大飯再稼働、来週にも判断＝安全計画、関西電に要請―新基準決定・閣僚会合(時事通信) - goo ニュース
昨日６日夕４閣僚で原発再開に関する「安全基準」を決定したそうです。
４閣僚を並べて描いた記事が無いので拾うと野田首相、枝野経産相、細野原発事故担当相と藤村官房長官の様です。
このところＮＨＫのクローズアップ現代で国谷さんが原発問題を鋭く追及しています。
今回の「安全基準」については原発反対派の教授や研究者がもともと福島原発事故後取敢えず取った措置の羅列でないかと厳しい批判、工程表の提出とは「安全対策の先送り」を認め「初めに再稼働ありき」だと指摘しています。
原発の増設と安全神話は前政権の自民党を主体に進めてきたものですが政権交代した民主党が「福島原発事故を深刻な事態にし今もって収束していません」
そしてこの党は「沖縄での米軍基地問題解決」「消費税増税しない」との国民に対する約束を反故にして政権に居座っています。
原発事故問題は戦後の日本人にとって初めての経験ですから「国民の意思を問うべき事柄」だと思います。
せめて長期の目標として原発による発電はやり続けるのか止めるのか？
昨春の福島原発事故で経済的に２流国に落ちた日本が残念ながら３流国家になってしまいました。
事故近郊都市からの幼児学童や妊婦の強制疎開さえ実施されていません。
国家の骨格をしっかり決める事が「政治の役割」だと思いますが民主党政権には方向転換も思考の飛躍もありません。
このような重大事に「なし崩し」「取り繕い」や「事なかれ」は結局失敗し後の付けが厳しいもののなる！
と断じておきます。
確り見守りましょうね！
写真：決定後の記者会見 枝野経産相
時事通信：
野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は６日夕、原発再稼働の関係閣僚会合を首相官邸で開き、運転再開を判断する新たな安全基準を決定した。政府は関西電力に対し、大飯原発（福井県おおい町）３、４号機について、新基準を踏まえた安全対策の実施計画を示す工程表の提出を要請。週明け以降の会合で、工程表の内容を確認した上で安全性を検証、電力の需給状況も考慮し、大飯原発の再稼働を判断する見通し。
経産省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は３月下旬までに、大飯３、４号機の再稼働に関するストレステスト（耐性評価）の１次評価結果を「妥当」と判断している。経産相らは新基準を踏まえ、全電源喪失の防止策に加え、東京電力福島第１原発事故並みの地震・津波でも燃料損傷に至らない対策を施しているか保安院に厳しく確認するよう指示した。
(引用終わり）
昨日６日夕４閣僚で原発再開に関する「安全基準」を決定したそうです。
４閣僚を並べて描いた記事が無いので拾うと野田首相、枝野経産相、細野原発事故担当相と藤村官房長官の様です。
このところＮＨＫのクローズアップ現代で国谷さんが原発問題を鋭く追及しています。
今回の「安全基準」については原発反対派の教授や研究者がもともと福島原発事故後取敢えず取った措置の羅列でないかと厳しい批判、工程表の提出とは「安全対策の先送り」を認め「初めに再稼働ありき」だと指摘しています。
原発の増設と安全神話は前政権の自民党を主体に進めてきたものですが政権交代した民主党が「福島原発事故を深刻な事態にし今もって収束していません」
そしてこの党は「沖縄での米軍基地問題解決」「消費税増税しない」との国民に対する約束を反故にして政権に居座っています。
原発事故問題は戦後の日本人にとって初めての経験ですから「国民の意思を問うべき事柄」だと思います。
せめて長期の目標として原発による発電はやり続けるのか止めるのか？
昨春の福島原発事故で経済的に２流国に落ちた日本が残念ながら３流国家になってしまいました。
事故近郊都市からの幼児学童や妊婦の強制疎開さえ実施されていません。
国家の骨格をしっかり決める事が「政治の役割」だと思いますが民主党政権には方向転換も思考の飛躍もありません。
このような重大事に「なし崩し」「取り繕い」や「事なかれ」は結局失敗し後の付けが厳しいもののなる！
と断じておきます。
確り見守りましょうね！
写真：決定後の記者会見 枝野経産相
時事通信：
野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は６日夕、原発再稼働の関係閣僚会合を首相官邸で開き、運転再開を判断する新たな安全基準を決定した。政府は関西電力に対し、大飯原発（福井県おおい町）３、４号機について、新基準を踏まえた安全対策の実施計画を示す工程表の提出を要請。週明け以降の会合で、工程表の内容を確認した上で安全性を検証、電力の需給状況も考慮し、大飯原発の再稼働を判断する見通し。
経産省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は３月下旬までに、大飯３、４号機の再稼働に関するストレステスト（耐性評価）の１次評価結果を「妥当」と判断している。経産相らは新基準を踏まえ、全電源喪失の防止策に加え、東京電力福島第１原発事故並みの地震・津波でも燃料損傷に至らない対策を施しているか保安院に厳しく確認するよう指示した。
(引用終わり）
