昨日１７日早朝（日本時間）ホワイトハウスの庭で日米首脳会議の共同記者会見が行われました。日本のマスコミが同時通訳付きで動画を流してくれました。話の内容からすると、マスコミが書く「台湾有事」に言及なる言葉がどこに出ているのか判りませんでした。このバイデン大統領と菅首相の共同記者会見の概要にも「台湾有事」とは無いような気がしました。
バイデン大統領は日米２＋２ での趣旨通り、自由で開かれたインド・太平洋の平和と安定に関心がる事を強調（underscore)し、（以下は日テレの動画から）
菅首相は台湾海峡の平和と安定の重要性は日米で一致している
と述べましたが、有事にどうするか と言う様な話は有りませんでした。
日米の共同声明（文書）には細かく役割分担が書かれたのかも知れません？！
てなことを考えながら１８日朝のスマホを見ると元外務省高官の天木直人氏が「共同声明は公表されないまま、この共同記者会見で菅首相の説明だけで終わらせたから菅首相の勝ち」と評価し、その理由として「台湾問題が共同声明に明記されようとされていまいと、その内容につき記者からの質問を避けられた」とコメントしていまた。浜爺は納得しました。そうだよな！台湾有事に日本がどうするなんてセリフは一言も無かった！ その聞き取り方は元外務省高官と同じでしたよ！ トランプ政権末期からバイデン政権に代わっても日米或いは印豪日米の４国連合やフランス、英国、ドイツの軍艦派遣と合同軍事演習の実施から見ても、「中国が核心的利益と思っている台湾への介入」を文章にしてそれを見せて余分な揉めごとを増やさない事はバイデン政権の「対中融和策」にも有ったかも知れません。この後は日本側は「憲法の規定する”専守防衛”なる困難な状況をどう世界的ROE（交戦規程）に合わせるのか？」を研究するか、中国による最初の一撃を「如何に軽微に済ませ反撃に転じるのか？」，或いは軍事衝突の形を取らないで、漁船の集団による押しかけ侵犯に対し、海上保安庁と海自のシームレスな連携などを考えておかないといけなく成りそうです。いよいよ中国との付き合いが微妙になりそうです。
写真：「台湾有事」に想定される、日本の自衛隊が取り得る行動の類型
読売新聞オンライン：
中国と台湾が武力衝突するような「台湾有事」が発生した場合、事態の深刻さに応じ、日本の自衛隊が取り得る行動は複数の類型が想定される。２０１６年施行の安全保障関連法に基づき、自衛隊の活動範囲は従来と比べて広がった。
台湾は沖縄県の尖閣諸島を含む南西諸島と近く、政府内では、台湾有事から日本への武力攻撃に波及する危険性が懸念されている。
有事が勃発すれば、米軍は台湾防衛のために反撃すると考えられる。この場合、まず想定されるのは、安保関連法の一つである重要影響事態法に基づき、自衛隊が米軍に対して行う燃料補給などの後方支援活動だ。
具体的には、台湾有事が「放置すれば日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある」など、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」に該当すると認定する必要がある。
事態がさらに悪化した場合、限定的な集団的自衛権に基づいて武力行使による反撃ができる「存立危機事態」に該当する可能性もある。これも安保関連法で可能になった。ただ、自衛隊法は、「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある場合」と適用要件を厳しく定めており、政府は慎重に検討するとみられる。
在日米軍基地を含む日本への武力攻撃が発生したか、発生する「明白な危険が切迫している」場合は、政府は「武力攻撃事態」に認定し、個別的自衛権に基づく武力行使で反撃することが可能だ。
これらの三つの事態での自衛隊の出動には、国会の承認が必要となる。
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