１７日 離婚後の共同親権可能に＝２６年にも導入、改正民法成立―ＤＶ・虐待の懸念根強く

【１７日、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を可能とする民法などの改正法が参院本会議で、与党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した】とマスコミ各紙が報じました。

新制度は２０２６年までに導入される見通し。

審議の過程でも「離婚後の夫婦にも及ぶ」との事でDVや虐待などへの懸念が強くありましたがざっと２か月の短い審議で成立しました。

益々女性は結婚願望が下がるとの声や、今更前夫との接触は望まない等、批判的な意見が多いようです。

問題が起きるごとに適切な対応がなされることに期待して見守るしかなさそうです。

写真：離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を可能とする民法などの改正法が１７日の参院本会議で、与党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。写真は、一礼する小泉龍司法相。【時事通信社】 

時事通信：

離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を可能とする民法などの改正法が１７日の参院本会議で、与党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。新制度は２０２６年までに導入される見通し。ＤＶ（家庭内暴力）や虐待の継続などへの懸念は根強く、不安払拭が課題となる。

　現在の民法は、離婚後は父母のどちらか一方しか親権を持てない「単独親権」を規定。「親権を失った親が子育てに関わりにくくなる」などの批判があった。改正法は「子の利益」の目的を強調。林芳正官房長官は１７日の記者会見で「父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、責任を果たすことは重要だ」と述べた。

　新制度では、父母の協議で共同親権か単独親権かを選択できる。父母の意見が一致しない場合、家庭裁判所が判断する。ＤＶ・虐待の恐れがあれば家裁は必ず単独親権に決めるとした。　

（引用終わり）