２６日 首相が経済対策の取りまとめ指示 物価高や賃上げ、投資促進が柱

昨日２６日午前の閣議で「岸田文雄首相は、総合経済対策を10月中にまとめるよう各閣僚に正式に指示した」と報じられました。昼のテレビ朝日では経済アナリストをゲストにパネラーが議論してました。

５本柱と骨格が整理され順に議論が進んでいました。

この記事はじめ他紙の報道を見ると：

「言葉は並んでますがこの図がないのですね　⤵　⤵

以下はネットから拾った５本柱です。

議論の大勢は「新資本主義」を謡っていますが、「アベノミクスをどう考えて、出口戦略をどうするか大筋が見えないので小手先に見える」と言ってました。

税源が不明と厳しい指摘が有りました。２０２２年度一般会計の繰越金２０兆円を元にもう２０兆円程を増税で賄うかも知れないとの見立ても有りました。

細かい税の見直しが有る様ですが、消費税率の拡大も頭の中にある様との事。

まあ、今年度の政府一般会計予算案は１１４兆円で過去最高にして１１年連続の増額という膨張会計です。

これでは財務省と日銀は栄えても、日本国民は生活が益々苦しくなりそうです。

財源を明らかにしないのは、岸田首相がわざわざ発言した「早期の解散は考えない」のと逆の考えもあるのでないか？　との見方もありました。

政権維持の為バラマキ政策をぶら下げられても困ります。

２２日のここをクリック⇒日銀金融政策決定会議の結果についても期待できませんからね。

死に物狂いで取り組んで欲しいものです。

写真：閣議に臨む岸田文雄首相=2023年9月26日午前10時2分、首相官邸、上田幸一撮影 

朝日新聞デジタル：

岸田文雄首相は26日の閣議で、総合経済対策を10月中にまとめるよう各閣僚に正式に指示した。喫緊の課題としていた物価高対策や持続的な賃上げ促進だけでなく、半導体などの国内投資や観光支援、農林水産品の輸出、防災・減災対応など多岐にわたる。財源の裏付けとなる補正予算の規模が膨らむのは避けられそうにない。

　首相は閣議で「経済の熱量を感じられる『適温経済』の新たなステージに移れるチャンスを逃すわけにはいかない」と発言。今後3年間を「変革期間」として集中的に取り組む意向を示した。

　経済対策では、物価高対策▽持続的賃上げと地方の成長▽国内投資促進▽人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革▽国民の安全・安心――の五つを柱にあげた。

　この中で例示した具体策は、単純に数えただけでも20項目以上におよぶ。今後、各省庁は与党と調整しながら対策の中身を詰めるが、要望できる項目が多い分、緊急性や必要性の乏しい事業まで含まれてしまう懸念はぬぐえない。与党からは早くも15兆〜20兆円規模を求める声が出ている。

　鈴木俊一財務相は閣議後の会見で「財政規律が緩むことがないよう、真に必要な政策の積み上げの中でしっかりと査定をしていく」と述べた。

（引用終わり）