構想会議が中間整理 復興特区を提言

産業復興へ特区活用・連帯税検討も　構想会議が中間整理(朝日新聞) - goo ニュース

どんな大構想（グランドデザイン）がでるか楽しみに待っていましたがこの程度かと思うとがっかりします。
各分野で一流或いは超一流の人を集めたのでしょうが「復興という国家再生の構想を練る」と言う１点では人選を間違えたのでしょう。
「中間整理」だそうですから細部が煮詰まっていないけど大筋が見えたのなら許せますけどね。

ウェブニュースを読んでも朝のＴＶニュースでもこの「中間報告」よりも「台風２号と温帯低気圧」の影響、来月初の野党による「不信任案提出」の方に関心が有るようです。

会議設置が決まってからざっと５０日僅か７回の会議だそうです。
若手官僚を呼んで一週間ほど缶詰状態で議論したってもう少しましな構想が出そうな気がします。

被災地市町村の長は「お上の予算（お金）待ち」に見えます。余りの被害の酷さに市町村単位の予算規模では復旧事業さえ行えない現状です。
この構想会議では「復興財源を増税に求めるのか？」「慎重な意見があるならその対案は何か？」さえ決まっていません。

知恵が無いなら「既に国の国債発行残高が１０００兆円に及ぶのだからこの際５０兆円程度の復興国債は何の問題も無い」但し償還の問題があるので今回国債発行残高の上限を１４００兆円とする。---とでも決めれば良いのですよ。１４００兆円は国民の金融資産相当です。
復興事案は地域により違いがありすぎるので予算（金）を付けて丸投げ（地方に分権との美名がある）すれば良いのですよ。
その他津波や放射能で住めない土地や失った家財が余りにも多いので土地の買い上げや住宅ローンや中小企業の借り入れ棒引き（徳政令）程度の構想は示して欲しかったですよ。
浜爺の大構想には織り込み済みです。
この中間整理程度の内容では６月末の結論は期待できません。
この構想会議は菅首相の私的諮問機関だそうですから総理が代わると構想も変わるかも知れません。
復興構想も首相も「ご破算で願いましては！」となるかも知れません。
これは第二次補正予算の編成と裏表の関係ですから与野党ともに立法府の人間の国民に対する重大な責任です。
日本中のシンクタンクが発表している「復興構想を集約するだけでも中間整理より良いものが出来るのでないかと思います」
菅首相しっかり舵取りしてください。お願いします。


読売新聞：
菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」（議長・ 五百旗頭 ( いおきべ ) 真防衛大学校長）は２９日、首相官邸で第７回会合を開き、被災地での規制見直しや税財政上の優遇措置を認める「復興特区」の創設を政府に求めることで合意した。

　特区の区域は、県単位と市町村単位の２種類での検討を要請する方向だ。６月末までにまとめる第１次提言に盛り込む。

　会合では、安全な街づくりに向け、土地利用規制などで全国的な見直しが必要となる措置については、都市計画法などの関連法の一括改正で対応すべきだとの考えでも大筋一致した。

　また、同会議は、これまで８項目としていた論点を「地域づくり」「原発事故による被災への対応」など５項目に整理し、過去の審議で出た主な意見も公表した。復興財源を確保するための臨時増税に関しては、「復興連帯税として所得税、法人税、消費税などを検討すべきだ」とする意見と、「復興税の導入は慎重に検討すべきだ」との意見が両論併記で紹介された。（引用終わり）