王毅外相、厳戒態勢で来日対面の会談「大変有意義」

以下の朝日の記事は「尖閣への中国公船の侵入」にさえ触れていません。⤵⤵

サンケイなど別紙の記事を参考にすると茂木外相は「尖閣領海内への中国公船の侵犯に抗議」しましたが、王毅外相は「中国の領海に日本漁船が侵入」とか話はかみ合わなかった様です。加えて共同記者会見では記者団を相手にメモもみないで「尖閣にに関する自国の立場をどうとうと（日本語で）述べたようです」

１０月６日東京での日米豪印４か国外相会議、１１月１７日には東京で豪モリソン首相と会談。モリソン首相の発言は強烈な中国の反応を呼び、モリソン首相はその反応をすべて蹴飛ばした明確な中国との連携拒絶の態度を示していました。その流れからみると日本の菅政権と茂木外相の発言は「印・太平洋の航行の安全と自由の確立」のため、米国トランプ政権を頭に中国包囲網を構築している主力日本としては、なんだかソフト過ぎて主張があるのか良く分かりません。まあ習近平主席の訪日のスケジュール調整なんかが議題にならなかっただけ良かったとしなければいけないのか？　22日夜、トランプ政権は台北松山空港に米軍印・太平洋方面の情報中将を密かに派遣し、それを黙って売れ入れた蔡英文総統のぎりぎりの対応に比べると甘いですね。

甘いふりをしているのかもしれません？　菅首相　頑張ってくださいね！

写真：マスク姿で報道陣の問いかけに応じる中国の王毅外相（手前）=2020年11月24日午後5時21分 

朝日新聞：

　日本で「第3波」とされる新型コロナウイルスの感染が広がるなか、中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相が1年ぶりに訪日した。中国は国内感染「ゼロ」を目指しつつも、要人の外遊を含め積極的な外交を展開している。

　「本日、コロナ感染症の背景の下、初の対面の交流を実現したのは大変有意義だ」。王氏は外相会談の冒頭、こう話した。

　今回の訪日は、日中双方が感染防止に神経をとがらせながらの展開だ。王氏は24日午後、チャーター機で羽田空港に到着。かつては定期便を使うのが常だったが、北京と東京を結ぶ国際線の欠航が続いていることに加え、「感染予防のため外遊ではチャーター機を積極的に使うようになった」（中国外交筋）という。

（引用終わり）

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASNCS6SFXNCSUHBI027

25日 日経平均 大引け 続伸、リスク許容度改善で一時500円超高、感染拡大懸念は重荷に

25日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、ここをクリック⇒前日比131円27銭（0.50%）高の2万6296円86銭で終えた。終値で1991年5月以来およそ29年半ぶりの高値を連日で更新した。 

確かに前日比は１３２円の上げですが、前場では５００円を超す上げの場面もありました。後場に入り利益確定売りに押され、落ち着きました。

明日もNYダウ平均の流れを見ての展開でしょうね。

日経新聞：

25日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比131円27銭（0.50%）高の2万6296円86銭で終えた。終値で1991年5月以来およそ29年半ぶりの高値を連日で更新した。

前日の米株高の流れを引き継ぎ、買いが先行。新型コロナウイルスのワクチン実用化への期待から景気敏感株を中心に買われ、前日比500円高を上回り2万6700円台まで上がる場面もあった。

ワクチン期待などを背景に年初来、先物中心に日本株の売り持ち高を積み上げてきた海外投資家が買い戻して相場上昇をけん引した。国内機関投資家も追随して買いを入れたようだ。米ダウ工業株30種平均が24日、節目となる3万ドル台になったことで投資家のリスク許容度が大幅に改善した。

ただ、24日から2日間で1000円を超える上昇に高値警戒感が広がり、次第に上値が重くなった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「朝方、2万6700円台に乗せて、日経平均の最高値からバブル後最安値までの下げ幅の61.8%戻し（黄金分割比率）である2万6745円が意識され始めたことで、徐々に利益確定の売りが出始めていた」と指摘する。

さらに昼過ぎには東京都が飲食店に時短営業を再要請するとの報道が伝わったことで、感染拡大による経済活動の低下への懸念が重荷となった。朝方買いに入った短期筋にも利益確定の売りが広がった。上げ幅を急速に縮めていった。

（以下省略）

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ここからは前引け：

25日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前の終値は前日比416円39銭高の2万6581円98銭だった。一時、2万6700円を上回り、取引時間中としてはおよそ29年半ぶりの高値まで上げた 。

後場に入りだいぶ落ち着いてきました。１７０円前後の上げになってきました。

日経新聞：

25日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前の終値は前日比416円39銭高の2万6581円98銭だった。一時、2万6700円を上回り、取引時間中としてはおよそ29年半ぶりの高値まで上げた 。

米国の政権移行が円滑に進みそうだとの期待で前日の米株式相場が大幅に上昇したことを受け、主要銘柄を中心に買われた。日経ジャスダック平均株価は続伸し、午前の終値は同5円94銭高の3625円68銭だった。

（以下省略）

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ここからは寄り付き：

25日の日経平均株価はここをクリック⇒前日比302.93円高の2万6468.52円で寄り付いた。

素人目には今朝早朝引けたNYのダウ平均の終値3万ドル超えに連れ高の気がしますが、はてどうなるでしょう？

前引けと後場に注目してみます。

株探ニュース ：

25経平均株価は前日比302.93円高の2万6468.52円で寄り付いた。

米大統領選、ジョージア州が24日に再々集計開始へ

下の参考記事はロイターで２３日（現地時間）「ジョージア州は２０２０大統領の得票の再々集計を１２月２日の深夜までに完了予定で行うと決めた」との報道ですがロイターのコメントは｛再々集計でもバイデン候補勝利は覆らないだろう」としています。

他にはCNN の２４日（現地時間）でペンシルバニヤ州とネバダ州でも選管がバイデン候補が勝利した事を報じています。この報道でも「トランプ陣営が要求している投票者のサインを確認せよ」は認められなかったと書いてあります。これもジュリアーニ元市長でトランプ訴訟団の長が「（多分）連保裁判所に違憲だと訴えている焦点の一つ」だろうと思います。今朝早朝閉まったNYのダウ平均はバイデン政権への移行チームが動き出した事に安心感を覚え終値で３万ドルを超えました。

トランプ大統領が絶対有利とは思えませんが、数々の郵便投票での不正やサインの問題を除いても　dominion社製の集票計算器とその内部に仕組まれたSmatatmatic社製の不正プログラムについては、トランプ訴訟団とは別にここをクリック⇒シドニー・パウエル弁護士が追及を続けて行くと（一部のメディアで）報じています。どちらの言う事が正しいのか目下判りません。

トランプ政権が任命した最高裁判事の巡回裁判が開かれるかどうか？　そこに関心があります。ついでシドニー・パウエル弁護士がいつどんな形で訴訟になるのか？　興味があります。

写真：１１月２３日、米ジョージア州は、共和党のトランプ大統領陣営の申請を受けて、大統領選の得票の再々集計を東部時間２４日午前９時（日本時間午後１１時）から開始すると表明した。アトランタの開票場で４日撮影 

ロイター：

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米ジョージア州は、共和党のトランプ大統領陣営の申請を受けて、大統領選の得票の再々集計を東部時間２４日午前９時（日本時間午後１１時）から開始すると表明した。再々集計は来月２日の深夜までに完了する。

州当局者が明らかにした。再々集計は機械を使って行われる。

同州は先週、手作業による再集計で民主党のバイデン前副大統領の勝利を認定しており、再々集計でも結果は覆らないとみられている。

同州では、得票差が０．５％未満の場合、再集計を申請できる。両候補の得票差は０．２６％だった。トランプ陣営は２１日に再々集計を申請していた。

トランプ陣営は、郵送投票の有権者の署名を監査することも求めたが、州当局者は裁判所命令がない限り、署名を監査する可能性は低いと述べた。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20201124039

【国内感染】24日 493人感染 13人死亡（午後11時現在）

昨日２４日火曜日の全国の新型コロナウイルス感染者数は４９３人と報告されました。悪夢のような連日１５００人/１日辺り、越えが７日連続した後ですから、何だかホッとしてしまいます。１週間前の１７日火曜日のそれはここをクリック⇒１６９９人の初の１５００人越えでしたから、それと比べ１２０６人１が減ったことになりました。Go to xxx　については各嫌悪足並みが揃いませんので、その効果が出たとは目下のところ言えません。では何で減ったのでしょう？　今朝のTVニュースショーは　Go to xxx　の一時停止について識者があれこれ述べていましたが、さき行きの見通しは厳しいものでした。

さて、話は本題に入り東京都はやはり１位の９５人で、前週の２９３人に比べ、１９８人減りました。東京圏で４神奈川県は５位の３９人で、前週の１３３人に比べ９４人減りました。埼玉県は６位の３０人で、前週は８８人でしたから５８人減っています。千葉県は７位の２７人で、前週は７９人でしたから５２人減りました。東京近郊の１都３県の合計で１９１人は全国の感染者の３９％ですから地方での感染が抑制されていない事を示しています。なんと前週に比べ４０２人の感染者の減少となりました。

大阪府は２位の６０人で、前週は２６９人でしたから２０９人減りました。大阪圏で兵庫県は８人で、前週は１０７人でしたから９９人減りました。京都府は７人で、前週は４９人と増えていましたから４２人の減少となりました。大阪方面で２府１県の合計は７５人で、前週の４２５人に比べ３５０人減ったことになります、ほかの道県では北海道は８人となり、前週は１９７人でしたから何と１８９人も減っています。愛知県は４位の４３人で、前週は１３８人でしたから９５人減っています。心配な沖縄県は８位の２２人で、前週は２４人でしたから２人減りましたが依然高止まりで医療崩壊が懸念されます。この１週間わりに落ち着いていた福岡県は３位の５１人と増加しました。前週は１１人でしたからクラスターの発生でしょうね？！その他でこの１週間ランクを上げてきた長野県と三重県は同率９位の各１１人になっています。滋賀県は１０位の１０人で一桁にまで落ちません。感染者数が１桁の県は多数です。

まあとにかく、３連休中とPCR検査数が大きく変わってなければ、感染者数が減ったのはうれしい事です。専門家の見解に拘わらず、ここ１週間の感染拡大を見た国民が普及不要の外出を抑えたことが感染抑制になったとしたら、それはそれで庶民の英知のなせるところでしょうか？

まあこれで、平日はせめて５００人以下になったとのささやかな希望がかなったことになります。

引き続き go to xxx　の一時停止の効果に注目しなければいけません。

NHK:

24日は、これまでに、全国で493人の感染が新たに発表されています。また、沖縄県と神奈川県でそれぞれ4人、東京都と大阪府でそれぞれ2人、福岡県で1人の合わせて13人の死亡が発表されました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め6万3284人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて6万3996人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が1203人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1216人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（　）内は24日の新たな感染者数です。

▽東京都は1万9428人（95）
▽大阪府は7901人（60）
▽神奈川県は4458人（39）
▽愛知県は4239人（43）
▽福岡県は4169人（51）
▽埼玉県は3589人（30）
▽千葉県は2787人（27）
▽兵庫県は2137人（8）
▽沖縄県は1911人（22）
▽北海道は1720人（8）
▽京都府は1326人（7）
▽石川県は573人（7）
▽岐阜県は543人（4）
▽茨城県は507人（4）
▽奈良県は492人（2）
▽熊本県は475人（4）
▽広島県は452人（1）
▽静岡県は446人（5）
▽滋賀県は401人（10）
▽群馬県は384人（4）
▽三重県は353人（11）
▽宮崎県は346人（4）
▽鹿児島県は346人（4）
▽富山県は342人（1）
▽栃木県は289人
▽和歌山県は227人（2）
▽佐賀県は224人（2）
▽長崎県は204人（3）
▽宮城県は192人
▽長野県は183人（11）
▽山梨県は168人（1）
▽福井県は164人（1）
▽岡山県は141人（3）
▽大分県は140人（2）
▽新潟県は139人
▽島根県は136人 (1)
▽福島県は128人（3）
▽愛媛県は114人
▽山口県は114人（3）
▽高知県は109人
▽徳島県は109人（3）
▽山形県は77人
▽香川県は74人（3）
▽秋田県は45人
▽青森県は33人
▽鳥取県は22人
▽岩手県は12人です。

（以下省略）

、相変わらず

２４日 NYダウ平均 終値、初の３万ドル…政権移行作業とワクチン開発の進展で

２４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は大幅に値上がりし、初めて３万ドルの大台に乗せて取引を終えた。終値はここをクリック⇒前日比４５４・９７ドル高の３万４６・２４ドルだった。 

解説によれば、バイデン政権への移行作業が前進し、不透明感が和らいだことに加え、ワクチン開発の進展が経済活動再開への期待が買いを優勢にしているようです。

読売新聞：

２４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は大幅に値上がりし、初めて３万ドルの大台に乗せて取引を終えた。終値は前日比４５４・９７ドル高の３万４６・２４ドルだった。 

米大統領選で勝利を確実にしたジョー・バイデン前副大統領への政権移行作業が前進し、不透明感が和らいだことに加え、新型コロナウイルスのワクチン開発も進展しており、停滞する経済活動が回復に向かうとの思惑が強まった。

　ダウ平均は１９９９年３月に初めて１万ドルの大台に乗せた。リーマン・ショック後の２００９年３月には６０００ドル台まで下落したが、その後、持ち直した。経済を重視するトランプ米大統領が就任した１７年１月に２万ドルの大台を突破していた。

（引用終わり）