田崎史郎氏、虚偽説明の松本純氏ら３人離党に「一方で遠山氏は議員辞職。甘いという指摘は受けざるを得ない」

衆議院議員松本純氏が緊急事態宣言下の８時以降に銀座のバーを訪れていた事がばれ釈明しましたが実は同じ自民党の同僚二人も連れて歩いていた事が判り３氏は離党のやむなきに至りました。以下の参考記事は今朝のテレビ朝日の番組で田崎氏のコメントに言及しています。別件ながらバーで飲酒し、政治資金規正法にも違反の恐れがある公明党の遠山氏が引責辞任した事に比べ”離党は甘い”との見立てだそうです。

浜爺は細かい事は知りませんが、公明党の遠山氏は比例区出身ですから、公明党幹部が態度を明らかにすれば進退は決します。松本純氏は菅首相の隣の中区で自前で議席を獲得してきた方でしょうから、進退の度合いに党が関与する力学の違いがある事を指摘しなければいけません。

（以下はマスクをしていない松本純氏－ネットより）

泣いて馬謖を切って菅首相の貫目も確認されるのでしょうがはてどうなるでしょう？　秋には任期満了ですから、公認しないとか？　いやいや味噌もくそもいて数の内だ！　と考えるか　難しいですね！

スポーツ報知：

２日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、松本純衆院議員、田野瀬太道衆院議員、大塚高司衆院議員が自民党を離党し、公明党の遠山清彦衆院議員が議員辞職したことを報じた。

　この日の番組では、松本氏が緊急事態宣言下の夜８時以降に東京・銀座のクラブに滞在していたことを「一人で行った」と虚偽説明し、実際には田野瀬氏と大塚氏も同席していたことを伝えた。

　この問題に政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「いわゆる国対族と言われる人たち。そこに居ることが仕事という立場なので、仲が良くなる」と３人の関係性を説明。処分について「自民党が党の処分としては二番目に厳しい処分で、一番厳しいのは除名処分。党としての処分は重い」としたが、「一方で公明党の遠山氏は議員辞職をされているので、それに比べたら甘いという指摘は受けざるを得ない」と話した。

　これからの影響については「深刻ですね。世論調査で内閣支持率は落ちていたが、政党支持率は落ちていなかった。３１日の北九州市の選挙で自民党から６人が落ちた。非常に世論の反発が強いのは、ひしひしと感じていると思います」と述べた。

国軍支配、１０年で復活＝長期化の可能性―ミャンマー

ミャンマーが軍部が力を持っている事はなんとなく知っていました」。

そして民主派のアウン・サン・スー・チー女史が政治に参加すると何だかミャンマーが良くなるような気がしていた、ここをクリック⇒時期が有りました。

昨年の１１月スー・チー氏の率いる、ここをクリック⇒NLDが大勝して軍部の発言力が弱まりいよいよ民主化が進むか？と思ったのもつかの間、昨日昼頃にクーデター？との速報が入り、軍部によれば「昨秋の選挙に不正があった」との事でスー・キー氏も軟禁とか！　トランプ前大統領の「２０２０大統領選で不正があった」問題を知ってしまった今ではどちらの言い分が正しいのかは見守るしかありません。素人目には民主化と言いながら「ロヒンギャ―難民の扱い」を見ていると余裕が無いのか、関心がそこまで行かないのか、難民に悩みの少ない日本から見ているとピンとこない対応も感じました。米国政府が軍事独裁に強く反対なら制裁措置で「輸出規制」とか掛けるかもしれませんね！　少しは豊かになったかも知れませんがまた後戻りでしょうか？

中國もトランプ政権時代のインドシナ半島での封じ込めを破る絶好の機会ととらえるでしょうね。しっかり見守りたいと思います。

写真：１日、ミャンマーの首都ネピドーで国会に通じる道路を警備する兵士（ＡＦＰ時事） 

時事通信：

【バンコク時事】ミャンマー国軍は１日、国会の招集日に合わせてクーデターを敢行し、ミン・アウン・フライン総司令官が立法、行政、司法の権限を掌握した。ミャンマーでは半世紀以上続いた国軍主導の体制から２０１１年に民政移管が完了したが、わずか１０年で再び国軍支配が復活する事態になった。

　国軍がクーデターに踏み切るきっかけとなったのは昨年１１月の総選挙だった。アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）は、１５年の総選挙で憲法改正と少数民族和平を掲げて大勝し、歴史的な政権交代を実現した。公約が達成できないまま迎えた昨年の総選挙は、苦戦が予想されながら前回を上回る圧勝。一方、最大野党の国軍系政党は議席を減らした。

　大規模な不正があったと訴える国軍は、選挙のやり直しや票の再集計を繰り返し求めた。しかし、スー・チー政権や選挙管理委員会は受け入れず、いら立ちを募らせた国軍は１月３１日、「自由で公正な選挙の民主的規範を順守するため、可能なあらゆることを実行する」と警告していた。

　国軍は１日の非常事態宣言発令後、「複数政党による公正なやり直し総選挙を実施し、勝利した政党に権限を託す」と約束したが、時期には触れていない。非常事態宣言の期間は１年間で、国軍支配が長期化する可能性もある。　

２日 日経平均 寄り付き 続伸、米ハイテク株高を好感 半導体関連に買い

2日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、ここをクリック⇒前日比70円程度高い2万8100円台半ばで推移している。前日の米株式市場でIT株やハイテク株の買いが優勢となった流れを引き継ぎ、東京市場では好感した買いが先行している。 

今朝早朝閉まったNYのダウ平均が前週の１０００ドル余りの下落から回復して２２９ドル上げました。日経平均もその流れを受けて連れ高です。

引き続き前引けと後場を追ってみます。

日経新聞：

2日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比70円程度高い2万8100円台半ばで推移している。前日の米株式市場でIT株やハイテク株の買いが

前日の米市場ではゲーム専門店ゲームストップ株が大幅に下落するなど、SNS（交流サイト）の「レディット」で連携した個人投資家による投機的な買いが弱まった。ヘッジファンドによる持ち高調整の動きも一巡しやすいとの見方から、買い安心感が意識されている。1日のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が4%近く上昇したのを手掛かりに、東エレクなど半導体関連株の買いが優勢だ。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は上昇している。

エムスリーやアドバンテスト、TDKが上げている。2020年12月期の連結営業損益が赤字の従来予想から一転して150億円の黒字だったと発表した資生堂が高い。21年3月期の連結純利益を上方修正した任天堂にも買いが入っている。一方、中外薬や塩野義、シスメックスが下落している。キーエンスやHOYA、大塚HDも下げている。

（以下省略）

優勢となった流れを引き継ぎ、東京市場では好感した買いが先行している。

1日 【国内感染】新型コロナ80人死亡 1792人感染確認（1日19時半）

２月１日月曜日の全国の新型コロナウイルス感染者数と死亡者はそれぞれ１７９２人と８０人と報告されました。一週間前の感染者と死亡者は,ここをクリック⇒２７６４人と７４人でしたから感染者数は９７２人減り、死亡者は６人増えています。この様な状態から政府は「栃木県を除く１０都道府県の緊急事態宣言について、３月７日迄延長する方針」で、今夕記者会見で発表の様です。ガガーン　😨　⤵⤵⤵⤵⤵⤵　

まあ、致し方ないでしょう！

東京都は断トツ１位の３９３人で、前週は６１８人でしたから２２５人減りました。東京圏で神奈川県は全国２位の２２１人で、前週は３５１人でしたから１３０人減りました。埼玉県は５位の１５９人で、前週は２５１人でしたから９２人減っています。千葉県は３位の１９２人で、前週は２９１人でしたから９９人減りました。東京近郊１都３県の合計は９６５人で、前週は１５１１人でしたから９６５人減りました。東京近郊の感染者数の全国のそれに占める割合は５４％で依然としてこの地区での感染が多い事を示しています。⤵⤵⤵⤵

大阪府は４位の１７８人で、前週は２７３人でしたから、９５人減りました。

この日は５位の埼玉県まで５都道府県が３桁に留まりました。目を見張るほどではありませんが、減少傾向は間違いありません。

関西圏で兵庫県は９位の６０人で、前週は８０人でしたから２０人減りました。京都府は福岡県と同位の８位６３人で、前週は９１人でしたから２９人減っています。大阪方面の２府１県の合計で３０１人は、前週の４４４人に比べ３地区とも減って１４３人減少でした。

その他の道県で愛知県は６位の８０人で、前週は８９人でしたから９人減っています。北海道は７位の７６人で、前週は８８人でしたから１２人減りました。福岡県は８位の６３人で、前週は１５４人でしたから半減を超す９１人の減少になりました。心配な沖縄県は３５人で、前週は４１人で６人減っていましが、依然高止まりな状態です。この日は１１位の奈良県の３０人から丁度１０人の鹿児島県まで９件が２桁県で続き（数が半減しました）、その後に１桁県が続きます。この日も山梨県、青森県、岩手県、秋田県が感染者０となりました。それはそれとして現場は大変だろうと思います。

誰を責めるわけにもいきませんが、東京近郊１都３県の感染者数を減らさないと抑制が効かないように素人目には見えます。都県知事さんと大都市の首長さんには頑張って欲しいものです。お願いします！！

NHK:

1日はこれまでに全国で1792人の感染が発表されています。

また、兵庫県で11人、東京都で8人、神奈川県で8人、埼玉県で7人、福岡県で6人、北海道で5人、愛知県で5人、千葉県で4人、大阪府で4人、茨城県で4人、京都府で2人、岡山県で2人、広島県で2人、群馬県で2人、静岡県で2人、和歌山県で1人、奈良県で1人、愛媛県で1人、新潟県で1人、栃木県で1人、滋賀県で1人、福井県で1人、長崎県で1人の合わせて80人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め39万1763人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて39万2475人となっています。

亡くなった人は国内で感染した人が5833人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて5846人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

（　）内は1日の新たな感染者数です。

▽東京都は10万234人（393）
▽大阪府は4万3900人（178）
▽神奈川県は4万982人（221）
▽埼玉県は2万5345人（159）
▽愛知県は2万4127人（80）
▽千葉県は2万2493人（192）
▽北海道は1万7521人（76）
▽兵庫県は1万6528人（60）
▽福岡県は1万6239人（63）
▽京都府は8510人（63）
▽沖縄県は7585人（35）
▽茨城県は4846人（28）
▽広島県は4828人（12）
▽静岡県は4608人（18）
▽岐阜県は4137人（17）
▽群馬県は3892人（25）
▽栃木県は3774人（3）
▽宮城県は3416人（7）
▽熊本県は3343人（4）
▽奈良県は2999人（30）
▽岡山県は2345人（7）
▽長野県は2290人（2）
▽三重県は2203人（15）
▽滋賀県は2132人（9）
▽宮崎県は1832人（12）
▽福島県は1735人（8）
▽鹿児島県は1632人（10）
▽長崎県は1530人（4）
▽石川県は1466人（4）
▽山口県は1240人（5）
▽大分県は1166人（8）
▽和歌山県は1065人（2）
▽愛媛県は995人（2）
▽佐賀県は953人（2）
▽新潟県は911人（1）
▽山梨県は901人
▽富山県は873人（1）
▽高知県は851人（4）
▽青森県は717人
▽香川県は655人（12）
▽福井県は517人（3）
▽山形県は506人（3）
▽岩手県は496人
▽徳島県は386人（1）
▽島根県は269人（1）
▽秋田県は261人
▽鳥取県は202人（3）です。

（以下省略）

1日 NYダウ平均 反発し229ドル高 個人の投機的な売買が弱まる

1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発したここをクリック⇒前週末比229ドル29セント（0.8%）高の3万0211ドル91セントで終えた。市場の混乱を招いていた個人の投機的な売買が弱まり「損失が膨らんだヘッジファンドの持ち高調整が一巡した」（UBS）との見方から買いが優勢になった。ダウ平均は前週に1000ドル強下落しており、長期的な株高を見込む投資家から押し目買いも入りやすかった。

先週末2日ほど続いたヘッジファンド対個人客の争いも収まった様で、前週は1000ドル強下がった相場に、押し目買いが入りこの日の値上げにつながったようです。NY初の相場崩壊にならず何よりでした。ほッ！！

写真：1日のNYダウ平均　株価ボード

日経新聞：

 1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前週末比229ドル29セント（0.8%）高の3万0211ドル91セントで終えた。市場の混乱を招いていた個人の投機的な売買が弱まり「損失が膨らんだヘッジファンドの持ち高調整が一巡した」（UBS）との見方から買いが優勢になった。ダウ平均は前週に1000ドル強下落しており、長期的な株高を見込む投資家から押し目買いも入りやすかった。

前週はSNS（交流サイト）で連携した個人の買いで一部銘柄が急騰し、空売り残高を積み上げていたヘッジファンドの損失計上が相次いだ。1日は個人の投機的な買いは弱まった。米ネット証券ロビンフッドは乱高下した銘柄の購入停止を1月29日に解除したが、まだ株数やオプション契約件数に上限を設けているためだ。購入制限が続くゲーム専門店のゲームストップ株は31%安で終えた。

米国では新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にある。バイオ製薬のモデルナが、ワクチン1瓶から従来の10回より多い15回分の接種ができるよう米食品医薬品局（FDA）と交渉していると伝わった。実現すればワクチン普及が加速するとの見方が広がり、投資家心理の改善につながった。

米サプライマネジメント協会（ISM）が1日発表した1月の米製造業景況感指数は前月から低下したものの、58.7と好不況の境目である50を2カ月連続で上回った。「1～3月期の堅調な経済成長を示している」（エバコアISI）と受け止められ、買い安心感につながった面もある。

もっとも、投資家心理を測る目安となる米株の変動性指数（VIX）は前週末比で9%低下したとはいえ、30強で終えた。不安心理が高まった状態とされる20を大幅に上回っており、市場の警戒感は続いている。

クレジットカードのビザや金融のゴールドマン・サックスなど業績が景気と連動しやすい銘柄が上げた。ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルなど主力ハイテク株も買われた。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムも上昇した。

（以下省略）