G8 環境宣言

Ｇ８環境宣言　世界で目標を共有できるか(読売新聞) - goo ニュース

報道によれば洞爺湖サミットはG８首脳が協議して各分野に関する宣言を発表した。

その中の目玉は議長国として日本の福田総理が米国を取り込んで「温室効果ガスの削減」に合意を出せるかであったが：
「２０５０年までに世界全体の排出量の少なくとも５０％削減を達成する目標を、全ての国連加盟国（気候変動枠組み条約締結国）と共有し、採択する事を求める」とし
「全ての主要排出国による約束または行動の強化が気候変動対策のため不可欠である」と中国やインドなどの新興国に対しても削減に向けた取り組みを求めたそうである。

難しい話は抜きにして７３年石油ショック以降の世界的経済不況を克服するため「西側先進工業国６カ国」の首脳による国連抜きの「手軽にして強力な首脳会議」として７５年に始まったがカナダを加えロシアを迎えEUの委員長が加わったりして３０年経った今では一大イベント（お祭り騒ぎ）となり僅か３日で世界的懸案を片付けるには問題がありそうに見える。
その結果今回の宣言の目玉を読んでも「国連抜きでは事が進まない」或いは「中国やインド」をはじめとする近年力を付けて来た国々の意向を無視できない。
これは別に福田総理の責任ではないがそういう事で「そもそも国際会議としてのLegitemacy（法的或いは正当な根拠）があるのか」という事で海外ではG8反対運動も激しいが今回洞爺湖では散発的デモはテロ対策を口実に徹底的に規制され目立たない。

話は少し戻って５月の末にアフリカ開発会議が横浜で開かれた。
次々にアフリカの首脳が日本を訪れ福田総理は５分毎？に握手をしていた。爺なら顔と名前を覚えるだけでも精一杯であろう。

それは兎も角、この会議は洞爺湖サミットの先駆け会議であり「温室ガス削減」にアフリカ諸国の理解と協力を求め日本の戦略的立場を確立したかった様だが具体的賛同は得られず、食糧援助他援助の要請が多かったのでないか。

さて洞爺湖サミットでは温室ガス削減の宣言他：
原油・食料などの価格上昇に強い懸念
食料輸出規制の撤廃
北の拉致問題に言及　とかしたそうです。

高邁な地球環境を守る宣言の一報で原油・食料などの価格上昇はなにもアフリカに限らず日本でも深刻な問題になり他人事でなくなってきました。

根源は金と交換できないドル札の垂れ流し、近年のイラク戦争、サブプライム問題によるドル札の株式や債券市場からの商品先物市場への逃避。その結果原油や穀物の投機による異常な値上がりがあります。

それを支える異常気候による旱魃や洪水による食料不作と局地的戦争。穀物のバイオ燃料への転換。世界規模で「米よこせ騒動」が勃発しています。
日本でさえ燃料の急騰で漁船は出漁できなくなっています（経費倒れ）しパンやうどん、豆腐、乳製品や魚肉類いや野菜だって猛烈値上げが始まっています。
メタボ予備軍の爺など値上げによる強制減食は体に良いかもしれませんが食べ盛りのお子さんをお持ちの家庭はやりくりに悲鳴が上がっていると思います。

貿易という名前で輸出国の物産は「ドル札」に置き換わります。そして「ドル札」は溜まる所に溜まりますから「経済援助」で無いところにばら撒くしかないのですが日本も人の頭のハエを追っていると自分の頭にハエがわんわん群がってきている事を知っておきましょう。
目下爺の店を張る大岡川界隈ではハトや鯉にパンくずを投げ与える人は絶えませんから追い込まれていませんがここ一ヶ月通勤バスが予定時間通りに走りますから余分な乗用車の走行は減っている気がします。

福田総理は洞爺湖サミットを仕切った「名議長」として衆議院を解散して国民の生活を安定させて欲しいものです。


読売新聞：
温室効果ガスの排出量を２０５０年までに半減させる。この目標を世界全体で共有する。主要８か国（Ｇ８）として、ぎりぎりの合意にこぎ着けたということだろう。

　北海道洞爺湖サミットで、Ｇ８首脳は、最大の焦点となっていた地球温暖化対策に関する合意文書を発表した。

　５０年までに半減という長期目標を達成するため、Ｇ８だけでなく、世界全体で排出削減に取り組んでいく必要があるとの認識で、Ｇ８首脳は一致した。

　世界全体の排出量は現在、先進国と新興国・途上国でほぼ半々である。先進国だけが努力しても、世界全体で半減することはできない。宣言は、Ｇ８首脳が新興国・途上国に応分の削減努力を一致して促したものだ。

　米国を含め、Ｇ８諸国が長期目標を国連の会議で採択するよう求めたことは、一定の前進だ。

　１０～２０年後の中期目標についても、Ｇ８は、国別の排出総量目標を設定することで合意した。総量目標を設定する手法の一つとして、日本が提唱しているセクター別アプローチを「有益な手法」として評価した。

　Ｇ８のほか、中国やインドなど新興国も参加する主要排出国会議が９日に開かれる。Ｇ８の合意に新興国側がどう対応するかが、焦点となる。

　１３年以降のポスト京都議定書は来年末までにまとめなくてはならない。Ｇ８の合意は、今後の国連での協議の方向性を示したものといえる。

　総合的にみると、日本は議長国としての役割は果たせたのではないだろうか。

　昨年のサミットでＧ８は、５０年までに半減を「真剣に検討する」ことで合意した。今回はそれ以上の成果が求められていた。

　ＥＵ（欧州連合）は、半減よりも高い目標を先進国が掲げるべきだと主張していたが、合意文書は、Ｇ８としての目標設定には踏み込まなかった。

　米国は、大量排出国の中国、インドを含めた合意でないと実効性が伴わないとして、Ｇ８だけによる長期目標の議論には消極的だった。結果として、米国の主張を色濃く反映したものといえる。

　Ｇ８は新興国・途上国に対し、排出削減のための資金・技術援助を続けていくことを確認した。

　新興国・途上国も、先進国の支援を受けつつ、共通の目標に向かって、国情に応じた削減努力をしていくことが必要である。（引用終わり）