安倍政権、逆風下での初の大型選挙 都議選、国政影響も
23日金曜日都議選が告示されました。小池都知事就任後の初選挙で過半数(定数127のうち64議席)を都民ファーストの会系と公明党で取れるか?自民党がしぶとく頑張るか(第1党を維持できるか)?が都民の新都政に対する審判が2日に決まります。
小池都知事は20日豊洲市場は移転すると明言しましたから自民党との選挙戦では「豊洲移転」は争点にならなくなったとTVニュースの解説者は言っていました。浜爺もそうだと思います。しかし築地の再開発に言及したのはなぜでしょうかね? 記者会見の話でははっきり分かりませんでしたが「まず豊洲移転がありきで中央市場の機能も移す」のですから元もと「豊洲移転反対の仲卸の方の中には資金・後継者・見通しなどについて問題がありすでにここ数年の議論の間に随分と減ったそうです」その減った人を(仮に豊洲に移して)
4-5年をめどにどうやって築地に戻して(魚市場やセリの場を)再興するのでしょう?!
中途半端、どっちつかず或いは二股交際なんて言葉が頭に浮かびます。
まあ対する自民党も国政における「共謀罪の強行採決、加計学園問題、近くは安倍チルドレンの無軌道ぶり等をとがめられ都議選にとっては逆風下の選挙戦」だそうです。
都民がゆりこカラーに燃えていれば開票後秒殺はとも角、数分殺 縺れれば覚めた都民も居て自民党善戦とみています。
はてどうなるでしょう?
安倍首相が加計学園で閉会中でも前向きに取り組めば「二階幹事長ではありませんが反転攻勢」もあるかも知れません?
良い都政のためどちらも頑張ってください。
写真:過半数を取るには
朝日新聞:
小池百合子・東京都知事の就任後初の都議選(定数127)が23日告示され、9日間の選挙戦が始まった。11カ月の小池都政への評価が問われるほか、学校法人「加計(かけ)学園」を巡る問題などで安倍政権に逆風が吹く中での首都決戦となり、今後の国政を占う意味合いが強まっている。小池氏側が全面対決する自民党が都議会第1党を保てるかが焦点で、結果次第では安倍晋三首相の政権運営を左右する可能性もある。
安倍首相と自民にとっては、2012年末の政権復帰以来、初めて直面する逆風下での大型選挙といっていい。首相は23日、自民候補の陣営に送ったメッセージで「自民党が進める経済政策により、東京そして日本が着実に前に進んでいる。この流れは止めてはならない」と訴えた。
自民は前回、政権復帰の勢いそのままに全員当選を果たした。今回の目標は「第1党維持」。小池都知事から厳しい批判にさらされているうえ、連立を組む公明とも都議選では敵対。「共謀罪」法を成立させた際の採決強行や加計学園問題をめぐる対応、所属国会議員の不祥事が世論の反発を招いている。今月の報道各社の世論調査では、内閣支持率は軒並み下落した。
自民の二階俊博幹事長は告示直前、「あまり無様な結果を迎えると、国政にも影響してくる」と強調した。現有議席を大幅に減らすような結果になれば、政権への打撃は避けられそうにない。
(引用終わり)
23日金曜日都議選が告示されました。小池都知事就任後の初選挙で過半数(定数127のうち64議席)を都民ファーストの会系と公明党で取れるか?自民党がしぶとく頑張るか(第1党を維持できるか)?が都民の新都政に対する審判が2日に決まります。
小池都知事は20日豊洲市場は移転すると明言しましたから自民党との選挙戦では「豊洲移転」は争点にならなくなったとTVニュースの解説者は言っていました。浜爺もそうだと思います。しかし築地の再開発に言及したのはなぜでしょうかね? 記者会見の話でははっきり分かりませんでしたが「まず豊洲移転がありきで中央市場の機能も移す」のですから元もと「豊洲移転反対の仲卸の方の中には資金・後継者・見通しなどについて問題がありすでにここ数年の議論の間に随分と減ったそうです」その減った人を(仮に豊洲に移して)
4-5年をめどにどうやって築地に戻して(魚市場やセリの場を)再興するのでしょう?!
中途半端、どっちつかず或いは二股交際なんて言葉が頭に浮かびます。
まあ対する自民党も国政における「共謀罪の強行採決、加計学園問題、近くは安倍チルドレンの無軌道ぶり等をとがめられ都議選にとっては逆風下の選挙戦」だそうです。
都民がゆりこカラーに燃えていれば開票後秒殺はとも角、数分殺 縺れれば覚めた都民も居て自民党善戦とみています。
はてどうなるでしょう?
安倍首相が加計学園で閉会中でも前向きに取り組めば「二階幹事長ではありませんが反転攻勢」もあるかも知れません?
良い都政のためどちらも頑張ってください。
写真:過半数を取るには
朝日新聞:
小池百合子・東京都知事の就任後初の都議選(定数127)が23日告示され、9日間の選挙戦が始まった。11カ月の小池都政への評価が問われるほか、学校法人「加計(かけ)学園」を巡る問題などで安倍政権に逆風が吹く中での首都決戦となり、今後の国政を占う意味合いが強まっている。小池氏側が全面対決する自民党が都議会第1党を保てるかが焦点で、結果次第では安倍晋三首相の政権運営を左右する可能性もある。
安倍首相と自民にとっては、2012年末の政権復帰以来、初めて直面する逆風下での大型選挙といっていい。首相は23日、自民候補の陣営に送ったメッセージで「自民党が進める経済政策により、東京そして日本が着実に前に進んでいる。この流れは止めてはならない」と訴えた。
自民は前回、政権復帰の勢いそのままに全員当選を果たした。今回の目標は「第1党維持」。小池都知事から厳しい批判にさらされているうえ、連立を組む公明とも都議選では敵対。「共謀罪」法を成立させた際の採決強行や加計学園問題をめぐる対応、所属国会議員の不祥事が世論の反発を招いている。今月の報道各社の世論調査では、内閣支持率は軒並み下落した。
自民の二階俊博幹事長は告示直前、「あまり無様な結果を迎えると、国政にも影響してくる」と強調した。現有議席を大幅に減らすような結果になれば、政権への打撃は避けられそうにない。
(引用終わり)