昨日１９日夜遅く新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議は、新しい提言をまとめました。
これは２月２４日に「ここ２週間が瀬戸際」として、政府がイベント自粛や学校一斉閉鎖を要請するきっかけとなりました。
そこで新たな提言ですが：
国内感染者は都市部を中心に増えており「今後感染源の判らない患者が増加して全国的に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を伴う大規模拡大につながりかねない」 そうです！！！
大都市と言えば、まず騒ぎが大きかった札幌ですが、２回の週末外出自粛を経て、一定の効果をおさめ終息の方向の様です。
次に大阪府と兵庫ですが、大阪府主導で３連休、阪神間の不要不急の往復を自粛要請の様です。兵庫県知事側に大阪府に対する反感がある様ですが、取り敢えず動きが出れば、何もしないよりは益しですよ！
愛知県は、ハワイ帰り夫婦のクラスターに始まり、蒲郡の
小父さん迄、天手古舞でいろいろやっています。
さて、日本最大の都市、東京都ですがここでは小池都知事の「新型コロナウイルス感染拡大防止」に対するイニシアティブ（積極性）が全く見られません！
ひょっとして未だに感染者数を抑え、東京五輪の開催に望みを賭けているためではないでしょうね？？ 重症者用のベッド数を実は倍増しているとか、軽症者向けの借り上げ住宅を用意してあるなんて粋な計らいはーーしてないでしょうね。
がっかり ⤵⤵⤵
イベント自粛と格好一斉休校の方は、地方自治体の患者数との兼ね合いで適宜決めろとの様です。
しかし、学校の再開はとも角、イベントの再開は「感染再発」なんて考えたら、地方自治体の裁量でやりなさい！ なんて言えませんよね。 資本主義の社会ですから、自粛した店の損害を地方自治体が払ういわれは有りません。
従って中小のイベント会社やハウスは死ぬか生きるかの瀬戸際になるでしょう！！
景気は良くなるとは思えませんね ⤵⤵
ところで、イタリアでは余りに重篤者が多いので、８０歳以上か余病を持っているもしくはその両方に当たる方は、人口呼吸器から外す/装着しないーいわゆるトリアージを考えておかないといけない段階とか！！
それに比べると、日本は穏やかですね。 これが良い方向に向くことを願っています。
写真：向かって右端が座長の脇田国立感染症研究所長 どこの記事もこの２月１６日の会議の写真を流用しています。
毎日新聞：
新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は１９日、国内感染者が都市部を中心に増えており「今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大（オーバーシュート）を伴う大規模流行につながりかねない」とする新たな提言をまとめた。
現状は何とか持ちこたえており、拡大防止の取り組み強化が必要だとする一方、感染が確認されていない地域では学校活動や屋外スポーツなどの再開も奨励した。政府は、臨時休校などの自粛要請の一部を解除する方針だ。
専門家会議は２月２４日に「今後２週間程度が瀬戸際」との見解をまとめ、政府が大規模イベントの自粛や一斉休校を要請するきっかけとなった。その２週間後の今月９日には、緊急事態宣言が出された北海道での対策を分析する必要があるとして、それまでの自粛継続を求めていた。
提言は北海道について、週末の外出自粛やイベント自粛、休校などの対策が進み、クラスター（集団）感染を把握して制御下に置くことができた結果、「一定程度、新規感染者の増加を抑えられている」と評価した。ただ、どのような対策や市民の行動の変化が最も効果を上げたかは「定かではない」とした。
北海道以外を見ると、感染者１人からの２次感染者数の平均値（実効再生産数）が３月上旬以降は１を下回っているものの、経路不明の感染者が増えるとオーバーシュートが起きかねないと指摘。大都市圏の方が発生しやすいとも指摘し、起きた時は「取り得る政策的な選択肢はほとんどない」と警鐘を鳴らした。
今後は、全国一律ではなく、患者推計に基づく医療提供体制を整えた上で、感染状況別にバランスを取った対策を各地域に求めた。具体的には、感染が拡大中の地域は一律自粛の必要性などの検討▽一定程度に収まっている地域はリスクの低い活動から徐々に解除する検討▽感染が確認されない地域では学校活動などの再開――を例示した。
また、症状が軽い患者や症状がない人は自宅療養とするなど重症者を優先する医療体制の準備も促した。【阿部亮介、熊谷豪】
