中国成長率、6.9%に減速=6年ぶり7%割れ―7~9月期
昨日19日中国国家統計局が発表した今年7-9月期の国内総生産(GDP)は前年同期比で6.9%増に留まったそうです。
この結果年間の成長率の目標7%の達成が危うくなったそうです。

日本だって60年代の後半から72年末のオイルショック前には給料が15%、20%25%とどんどん上がっていた時代が有りました。
ショック以降一転0成長とかマイナス成長の時代が長く続き2000年代以降も統計上2%の成長率では庶民には全くおこぼれに与れない時代を経験した居ます。

話は中国に戻って成長率「7%」を維持できないと自国の経済を維持できないばかりか世界的な経済に悪影響を及ぼすなんてどんな仕組みになっているのでしょうかね?!

すごく単純な話では各省が「長年にわたって水ぶくれの成果を報告し続け」その積み上げの結果が5-6%になっているそうです。
5-6%の下駄ばきの上に本当の成長率が載るわけで政府の発表で14%位を維持できないと国内の本当の経済成長は維持できないのだとか?!

上海の株式市場の3000ポイント割れが起きるかどうか? 実質0成長になるのか? 専門家の言葉に惑わされずしっかり中国の別の指標や動きをしっかり見守ることが必要です。



時事通信:
【北京時事】中国国家統計局が19日発表した2015年7〜9月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比6.9%増にとどまった。伸び率はリーマン・ショックの直撃を受けた09年1〜3月期(6.2%)以来の低さで、6年ぶりの7%割れ。年間成長率目標7%の達成はさらに危うくなった。
中国経済は製造業を中心に息切れを起こしており、習近平国家主席もロイター通信の書面インタビューで「中国経済に懸念を抱いており、それに対処するため懸命に取り組んでいるところだ」と説明。非常に困難な局面にあることを認めた。
中国の景気減速を背景とした上海株急落は今夏、世界的な株安連鎖を引き起こし、中国経済をめぐる不安が内外で一気に広がった。先に発表された9月の輸入は前年同月比20.4%減と大幅に落ち込み、世界経済をけん引してきた中国の体力が著しく弱まっていることが浮き彫りとなった。
当局はこれまでに、公共投資拡大や減税措置、昨秋以降5度にわたる利下げなどで景気下支えを図っている。しかし、目立った効果は見られず、年間の7%成長確保に向けて、追加対策を講じざるを得ない状況だ。
GDPと同時に発表された9月の小売売上高は10.9%増に若干加速したが、鉱工業生産は5.7%増と8月の6.1%増から減速。幅広い投資動向をカバーする1〜9月の都市部固定資産投資は、不動産開発低迷を背景に前年同期比10.3%増と1〜8月の10.9%増から鈍化した。
(引用終わり)
昨日19日中国国家統計局が発表した今年7-9月期の国内総生産(GDP)は前年同期比で6.9%増に留まったそうです。
この結果年間の成長率の目標7%の達成が危うくなったそうです。

日本だって60年代の後半から72年末のオイルショック前には給料が15%、20%25%とどんどん上がっていた時代が有りました。
ショック以降一転0成長とかマイナス成長の時代が長く続き2000年代以降も統計上2%の成長率では庶民には全くおこぼれに与れない時代を経験した居ます。

話は中国に戻って成長率「7%」を維持できないと自国の経済を維持できないばかりか世界的な経済に悪影響を及ぼすなんてどんな仕組みになっているのでしょうかね?!

すごく単純な話では各省が「長年にわたって水ぶくれの成果を報告し続け」その積み上げの結果が5-6%になっているそうです。
5-6%の下駄ばきの上に本当の成長率が載るわけで政府の発表で14%位を維持できないと国内の本当の経済成長は維持できないのだとか?!

上海の株式市場の3000ポイント割れが起きるかどうか? 実質0成長になるのか? 専門家の言葉に惑わされずしっかり中国の別の指標や動きをしっかり見守ることが必要です。



時事通信:
【北京時事】中国国家統計局が19日発表した2015年7〜9月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比6.9%増にとどまった。伸び率はリーマン・ショックの直撃を受けた09年1〜3月期(6.2%)以来の低さで、6年ぶりの7%割れ。年間成長率目標7%の達成はさらに危うくなった。
中国経済は製造業を中心に息切れを起こしており、習近平国家主席もロイター通信の書面インタビューで「中国経済に懸念を抱いており、それに対処するため懸命に取り組んでいるところだ」と説明。非常に困難な局面にあることを認めた。
中国の景気減速を背景とした上海株急落は今夏、世界的な株安連鎖を引き起こし、中国経済をめぐる不安が内外で一気に広がった。先に発表された9月の輸入は前年同月比20.4%減と大幅に落ち込み、世界経済をけん引してきた中国の体力が著しく弱まっていることが浮き彫りとなった。
当局はこれまでに、公共投資拡大や減税措置、昨秋以降5度にわたる利下げなどで景気下支えを図っている。しかし、目立った効果は見られず、年間の7%成長確保に向けて、追加対策を講じざるを得ない状況だ。
GDPと同時に発表された9月の小売売上高は10.9%増に若干加速したが、鉱工業生産は5.7%増と8月の6.1%増から減速。幅広い投資動向をカバーする1〜9月の都市部固定資産投資は、不動産開発低迷を背景に前年同期比10.3%増と1〜8月の10.9%増から鈍化した。
(引用終わり)