消費税率、きょう8%=17年ぶり増税、国民負担8兆円―「デフレ脱却」遠のく恐れ(時事通信) - goo ニュース
今日4月1日から消費税率が5%から8%に値上げになりました。
コンビニや終夜営業の店が有りますからもう値上げ後のお買い物をした方もいる様です。
これまでもリーマンショック、たばこの値上げ、ガソリンの値上げなどの度に消費が落ちているのを経験しています。
今度は日常生活全般に関わりますから消費の落ち込みは間違いありません。
さて政府は4-6月期は前期の買いだめの反動で落ち込み7-9月期にプラス成長に戻るとの絵を描いていますがはてどうなるでしょう?
消費税をどんなにあげても一般会計で96兆円の大型予算を組んで財政規律を無視しています。税収はせいぜい50兆円なのですがね。幾ら消費税を上げてもざるで水を掬っている様なものです。
安倍政権の景気向上策が効果を上げるのを祈る様な気持ちです。
しばらくは不必要なものは買い控えして耐えていきたいと思ってます。取敢えずはアルコール類ですがさてどうなるでしょう? 自信が有りません。
時事通信:
消費税率が1日、5%から8%に上がった。増税は17年ぶりで、日常生活に欠かせない商品や電車・タクシーの運賃、電気・ガス・水道など公共料金も値上がりする。国民負担は年間で総額8兆円超、増加する見通し。増税後は個人消費の落ち込みなどが懸念され、デフレ脱却が視野に入ってきた日本経済の足かせになりかねない。
安倍晋三首相は31日の参院決算委員会で「消費税引き上げが経済に打撃を与えるのは事実だ」と指摘。その上で、5.5兆円の経済対策の早期実行などによって「(消費の)反動減の影響をなるべく緩和しながら、7月から成長軌道に戻れるように全力を尽くしていきたい」と強調した。
消費税率が5%に引き上げられた1997年には、アジア通貨危機や国内大手金融機関の破綻などが重なり、景気が秋以降、急激に冷え込んだ。この経験を踏まえ、政府は経済対策を盛り込んだ2013年度補正予算と14年度予算の執行前倒しへ数値目標を設定。14年度予算については、公共事業を中心として9月末までに6割以上を実施することで景気を下支えし、成長軌道に戻す方針。
安倍晋三首相は経済動向などを見極めた上で、消費税率を15年10月に再び引き上げて10%とするか否かを今年12月に判断する。安倍政権の経済運営は今後、「消費税率8%」の影響を緩和、克服することが焦点となる。
民間シンクタンクの予測(12社平均)によると、14年1~3月期の実質GDP(国内総生産)は、増税前の駆け込み需要で4.7%増へ押し上げられる。4~6月期はその反動で3.7%減へと急落。7~9月期にプラス成長に戻るものの、14年度全体では0.8%成長にとどまる見込みだ。
(引用終わり)
今日4月1日から消費税率が5%から8%に値上げになりました。
コンビニや終夜営業の店が有りますからもう値上げ後のお買い物をした方もいる様です。
これまでもリーマンショック、たばこの値上げ、ガソリンの値上げなどの度に消費が落ちているのを経験しています。
今度は日常生活全般に関わりますから消費の落ち込みは間違いありません。
さて政府は4-6月期は前期の買いだめの反動で落ち込み7-9月期にプラス成長に戻るとの絵を描いていますがはてどうなるでしょう?
消費税をどんなにあげても一般会計で96兆円の大型予算を組んで財政規律を無視しています。税収はせいぜい50兆円なのですがね。幾ら消費税を上げてもざるで水を掬っている様なものです。
安倍政権の景気向上策が効果を上げるのを祈る様な気持ちです。
しばらくは不必要なものは買い控えして耐えていきたいと思ってます。取敢えずはアルコール類ですがさてどうなるでしょう? 自信が有りません。
時事通信:
消費税率が1日、5%から8%に上がった。増税は17年ぶりで、日常生活に欠かせない商品や電車・タクシーの運賃、電気・ガス・水道など公共料金も値上がりする。国民負担は年間で総額8兆円超、増加する見通し。増税後は個人消費の落ち込みなどが懸念され、デフレ脱却が視野に入ってきた日本経済の足かせになりかねない。
安倍晋三首相は31日の参院決算委員会で「消費税引き上げが経済に打撃を与えるのは事実だ」と指摘。その上で、5.5兆円の経済対策の早期実行などによって「(消費の)反動減の影響をなるべく緩和しながら、7月から成長軌道に戻れるように全力を尽くしていきたい」と強調した。
消費税率が5%に引き上げられた1997年には、アジア通貨危機や国内大手金融機関の破綻などが重なり、景気が秋以降、急激に冷え込んだ。この経験を踏まえ、政府は経済対策を盛り込んだ2013年度補正予算と14年度予算の執行前倒しへ数値目標を設定。14年度予算については、公共事業を中心として9月末までに6割以上を実施することで景気を下支えし、成長軌道に戻す方針。
安倍晋三首相は経済動向などを見極めた上で、消費税率を15年10月に再び引き上げて10%とするか否かを今年12月に判断する。安倍政権の経済運営は今後、「消費税率8%」の影響を緩和、克服することが焦点となる。
民間シンクタンクの予測(12社平均)によると、14年1~3月期の実質GDP(国内総生産)は、増税前の駆け込み需要で4.7%増へ押し上げられる。4~6月期はその反動で3.7%減へと急落。7~9月期にプラス成長に戻るものの、14年度全体では0.8%成長にとどまる見込みだ。
(引用終わり)
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