緊急時避難準備区域 解除！

避難準備区域解除へ…不安抱え工場再開(読売新聞) - goo ニュース

昨日３０日夕刻福島原発から２０～３０キロ圏を中心に設定された緊急時避難準備地区の指定が解除された。
素人考えだが福島第一原発の「低温安定」の目処が立ったので「放射能飛散を恐れ逃げている必要が無くなった」という事なんだろう。

仮に「低温安定」したとして当該地区のみならず７０－８０キロも離れた地区にまで放射能（せシウム他）が飛散しているのだから戻ってよいと言われても「直ぐおいそれとは乗れない話だ」
勿論地区無いには放射能汚染の殆ど無い場所があるかもしれない。
浜爺夫婦の様に爺婆だけならそんな場所なら戻れるかも知れないが「ライフラインの整備」「し尿処理」「スーパーやコンビニや小売店」が再構築されないと生活が出来ない。
まして乳幼児や小中学生をお持ちの家庭或いは若いご婦人は放射能汚染が心配であろう。
「学校、医院、介護施設などの整備も」

今朝のＴＶニュ－スショーでも関係市町村長の「解除の時期」に問い合わせているが
「早すぎる」「適切」「遅すぎる」ときれいに分かれている。
それぞれの自治体の置かれている汚染の状況と地域による復興の優先順位が違っているとの事だ。

「除染」が盛んに報じられているが「汚染土壌他」を当該地区で駆り置きする位の決断をしないと大々的な「除染」も有機的に機能しないだろう。
ごみ処理やし尿処理と同じで「自分の所ではいや！　それは他人の所で」の地域エゴがと同じ議論が起きる。
まあ東電福島原発の敷地とその周辺が五市町村の「汚染土壌他」の受け入れ地かと思うがさて如何だろうか？
その「除染」については多額の金が要る。早く第三次補正を成立させねばならない。
浜爺は政府は外貨準備を日銀に担保に「無利子の復興国債」を差し入れ日銀券を発行刷れば良い。
９４０兆円の国債残高の解消を語らず11兆円の復興費を「次代に負担させない」とは噴飯ものの言いようである。


写真：共同通信　対象５市町村長

読売新聞：
東京電力福島第一原子力発電所から半径２０～３０キロ圏を中心に設定された緊急時避難準備区域の指定解除が、３０日夕にも発表される。

　区域内には早期の操業再開を目指す工場経営者もいるが、従業員が戻ってくるのか不安を抱えたまま。すでに再開を諦め、区域外で再スタートを切った企業もある。

　楢葉町は、今月示した復旧計画で、来年３月までに「楢葉南工業団地」に入居する企業の操業再開を目指すとの方針を打ち出した。同団地は、警戒区域と緊急時避難準備区域にまたがるが、警戒区域部分を含めて解除される見通し。工場を構える１９社のうち、すでに数社が再開の意向という。

　「早く戻りたいと思っていた。これからは許可証なしに工場に行ける」。金属部品製造「エルテック」の深尾治社長（６８）は操業再開を決めた一人だ。震災後、一部部品の製造を外注してきた。地震で工場の内壁は崩れたが、生産ラインに大きなダメージはなかった。操業再開後は、割高になった生産コストも抑えられる。しかし、放射能への不安は頭から離れない。従業員は６人。「子どものことを考えれば戻れない」と話す従業員もいるという。

　自動車部品加工「関東工業」（本社・神奈川県平塚市）は、同団地にある工場での操業再開を断念した。８月から、福島県いわき市の工場で生産を再開。８割前後の国内の市場占有率を持つ部品も製造しており、早期の操業再開が必要だったという。「従業員の大半はいわき市に避難しており、雇用を維持しながら再開できた。従業員からは『放射能が怖くて、団地内に戻りたくない』という声も上がっていた」と同社の広報担当者。元の工場や土地については「買い手が見つからなければ、国や東電に買い取ってもらうしかない」としている。（引用終わり）