２２日 「まともに選挙活動行えない」保守党・有本氏 逮捕者も大混乱の東京１５区、複数陣営が妨害激白 小池都知事「命の危険感じる」 が妨害激白 小池都知事「命の

表題の記事を早朝見つけました。

２８日投開票の衆院補選３地区の様子をググると各紙が報じています。

とにかく東京１５区は激戦の様で９候補による激戦が続いている様です。

表題の目玉はまず「保守党の有本香事務総長は２２日朝、夕刊フジの電話取材にこう語った。一連の妨害行為には、法的措置を検討している」と始まりますから、保守党候飯山陽氏（４８）に対する選挙妨害の様です。

公平を期すため：

小池百合子都知事は１９日の定例会見で、自身が応援している無所属新人の作家、乙武洋匡氏（４８）が受けた妨害行為について語っています。

立憲民主党の元江東区議、酒井菜摘氏（３７）の陣営も被害に遭っている。

日本維新の会の新人、金澤結衣氏（３３）の陣営は２０日の街頭演説で〝直撃〟を受け、吉村洋文共同代表（大阪府知事）の応援演説後、他陣営に大声でヤジを飛ばされた。と続いています。

そして【警視庁城東署は２１日午後７時過ぎ、ＪＲ亀戸駅前での乙武氏の演説会場で、陣営関係者とみられる男性を突き飛ばしたとして、暴行容疑で男を現行犯逮捕した】と共同通信の情報を付け加えています。

この逮捕と冒頭の有本氏の発言が同じなものかどうかは良く判りません。

どこが仕掛けているのか判りませんが、応援する側に過剰な熱が入っているのは伝わります。こんな事をして「選挙妨害で立件され、候補者との関係に焦点が当たれば、当選が無効になるかも知れません｡下手ですね！

写真：選挙運動も熱を帯びている が

夕刊フジ：

衆院３補選（東京１５区、島根１区、長崎３区＝２８日投開票）は中盤戦に突入し、各候補が舌戦を展開している。中でも、東京１５区は候補者９人が出馬する大乱戦だが、複数の候補者や陣営が他陣営による過激な妨害行為を受けて、警視庁に通報・相談する異常事態となっている。警視庁は２１日、街頭演説で男性を突き飛ばしたとして、暴行容疑で男を現行犯逮捕した。選挙演説は、有権者が候補者を選択する重要な機会であり、公職選挙法や紳士協定で秩序が守られてきた。これは法律や司法の限界なのか。民主主義の根幹である選挙が壊されてはならない。

◇

「街の人々にも迷惑になるばかりではなく、警戒して街宣場所の告知もできないなど、まともに選挙活動を行えない実態もある」

イスラム思想研究者の飯山陽氏（４８）を擁立した日本保守党の有本香事務総長は２２日朝、夕刊フジの電話取材にこう語った。一連の妨害行為には、法的措置を検討しているという。

東京１５区での妨害行為や混乱ぶりは、ユーチューブなどにも動画が公開され、批判が噴出している。

小池百合子都知事は１９日の定例会見で、自身が応援している無所属新人の作家、乙武洋匡氏（４８）が受けた妨害行為について、以下のように語った。

「これまでに経験したことのない選挙妨害が発生している」「乙武候補の街宣車のところにグーッと入り込まれ、選挙スタッフも命の危険を感じるような場面もあった」「選挙は主張を有権者に伝え、選択できる環境をつくっていくのが民主主義の根幹」「選挙のあり方について、法律上もう一度見直していただけないかと強く感じている」

各種の情勢調査でトップを走る立憲民主党の元江東区議、酒井菜摘氏（３７）の陣営も被害に遭っている。

同党の大串博志選対委員長は１９日、国会内での代議士会で、「威嚇して選挙をおかしくしようとする狙いがあるならとんでもない」と語った。

日本維新の会の新人、金澤結衣氏（３３）の陣営は２０日の街頭演説で〝直撃〟を受け、吉村洋文共同代表（大阪府知事）の応援演説後、他陣営に大声でヤジを飛ばされた。

吉村氏は同日のＸで、「さすがに前代未聞の状態だと思う。街頭演説の事前告知も控えざるを得なかった。それでも、この状態。大変な状況だが、最後までやるしかない」と投稿した。

ついに逮捕者も出た。

共同通信によると、警視庁城東署は２１日午後７時過ぎ、ＪＲ亀戸駅前での乙武氏の演説会場で、陣営関係者とみられる男性を突き飛ばしたとして、暴行容疑で男を現行犯逮捕した。小池氏と国民民主党の玉木雄一郎代表が応援演説のため会場にいたが、けがはなかった。

乙武氏の陣営幹部によると、東京メトロ有楽町線豊洲駅前での街頭演説会でも同日夕、スタッフの男性２人が引き倒されるなどして負傷した。傷害容疑などを視野に警視庁に被害届を出すとしている。

選挙が過激化している一因には、司法判断の影響もありそうだ。

２０１９年の参院選期間中、安倍晋三首相（当時）の街頭演説にヤジを飛ばし、北海道警に排除された男女２人が「表現の自由」を侵害されたとして道に計６６０万円の損害賠償を求めた。札幌地裁は２２年、道に計８８万円の賠償命令を出した。道は札幌高裁に控訴した。札幌高裁は２３年６月、男性の賠償命令は取り消したが、女性については道の控訴を棄却し、１審の５５万円の賠償命令を維持した。原告の男性、被告ともに上告している。

警察が萎縮しかねない判決といえる。今後、東京１５区などで警察は動くのか。

元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「演説会場での妨害行為は、現行犯の方が動きやすい面もある。警察が動きづらいのも、札幌地裁の判決の影響もゼロではないだろう。警視庁が選挙後に動くか否かは、各陣営が妨害の様子を動画に収めるなど証拠がそろっているかがポイントになる」と語った。

（引用終わり）