この記事はNewsweekがロイターの記事をそのまま引用した様です。
訳のわからない原子力建屋の写真が付いてますので、ネットから林立するタンク群を拾いました。
ネットから：
話の骨子は；
ー２４日東京電力は福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を開始した。
ー廃炉を進める上で課題となっていた処理水タンクを減らし、廃炉作業を進
める。
ー中国は中国は同日、海洋放出を非難し、日本の水産物の輸入を全面停止すると発表した。
ー現地には放水に付いて賛否別れた意見が依然としてある。
ー政府他関係機関は処理水放出後の周辺海域で海水を採取し、放射性物質濃度の分析を行う。
とこの作業に賛否を明らかにせず、分かった事実だけを報じています。
過日書いたように､ここをクリック⇒浜爺としては微妙な気持ちですが「政府としては手順を追って詰めてきた事案ですから、やむを得ない措置でしょうね」。
問題の解決に３０年掛かるそうですが、そん時にその時に解決している技術的裏付けが何もありませんから「気休め程度」に聞いておきます。
現地の漁業関係者の声はもちろん全国の水産業者が「処理水放出にまつわる風評被害」を心配しています。日本人が心配する椋尾ですから、中国の「水産物輸入停止」に驚いていてはいけません。豪州が武漢発新型コロナ感染の原因を厳しく批判・追及」したところ豪州ワイン・牛肉などの輸入禁止措置を出され未だに中国向け輸出減から回復できていない様です。
日本の水産物輸入が禁止されれば輸出量は（水産物輸出の３割以上になりそうです。
まあ、これを機に、国内での消費増を考える事と「売れないので漁獲量が減れば、水産保護」に繋がります。一般論で「総量規制は有るものの、撮ったもの勝ち」に有りやすい漁民の在り方を「漁船別に割り当て水産保護をし、漁師も妥当な利益を上げる」形に変えないといけないと思います。
日本近海で１０年も漁獲が減れば、それぞれ水産資源が回復し、遠くまで出かけなくても漁獲が上がる時代になるかも知れません。
話は飛んで、石炭が石油に代わるころ「三井炭鉱で代表される労働争議があり流血の騒ぎ」がありました。日本の漁業の在り方を変えるのに「処理水放出」が発射ボタンとなり「流血の代わりに、風評保証の為に税金が掛かります」。
安易に・或いは無関心で「原発設置に反対しなかった付け」が国民に回ってきたように見えます。
「禍を転じて福に変える」転機にしたいものです。
写真：原子炉の建屋の様です
ロイター：
東京電力は24日、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を開始した。
東京電力は24日、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を開始した。廃炉を進める上で課題となっていた処理水タンクを減らし、廃炉作業を進める。処理水放出に伴う風評被害対策も含め、福島の復興を急ぐ。これに対し中国は同日、海洋放出を非難し、日本の水産物の輸入を全面停止すると発表した。
東電は、最初に放出する処理水を海水で希釈、トリチウム濃度が基準値の1500ベクレル／リットルを下回っていることを確認し、放出を開始した。
2023年度中は、4回に分けて約3万1200トン放出する。1回目は17日間で7800トンを放出する。放出完了までは30年程度かかる見通し。
現在の技術ではとり切れないトリチウムが残った処理水について、東電は敷地内のタンクに貯蔵しているが、24年2―6月ごろに満杯になる見込み。原発敷地内のタンクは廃炉作業を進める上で障害になるため、21年4月に政府は海への放出を決定した。
政府は福島第1原発の処理水放出時期について、今年の春から夏ごろを見込むとしていた。国際原子力機関（IAEA）が7月、処理水放出について国際的な安全基準と合致しているとの報告書を発表。岸田文雄首相は今月初め、漁業関係者との対話で「信頼関係は少しずつ深まってきている」との認識を示した。
原発処理水に関しては、2015年に経産省と東京電力が福島県漁連に対し、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと伝えていた。全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長は22日、「漁業者・国民の理解を得られない海洋放出に反対であることはいささかも変わらない」とする声明を発表した。
海洋放出を受け中国外務省は声明で「国境を超えた影響を伴う原子力の安全性に関する重大な問題であり、日本だけの問題ではない」と非難。同国税関は、日本の水産物の輸入を同日から全面停止すると発表した。
香港政府も22日、輸入規制を24日から発動するとし、海洋放出を実施した場合、10都県からの水産物の輸入を禁止すると表明している。
東電は午後3時ごろに、放出地点の近場の10拠点で海水を採取し、調査する。環境省も25日朝、周辺海域で海水を採取し、放射性物質濃度の分析を行う。
［ロイター］
（引用終わり）
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