伊方原発 再稼働 県が同意 ！！

「国の責任」引き出す　他自治体への影響は疑問　伊方原発再稼働同意

昨日２６日経産省大臣室で愛媛県知事中村氏が伊方原発の再稼働に同意したと報道されました。
川内原発に続き福島原発事故が契機で止まっていた原発の再稼働２番手になりました。

まあ地元は「経済活動の一環として再稼働が必要なのでしょう」が事故が起きた時の被害は「自らの判断」によるものですね。
中村知事は安倍首相より「事故時の責任は国」と安倍首相の言質を得たことを同意の根拠にしたようです。
でも事故が起きたら（福島原発事故の時もそうでしたが）事態の収拾には国レベルの力を動員しなければ同しようもありません。

伊方の様に半島の東の根元に原発があって事故が有ったら西の方向の住人は逃げ場に困りそうです。
避難計画では海沿いの他の原発でもあるようですが船で外部に逃げるのだそうです。
風の日もありしけの日もあるし夜中の事故もあるでしょうから船（漁船？）を誰がどうやって調達するのでしょうね？！
地元が再稼働同意したとあれば事故が起きないことをよそ事ながら心配するばかりです。

福島事故以来、節電と需要減少で原発稼働なしで２年もやってきたのですから伊方とか泊の様に地域で１か所で海に近い地域では「廃炉」に踏み切る電力会社と地元住民は出てきていません。
残念です。



産経新聞：
今回が川内原発のケースと異なるのは、愛媛県が「国の責任」を自ら引き出した点だ。ただ、原発の再稼働を目指すたびに首相が地元首長と面会し、責任に言及しなければならないのか。「地元」の定義が定まっていない中、「伊方方式」が今後のモデルケースになるかは疑問視される。（原子力取材班）

　「非常に重い責任を伴う判断だった」。愛媛県の中村時広知事は２６日、同意を伝えた四電の佐伯勇（はや）人（と）社長との会談で、硬い表情を崩さなかった。

　川内の場合、再稼働の判断責任がどこにあるか明確でないまま、地元の同意が進んだ。審査を担った原子力規制委員会は安全性を判断するだけで「再稼働の判断には立ち入らない」と強調。国は「規制委の厳しい基準に合格した原発は地元の理解を得て稼働させていく」と説明し、判断責任を事業者に押し付けた。

　こうした中、中村知事は「万一の事故時には国が責任を取るという首相の言質が取りたい」と安倍晋三首相との面会を再三要求。政府は前面に出ることに難色を示していたが、１０月６日の国の原子力防災会議に中村知事を呼び、安倍首相が「事故が起きた場合、国民を守るのは政府の重大な責務」と発言し、知事が得心した経緯がある。

　ただ、国が事故時の賠償を確保するため、具体的な法改正などを検討している形跡はない。しかも「地元」の範囲には争いがある。関西電力高浜原発（福井県）のように３０キロ圏に京都府や滋賀県が入り、両府県が再稼働への関与を求めているケースでは、国はどう対処したらよいか。明確な方針は出ておらず、伊方の先例が踏襲されるかは不透明だ。
（引用終わり）