今日１０日 小池東京都知事が、企業や店舗を対象に休業を要請する事を公表する様です。
８日に新型コロナ特措法の緊急宣言で対象となった東京都が「どうも政府が考えている範囲より広く考えていた」様で、９日遅くまで掛け政府と調整していたのでしょう！！
既に大勢の方が指摘していますが「都府県知事に様々な権限を与えたのですから、東京都は東京都で必要と思う範囲で要請でなく指示でも出来なくてはいけません」
法律でOKなのに委譲した国と調整とは、いかにも安倍政権らしいやり様です。
がががーーーん！
しかーし、小池東京都知事としても、（恐らく）強い指示を出すには営業補償（もどきー協力金とか？ 名前はどう呼ぶにしても）とワンセットとお考えの様で、その財源の補填なり援助は必要と考えているのでしょう！！ 東京都の財政が豊かなのは「小池都知事の手腕に拠る物でなく、全国の大手企業が本店を置きその法人税に拠っているからです！」
その使い道は、広く国民に納得してもらう必要は有りますよ！
加えて、小池都知事が２０２０年東京五輪の開催に余り関与が無い地方の県知事さんならともかく、この東京五輪が３月２４日頃に、ここをクリック⇒１年延期が決まるまで「新型コロナウイルスの感染の拡大の予防」に殆ど言及なく安倍首相と言行を一致させていた方です。
意図的であったかどうかは、後日検証するとして、同じ口から「時間が無い、緊急であるとか人の命が優先」なんてセリフを“How dare you!－よくもまあそんな事が言えますね！” とこの穏やかな浜爺でも思います。 怒り >
しかーし、過ちて改めざる これを過ちと言う ですから 改めたなら今回の「営業補償の類」を考えているのは良い事と思います。
東京都の決断が残り６府県に良い影響を与える事を見守っています。
頑張っている国民が「息のある内に現ナマが届くようにしてください」
しっかり、見守っています！！ お願いします。
写真：９日夜西村経済再生相と面談後、記者会見する小池都知事
共同通信：
新型コロナウイルスに備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）の緊急事態宣言の対象となっている東京都は9日、同法に基づき、企業や店舗を対象に休業要請することで政府と一致した。小池百合子知事が10日に記者会見で対象の業種や施設を公表する。同法上の休業要請に踏み切るのは初めて。応じた企業向けの協力金の支払いも数十万円を軸に検討する。
都が休業要請の対象に含めようとした百貨店や理髪店、ホームセンター、屋外のスポーツ施設については国の見解を受け入れて対象外とし居酒屋も営業時間を午後8時ごろまでとする方向となった。百貨店は食品や生活用品の売り場以外は休業を求める。
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