以下、産経新聞からの引用。
＞集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は１７日午後、参院平和安全法制特別委員会で与党などの賛成多数で可決された。与党は１８日までの本会議可決・成立を目指すが、民主党など野党は内閣不信任決議案や閣僚の問責決議案などを提出し、徹底抗戦する構えだ。
いつも言うように私は立場上不偏不党でなければならないので、本件に関する個人的見解は一切差し控えさせていただく。
衆議院含め、本件が「強行採決」と呼ぶのかどうかに関しては、意見が分かれる。すなわち議論の時間が充分であったか否かの見解であるが、与党は「充分だ」。野党はその逆。また今国会での法案成立について時期尚早か？という世論調査は、各紙見事に割れている。何が真実なのか、分かったものではない。
国と国民を守るためにこの法案が本当に必要だ、と考えるのであれば、与党は全力で成立に向け邁進すればよい。
反対に野党は、本当に全力で法案成立を阻止する考えがあるのか。もみ合いや時間稼ぎなど、茶番にしか見えない。
ここで私は野党の皆さんに、「議員総辞職で抵抗」を提案する。
衆参両院の野党議員が総辞職すれば、法案はおろか国会そのものが成立しなくなり、衆参Ｗ選挙をせねばならなくなる。
そもそも「一票の格差」から言えば、違憲状態で選ばれた議員ばかりではないか。
一度ここで、身を呈して信を問うてはどうか？
自分達のやってきた事が本当に大衆の支持を得ているのであれば、その議員は再選されるであろう。
議席に恋々とし、カネの問題が明るみに出れば全て秘書になすり付けたりする往生際の悪い議員ばかりが目立つ国会に、有権者はいい加減ウンザリしているのである…