１１日朝のTVニュースショーを見ていた時の事です。
あの（英語だと？！） The が付くのでしょう？！ 白鴎大学教授の岡田晴恵先生が出演された。
（ネットより）
主題は新型コロナウイルスの感染の拡大予防についてだが：
従来より、政府或いは厚生省その他の意思/意向でPCR検査が（意図的に）抑制されているのでないか？との点であった。
大事な話なので聞き違いが有っていけないと思ってあちこち発言を探したら前日の参院予算委員会の公聴会で与党推薦の尾身茂コロ対専門委員会副座長が「医療崩壊を防ぐため、PCR検査のキャパ（capacity-受け入れ能力）を考えた」と野党の議員の質問に答えていました。
話は長くなりますから、忙しい方は安倍政権にはその様な考えが有り、それを下敷きにして、法律による命令でも無し、上からの圧力で行政が「上から下に串で豆腐を刺すように通らない国柄なのだ！」という点がブラックボックスの様なんです。
そこに諸般の問題が有ると理解してください！
判った方は以下は読む必要がありません。
浜爺も余命も一桁の前半の世代になって、何で日本政府/安倍政権/厚労省は“英国を模範とする民主主義国家”なのに首相が国会で国民に頼むことが「要望であり法律でないのか？」それはそれとして「ある種の要望は上から下へ、別の話は一向に通らないのか？」 凄く興味を以て眺めてきました。
気味が悪いほど「上から下へとスーッと通ったのが、イベント等自粛と小中高生休学」です。
通りの良かったことは又別の機会に述べますが、通りの悪い例の代表が「PCR検査」の判断基準でした。
細かい話はお許しいただくとして、武漢発新型コロナウイルスの感染が発生して厚生省は一般の医院/クリニックに（私が感染者でないか？と診断を求める）患者？”とはいえない/客とも呼べない＾英語ではクライアントーその業に関するお取引先″が殺到する事を避けるべく（医療崩壊を警戒したそうです）新型コロナウイルスの感染の検査基準を決めました。
当初は、１：武漢からの帰国或いはそれと濃厚接触が疑われる。 ２：４日連続で３７．５度以上の熱が続く。 ３：咳、異常なだるさ。呼吸困難などの症状がある。
場合に、「帰国者・濃厚接触者xxセンターに相談」 その結果を受けて市町村の保健所がPCR検査をうけて「感染かどうかを判断」との事だと思いました。
そして感染者が増えて行く中で「武漢縛りは撤廃」され「不具合を感じた方は医師の判断と連絡でなんちゃらセンターに保健所に取り次ぎ」をしてくれるはずが「保健所があれこれ言って検査を受けつかない例が複数でました」 この辺りから、安倍政権/ 厚労省はPCR検査を増やして陽性が増える結果「日本が感染国と名指しされるのを避けようとしている」との意見まで出てきました。 冷や汗 >
表向きはあくまで、「PCR検査には受け入れ可能な限界（キャパシティー）があり、かつ誰でも不安を覚えて病院に駆け付けたら病院のベッドがパンク（医療崩壊）が起きてしまう」との説明でした。
更に３月６日？ PCR検査には国民健康保健が適用され、条件が満たされれば、医師の紹介を介して、保健所は勿論、民間検査所にも検査依頼可となった筈なのに一部の都道府県では、厚労省？との契約が仕切りなおされていない？とか口頭にせよ了解が得られていないので、とかあれやこれやで検査数の拡大が出来ないのだとか！！！
東京都の保健所はキャパシティーの割にPCR検査は凄く少ないのですよ！！！
そこで結論です：
戦後（１９４５年）、ざっと７５年経っていますが、要請を命令だと皮膚反射の様に受け入れる地方自治体と命令なのに官僚が間に入り命令をうやむやにしてしまうこのやり方こそ敢えて戦前とは言いませんが「安部首相/担当大臣とこの国を動かしている官僚群（事務次官は当然ながら、局長クラスもっと恐ろしいのは部下を余り持たない審議官辺りが問題なのかも知れません」
浜爺も産業戦士の頃「特定の顧客の利益の為、このあたりの審議官からお電話をいただいた経験があります」その後調べると、顧客の選挙区や業界と密接につながりのある方でしたよ！ 少なくとも、厚労省は当然ですが事務次官は「上が命じた事は下まで豆腐に串をさすが如く」通して見せて欲しいものです。
岡田晴恵先生 頑張って下さい！ しっかり見守っています！！
写真：１０日 野党側 上公述人
朝日新聞：
新型コロナウイルス感染症への政府の対応をめぐり、参院予算委員会は10日、専門家から意見を聴く公聴会を開いた。専門家によって見方が割れる場面もあり、対策の難しさが浮き彫りになった。
安倍晋三首相が専門家の意見を聴かずに政治決断した一斉休校の要請については、与野党推薦の双方の専門家が一定の理解を示した。
立憲民主党の塩村文夏氏は「一斉休校に根拠はあるのか」と質問。野党推薦の医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は「医学的には根拠はない。ただ根拠がないことを判断するのが政治の仕事。一定の合理性はあった」と応じ、与党推薦の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長も「シンガポールなどでやっていることを考えると効果がないとは言えない」。
一方、中国と韓国からの入国制限の有効性をめぐっては、上氏は「ほとんど期待できない」、尾身氏も「限定的だ」と、そろって効果に疑問を示した。
（引用終わり）
