（写真は、共同通信より）
私は昔から無党派であり、仮に特定の党派を支持していてもそれは公には言えないのを前提にして申し上げる。
まず自民党総裁選の盛り上がりが、まことに腹立たしい。
実質「次期首相選び」なので国民の関心も高くニュウスバリュウはあるのかもしれないが、あれだけ野党が国会を開け、covid-19対策を議論せよと言っているのに全く耳を貸さず身内で盛り上がり、またそれを垂れ流すマスコミはまことにいただけない。
野党がパッとしないので自民もあぐらをかいているのかもしれないが、そんな中で野党第一党の立憲民主党・枝野代表が
「年収1000万円以下の人は、１年間所得税をゼロに」
という公約を口にした。
それは、違うのではないか？と申し上げたい。
日本国民の３つの義務は、納税・勤労・子どもへの教育だ。
そして等しく与えられた一票、すなわち参政権は、それらとセットだと私は認識している。
所得税を払わなくていい、と言われた側としては
「１年間は政治に口を出すな。税金を免除してやってるんだから」
と言われたような気持ちになり、私は激しい違和感を覚える。
枝野代表の言わんとする事は手に取るようにわかるのだが、いかんせんそれは小手先に過ぎない。
なぜ、いくらアベノミクスの名の元にお札を刷り続けてもそれが大企業のフトコロを潤すだけで、世の９割以上を占める中小企業に行き渡らないのか。
それを是正する手段は、減税ではない。
刷ったお札を留保させず、シャンパンタワーのように大企業から中小企業へ回すしかないのだ。
東証一部上場の大企業が票田の自民党には、それが出来ない。ましてそれらの多くは外国人株主であり、彼らの顔色を見て法人税を上げられず、その穴埋めに消費税を上げているのだ。
しがらみがなく、中小企業、そして労働組合が味方の立憲民主党が、なぜそこに目を向けず付け焼き刃の消費刺激を提案するのか。
まぁ、そこに野党の野党たる所以があるのかもしれないが…