東日本大震災 今日で丸７年 ８年目へ ！！

東日本大震災、１１日で発生から７年＝復興へ、続く歩み―避難者なお７．３万人

今日１１日で東日本大震災発生から７年、明日から８年目を迎えます。
この記事にまとめられている様に死者行方不明者１万８千人強、その後死亡した方を加えると２万２千人にも上ります。
そして避難者は減ってはいるものの７万４千人弱でプレハブの仮設住まいの方が約１万３５００人いそうです。
加えて原発事故の地元では一部帰宅困難地区を除き避難解除されましたが住民の帰還率は３－３１％にとどまっている由。

話は２種類あって震災による津波の影響と福島第１原発事故の影響ですが最後は一つにまとまり被害者の自立あるいは(高齢などの為）生活支援の問題です。

一方で発生時の補正予算とその後の予讃で一時は２０兆円を超えた震災補助予算はその後減る事もなく使われておりはたして効率的に使われたのかそろそろ検証に入っても良い時期になりました。

一方で政府は「原発による発電は規制を強めただけで電力エネルギーの中核である位置づけを変えていません」幸か不幸か電力各社が「古い原子炉の再稼働は費用対効果の面で美味しくない」との判断で再稼働は５か所にとどまっていますが「新原子炉」となるとお話は別の様です。
まああけれだけの被害を見ながら再稼働に賛成する現地の経済事情と政治風土によるのですが「事故が起きたら被害者は賛成したお前さんたちの責任」と言えば済む程度でないのはもう周辺３０キロを超える自治体には判ってしまっています。

あれやこれや知恵を集めて少しつつ解決してゆくしかない様です。
やはり政権政党には行政府として国民の信託に耐える政策を行ってもらいたいものです。


写真：大津波

時事通信：
東日本大震災は１１日、発生から７年を迎える。復興庁によると、避難者は１年前に比べ約５万人減少し、７万３３４９人（２月１３日現在）となった。東京電力福島第１原発事故の影響が続く福島県では、なお約３万４０００人が県外での避難生活を余儀なくされている。原発事故に伴う避難指示の解除は進んだが、住民の帰還の動きは鈍い。

　警察庁によると、死者は３月９日現在、１２都道県の１万５８９５人、行方不明者は２５３９人。震災による負傷の悪化などで死亡した「震災関連死」を合わせると２万２０００人超となる。

　復興庁によると、仮設住宅の入居戸数はピーク時の約１２万４０００戸から約１万９０００戸まで減少。被災者向け災害公営住宅は１月末現在、岩手、宮城、福島の３県で計画の９割を超える約２万７８００戸が完成した。各県によると、プレハブの応急仮設住宅に住む被災者は、計約１万３５００人に上る。

　津波被害の大きかった沿岸部では、防潮堤の建設やかさ上げ工事が今も続いている。一方、新しい商業施設も各地で開業し、復興は進んでいる。

　原発事故に伴う福島県内の避難指示は、双葉、大熊両町、放射線量の高い帰還困難区域を除き、全て解除された。ただ、昨年春解除の飯舘村、浪江町、富岡町、川俣町（山木屋地区）の場合、住民の帰還率は３〜３１％にとどまる。

　避難先で新たに生活拠点ができた人が多く、故郷の放射線に対する不安も根強い。復興庁などによる住民意向調査では、帰還を判断する条件として、医療機関や商業施設など生活環境を含むインフラ整備の状況を挙げる意見が多かった。　
(引用終わり）