「台湾有事」から日本への波及懸念、自衛隊が取り得る行動は複数類型

昨日１７日早朝（日本時間）ホワイトハウスの庭で日米首脳会議の共同記者会見が行われました。日本のマスコミが同時通訳付きで動画を流してくれました。話の内容からすると、マスコミが書く「台湾有事」に言及なる言葉がどこに出ているのか判りませんでした。このバイデン大統領と菅首相の共同記者会見の概要にも「台湾有事」とは無いような気がしました。

バイデン大統領は日米２＋２　での趣旨通り、自由で開かれたインド・太平洋の平和と安定に関心がる事を強調（underscore)し、（以下は日テレの動画から）

菅首相は台湾海峡の平和と安定の重要性は日米で一致している

と述べましたが、有事にどうするか　と言う様な話は有りませんでした。

日米の共同声明（文書）には細かく役割分担が書かれたのかも知れません？！

てなことを考えながら１８日朝のスマホを見ると元外務省高官の天木直人氏が「共同声明は公表されないまま、この共同記者会見で菅首相の説明だけで終わらせたから菅首相の勝ち」と評価し、その理由として「台湾問題が共同声明に明記されようとされていまいと、その内容につき記者からの質問を避けられた」とコメントしていまた。浜爺は納得しました。そうだよな！台湾有事に日本がどうするなんてセリフは一言も無かった！　その聞き取り方は元外務省高官と同じでしたよ！　トランプ政権末期からバイデン政権に代わっても日米或いは印豪日米の４国連合やフランス、英国、ドイツの軍艦派遣と合同軍事演習の実施から見ても、「中国が核心的利益と思っている台湾への介入」を文章にしてそれを見せて余分な揉めごとを増やさない事はバイデン政権の「対中融和策」にも有ったかも知れません。この後は日本側は「憲法の規定する”専守防衛”なる困難な状況をどう世界的ROE（交戦規程）に合わせるのか？」を研究するか、中国による最初の一撃を「如何に軽微に済ませ反撃に転じるのか？」，或いは軍事衝突の形を取らないで、漁船の集団による押しかけ侵犯に対し、海上保安庁と海自のシームレスな連携などを考えておかないといけなく成りそうです。いよいよ中国との付き合いが微妙になりそうです。

写真：「台湾有事」に想定される、日本の自衛隊が取り得る行動の類型 

読売新聞オンライン：

中国と台湾が武力衝突するような「台湾有事」が発生した場合、事態の深刻さに応じ、日本の自衛隊が取り得る行動は複数の類型が想定される。２０１６年施行の安全保障関連法に基づき、自衛隊の活動範囲は従来と比べて広がった。

　台湾は沖縄県の尖閣諸島を含む南西諸島と近く、政府内では、台湾有事から日本への武力攻撃に波及する危険性が懸念されている。

　有事が勃発すれば、米軍は台湾防衛のために反撃すると考えられる。この場合、まず想定されるのは、安保関連法の一つである重要影響事態法に基づき、自衛隊が米軍に対して行う燃料補給などの後方支援活動だ。

　具体的には、台湾有事が「放置すれば日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある」など、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」に該当すると認定する必要がある。

　事態がさらに悪化した場合、限定的な集団的自衛権に基づいて武力行使による反撃ができる「存立危機事態」に該当する可能性もある。これも安保関連法で可能になった。ただ、自衛隊法は、「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある場合」と適用要件を厳しく定めており、政府は慎重に検討するとみられる。

　在日米軍基地を含む日本への武力攻撃が発生したか、発生する「明白な危険が切迫している」場合は、政府は「武力攻撃事態」に認定し、個別的自衛権に基づく武力行使で反撃することが可能だ。

　これらの三つの事態での自衛隊の出動には、国会の承認が必要となる。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210417-567-OYT1T50374

【独自】ＨＯＹＡ元社長遺族、遺産９０億円申告漏れ…株移転で財産圧縮に国税「不適当」

HOYAとありますからHOYAガラスの発展した形かと思いググってみましたら、やはりその様でした。今やHOYA株式会社 となり、今や日本を始めべ帰国、欧州やアジア・オセアニアを含む連結売上は５，７６５億円（年間なのか、何時の売り上げか？　資料からは一目では判りません）と言う大企業です。

従って、２０１５年当時亡くなった鈴木哲夫元社長が残したHOYA株を遺族が転々とさせ、相続額を圧縮して税務申告した事はあながちあり得ない事では無いのかなーと思った次第。９０億円の申告漏れになるそうです。ガガーン　しかも遺族は「追徴分の納税は完了した。国税側へ藩論はない」と文章で回答したそうですから、ある所には（お金が）あるものです。

経営とは直接関係が内容ですから、社業の益々の発展をお祈りします。

写真：遺産の流れ（読売新聞　）

読売新聞：

２０１５年に９０歳で死去した東証１部上場の光学機器大手「ＨＯＹＡ」（東京）の鈴木哲夫元社長の遺族が、東京国税局の税務調査を受け、相続財産について約９０億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。鈴木氏が保有していたＨＯＹＡ株を転々と移転させたことによる相続財産の圧縮が「著しく不適当」と判断された。過少申告加算税を含む相続税の追徴税額は約５０億円。遺族側は納税したとみられる。

　遺族は、株の相続や贈与に関する国税庁の財産評価基本通達に沿って資産額を算定したが、同国税局は、著しく不適当な場合に算定を見直せるとする「再評価規定」を適用した。同規定の適用は異例だ。

　関係者によると、鈴木氏は亡くなる前年の１４年、保有していた百数十億円分のＨＯＹＡ株を自身の資産管理会社「エス・アイ・エヌ」（さいたま市）に現物出資し、エス社の株式を取得した。

　エス社はその後、別の資産管理会社「ティ・ワイ・エッチ」（同）の全株式を取得して完全子会社とした上で、鈴木氏から出資を受けたＨＯＹＡ株をティ社に寄付していた。エス社とティ社は親子関係で「グループ法人税制」が適用されるため、寄付に対する課税はされなかった。

　鈴木氏の死後、遺族はエス社株を相続。この際、まずエス社の保有資産であるティ社の株価を算定し、その株価を反映させる形で、エス社の株価を約２０億円として相続税を申告した。

　これに対し、同国税局は、ティ社が保有する巨額のＨＯＹＡ株の価値が反映されていないのは「著しく不適当」と判断。再評価規定を適用し、エス社の株価を約１１０億円と算定し直した上で、差額の約９０億円を申告漏れと指摘した。

　遺族が当初算定した株価が著しく低かった理由は、会社の保有資産から算定する通常の手法ではなく、業種が類似する上場企業の株価を参考にする通達内の「類似業種比準方式」を適用してティ社株を算定したためだ。同方式は、会社の利益や配当など多数の項目を上場企業と比較する過程で、株価を大幅に圧縮することが可能とされる。

　同方式の適用には営業年数などいくつもの条件があり、ティ社は適用対象だが、エス社は対象外だった。同国税局は、ＨＯＹＡ株をエス社からティ社に移したのは、同方式を使うためだったと判断したとみられる。

　読売新聞の取材に、遺族側は「追徴分の納税は完了した。国税側への反論はない」と文書で回答した。エス社とティ社については「組織体制は合理性などに基づいて決めており、相続対策の目的や効果はない」としている。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210417-567-OYT1T50299

１７日 【国内感染】新型コロナ 37人死亡 4799人感染確認(17日18:30)

昨日１７日土曜日の全国の新型コロナウイルスの感染者数は４７９９人と報告されました。前日１６日金曜日のそれは,ここをクリック⇒４５３２人でしたから２６７人増えました。４日連続の４０００人越えとなりました。

ガガーン　😭 　😭 　😭 　⤵⤵⤵⤵⤵⤵

それでは細かく見て行きましょう。

大阪府は断トツ１位の５日連続の１０００人越えの１１６１人で、前日の１２０９人に比べ４８人減ってはいますが異常な感染者数です。関西圏で兵庫県全国３位の５４１人で２日連続の過去最多を記録して、前日の５１０人に比べ２４９人の増加と異常な状態です。京都府は１１位は９２人で、前日の１００人に比べ８人減りましたが高止まりが続いています。大阪方面の２府１県の合計は２０１２人となり、前日の１８１９人に比べ１９３人増えました。

ガガーン　😰 　😰 　😰 　⤵⤵⤵⤵⤵⤵

東京都は全国２位は７５９人で、先月の緊急事態宣言解除後で最多となりました。前日は６６７人でしたから９２人増えています。東京圏で神奈川県は４位の２４７人で、前日の２０９人に比べ３８人増えています。埼玉県は６位の２０７人で、前日の１６３人に比べ４４人増えました。千葉県は８位の１５６人で、前日の１５５人に比べ１人ですが増えました。東京都と近郊３県の全て増加は嫌な傾向です。この感染者の合計数は１３６９人で、前日の１１９４人に比べ１７５人増えています。そこで全国のそれに占める割合は２９％で前日よりも２ポイント増えました。その他　愛知県、沖縄県、北海道、茨城県、岡山県などで増えています。その他の道県で愛知県は５位は２３０人で、前日の２２４人に比べ６人増えました。福岡県は９位の１３７人で、前日の１３８人に比べ１人減りましたが依然高止まりです。北海道は１０位の１０９人で前日の９８人に比べ１０人増え３桁に戻りました。落ち着きません。奈良県は１２位の９１人で、前日の８９人に比べ２人増えました。依然高止まりです。宮城県は１３位の６５人で、前日の６８人に比べ３人減っていますがまだまだ多いですよ。茨城県は１４位の６４人で、前日の５２人に比べ１２人増えました。クラスターでも発生ですかね。長野県は１５位は５７人で、前日の６２人に比べ５人減りましたが高止まりです。岡山県は１６位の５３人で、前日は３１人でしたから２２人と以上に増えました。クラスターでしょうか？

徳島県は１７位は４４人で、前日の３０人に比べ１４人増えています。四国でこの増加は嫌ですね。愛媛県は１８位は４３人で、前日は４０人でしたから３人増えました。先週に比べリバウンドですね。滋賀県は１９位の３９人で、前日は４０人でしたから１人増えました。大阪の吉村府知事が滋賀に看護師の応援を要請してましたがそんな余裕があるでしょうか？　岐阜県は２０位の３８人で、前日は５６人でしたから１８人減りました。教会の合唱による感染が収まったのでしょうか。山口県は２１位は３７人で、前日は１８人でしたから倍の１９人増えました。クラスターですかね？　群馬県は２２位は３６人で、前日は２８人でしたから８人増えました。和歌山県と新潟県は同位は２３位の３５人でした。前日と比べ和歌山は２人増え、新潟は５人減りました。広島県は２４位の３２人で、前日は１７人でしたから１５人と倍近く増えました。何が起きたのでしょう？　栃木県は２４位は３０人で、前日の２０人に比べ１０人増えました。リバウンドですね。三重県は２５位の２８人で、前日は３６人でしたから８人減りました。　青森県は２６位の２６人で、前日は１３人でしたから倍の１３人増えました。またクラスター発生位ですかね？　静岡県は２７位は２５人で、前日は３２人でしたから７人減りました。　長崎県は２８位は２４人で、前日は２３人でしたから１人増えています。熊本県と福島県は同位は２９位の２１人で、前日の熊本は１２人でしたから９人増え、福島は４７人でしたから半減以上の２６人減る事になりました。グッジョブです。富山県は３０位は２０人で、前日と同数で±０でした。高止まりです。佐賀県は３１位は１８人で、前日は７人でしたから１１人増えました。何か起きましたかね？石川県と山形県は同位は３２位の１６人で、前日の石川は３５人でしたから１９人とはっきり減り、山形は１９人で３人減りました。グッジョブです。この後に１桁県が繋がります。この日も残念ながら感染者０の県は有りませんでした。明日と明後日の日と月曜は通例ですと感染者数が減るのですが、そんな神頼み風の期待を聞くほど「変異型ウイルス」は軟でしょうか？？

ここ数日で非常事態三度目の宣言とか東京五輪の開催も疑問符が付くかもしれません。気が揉めます。

ＮＨＫ：

17日はこれまでに全国で4799人の感染が発表されています。また大阪府で12人、東京都で10人、北海道で3人、兵庫県で2人、埼玉県で2人、福井県で2人、長野県で2人、京都府で1人、山形県で1人、滋賀県で1人、福岡県で1人の合わせて37人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め53万903人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて53万1615人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が9629人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9642人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

（　）内は17日の新たな感染者数です。

▽東京都は12万9540人（759）
▽大阪府は6万6752人（1161）
▽神奈川県は5万658人（247）
▽埼玉県は3万5283人（207）
▽千葉県は3万1448人（156）
▽愛知県は3万21人（230）
▽兵庫県は2万5337人（541）
▽北海道は2万2283人（109）
▽福岡県は2万132人（137）
▽沖縄県は1万1397人（167）
▽京都府は1万808人（92）
▽宮城県は7552人（65）
▽茨城県は7385人（64）
▽静岡県は6136人（25）
▽群馬県は5460人（36）
▽広島県は5405人（32）
▽岐阜県は5219人（38）
▽栃木県は5057人（30）
▽奈良県は4906人（91）
▽熊本県は3612人（21）
▽長野県は3470人（57）
▽滋賀県は3173人（39）
▽三重県は3153人（28）
▽岡山県は3153人（53）
▽福島県は2948人（21）
▽石川県は2164人（16）
▽宮崎県は2043人（4）
▽鹿児島県は1953人（7）
▽新潟県は1915人（33）
▽愛媛県は1907人（43）
▽長崎県は1749人（24）
▽和歌山県は1734人（35）
▽山口県は1540人（37）
▽大分県は1373人（6）
▽佐賀県は1327人（18）
▽山形県は1323人（16）
▽青森県は1299人（26）
▽富山県は1120人（20）
▽山梨県は1068人（9）
▽香川県は1055人（16）
▽高知県は960人（7）
▽徳島県は865人（44）
▽岩手県は776人（2）
▽福井県は710人（7）
▽秋田県は362人（6）
▽鳥取県は335人（5）
▽島根県は297人（1）です。

（以下省略）