か二穴位の効果を上げたなら後日の結果を待つ楽しみが出来ます。
さて初回仕分けから法案の整備も含め「穴の開いた事案」は幾つあるのでしょうか？ 知りたいものです。
時事通信：
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は３０日、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾の前半戦の作業を終了した。４日間にわたり全１８特会と各特会の計５１勘定、４８事業を検証し、３特会、８事業を「廃止」と判定した。特会制度を廃止するには法改正が必要。蓮舫行政刷新担当相は会見で、「（法案提出は）最速で２０１３年の通常国会になる」との見通しを示した。ただ、「衆参ねじれ国会」の状況下では実現は不透明と言えそうだ。
４８事業については、廃止の８事業のほか、２７事業を「予算圧縮」と結論付けた。廃止と圧縮を合わせると、来年度予算要求額は最大４３００億円（国費ベース）の減額となる。蓮舫氏は「可能な限り１１年度予算編成に反映させる」と述べた。
無駄を洗い出し、国の予算を組み替えることを目的とした事業仕分けは、今回の特会で一通り終了。民主党は０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で１３年度までに総額１６．８兆円の財源確保を約束したが、３回の仕分けの捻出（ねんしゅつ）額は遠く及ばず、マニフェストの破綻（はたん）が確実となった。
最終日は、為替介入の資金を管理する外国為替資金特会（財務省所管）を議論。いわゆる「埋蔵金」として注目されていた２０．６兆円に上る積立金について、残高水準の抜本的な見直しを求める意見が多数を占めたが、「中長期的に検討」と判断し、取り崩すかどうかの結論を先送りした。
自動車の検査費用、事故被害者への保障金などを管理する自動車安全特会（国土交通省所管）では、自動車検査独立行政法人が行っている検査事務の民間移管など、同法人の抜本見直しを求めた。 （引用終わり）
事業仕分けの目玉 ４日に亘る特会仕分けが終わったようです。
特会を丸裸にして国民にわかるようにするとの意気込みは兎も角、余り目覚しい成果は上がらなかったやに見えます。
０９年の衆院選マニフェストでは１３年度までに総額１６。８兆円の財源確保を謳いましたが実現できそうもありません。
これも民主党の嘘！と騒ぐより官僚側の防御は硬かった為、仕分け作業で切り込めなかったのが現実でしょう。
先送りした問題は繰り返し見直しを掛ける事と今までに廃止や縮減と方向付けたものは
法整備をして実現しなければなりません。
はてねじれ国会で特会の事業廃止を実現できるでしょうか？
それが抜けてしまうとレンホーによる政治ショーになってしまう恐れがあります。
野党の協力を得て実現して欲しいものです。
特別会計について書いた先生方の本を読むと「特会全体でフロー（集めた金）で毎年３０兆円余分でストック（埋蔵金）の形で３０兆円は余裕がある。毎年の埋蔵金は貸付や融資の形で隠してしまうので歴年のストックが目に見えない」とありますから
民主党の１７兆円余りを一般財源に振り返るのは可能なはずなのです。
このままでは官僚栄えて国民滅びるの恐れ大ですね。
特会の仕分けから何が見えてきたのかレンホー枝野両氏に分析してもらう事が必要のようです。
蟻の一穴か二穴位の効果を上げたなら後日の結果を待つ楽しみが出来ます。
さて初回仕分けから法案の整備も含め「穴の開いた事案」は幾つあるのでしょうか？ 知りたいものです。
時事通信：
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は３０日、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾の前半戦の作業を終了した。４日間にわたり全１８特会と各特会の計５１勘定、４８事業を検証し、３特会、８事業を「廃止」と判定した。特会制度を廃止するには法改正が必要。蓮舫行政刷新担当相は会見で、「（法案提出は）最速で２０１３年の通常国会になる」との見通しを示した。ただ、「衆参ねじれ国会」の状況下では実現は不透明と言えそうだ。
４８事業については、廃止の８事業のほか、２７事業を「予算圧縮」と結論付けた。廃止と圧縮を合わせると、来年度予算要求額は最大４３００億円（国費ベース）の減額となる。蓮舫氏は「可能な限り１１年度予算編成に反映させる」と述べた。
無駄を洗い出し、国の予算を組み替えることを目的とした事業仕分けは、今回の特会で一通り終了。民主党は０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で１３年度までに総額１６．８兆円の財源確保を約束したが、３回の仕分けの捻出（ねんしゅつ）額は遠く及ばず、マニフェストの破綻（はたん）が確実となった。
最終日は、為替介入の資金を管理する外国為替資金特会（財務省所管）を議論。いわゆる「埋蔵金」として注目されていた２０．６兆円に上る積立金について、残高水準の抜本的な見直しを求める意見が多数を占めたが、「中長期的に検討」と判断し、取り崩すかどうかの結論を先送りした。
自動車の検査費用、事故被害者への保障金などを管理する自動車安全特会（国土交通省所管）では、自動車検査独立行政法人が行っている検査事務の民間移管など、同法人の抜本見直しを求めた。 （引用終わり）
