福島第一原発事故後、一昔前のステレオタイプ、つまり脱原発論者は
（ａ）政治的な反体制派、
（ｂ）エコロジスト（環境保護至上主義者）、
（ｃ）（ａ）と（ｂ）との混淆
・・・・だとする「仕分け」は崩壊した。脱原発論者は多様化した。脱原発論者を一つの陣営としてみる従来の考え方は、ナンセンスだ。もともと脱原発論は一枚岩ではなかったが、福島原発事故を契機として日本社会で脱原発論が異端から正統に転じたことが、脱原発論の耐用かを助長している。
（１）核兵器を始めとする軍事利用をどう考えるか
脱原発論者は、必ずしも常に脱原子力論者ではない。軍事利用（核兵器ほか）を容認しつつ、原発の廃止を説く論者は世界では少なくない。
破壊力が比類のない核兵器に、代替手段はない。原発には、電力を作る代替手段がある。しかも、発電手段としての原発は、ひとたび苛酷事故を起こせば核エネルギーの巨大な破壊力を顕在化させる（きわめて不都合な特徴）。加えて、原発の経済的魅力が乏しければ、核兵器肯定論者も、おいそれとは原発を肯定できない。
軍事利用を肯定する脱原発論者は、「機微核施設」（軍用原子炉・高速増殖炉・核燃料再処理工場・ウラン濃縮工場など）の保有を肯定するだろう。しかし、かかる方針をストレートに表明すれば、国際社会に物議を醸す。原発のためにそれを進める、という大義名分を立てざるをえない（本音と建前の乖離）。
核武装の潜在的能力を放棄したくはないが、原発については否定的見解をもつ論者が、少なからず存在することを十分に念頭に置く必要がある。
（２）グローバルな脱原発か、日本だけのローカルな脱原発か
たいていの脱原発論者は、グローバルな脱原発を主張するだろう。
しかし、人口稠密、しかも地震・津波の巣窟であるという日本の立地条件が原発立地の観点から世界的にも非常に不利だ、と考える者は、日本での脱原発を肯定しつつも、立地条件が相対的によい他国の原発に対しては容認的姿勢をとるかもしれない。
（３）脱原発のスピードをどうするか
一定の時間をかけて撤退していく・・・・という考え方が世界的にも標準的なものとなっている。
むろん、保有する原発が少数ならば即時廃止も可能だ。しかし、多数の原発を保有している国では、（ａ）経済への影響を緩和、（ｂ）電力会社への補償を減少、（ｃ）エネルギー消費を減少、（ｄ）代替発電手段の確保、などのために一定の時間を要する。ソフトランディング政策が採られるのが普通だ。
しかし、全原発の廃止までの年数をどの程度に設定するかで意見が分かれる。
①全原子炉の寿命近くまでの年数（２０～３０年後）まで運転を認める。
②可及的速やかに廃止（１０年以内、など）
（４）核燃料サイクル事業廃止のスピードをどうするか
原発を廃止するなら、当然、その関連事業も廃止しなければならない。その廃止スピードは、原発のそれと密接に関連している。
関連事業の中核をなすのは、核燃料サイクル事業だ。その主要な要素は、（ａ）ウラン濃縮、（ｂ）使用済み核燃料再処理、（ｃ）使用済み核燃料中間貯蔵（原発オンサイトおよび独立専用施設）、（ｄ）高レベル放射性廃棄物最終処分、など。
（ａ）と（ｂ）は、可及的速やかに廃止するのが妥当だ。（ａ）はコスト面で濃縮ウラン輸入より有利ならば脱原発まで維持することも選択肢となりうるが、大幅に不利である現状を勘案すれば即刻廃止が適切だ。（ｂ）も、実質的には使用済み核燃料の減容に役立つに過ぎず、（ｃ）による代替が容易だ。他方、（ｃ）、（ｄ）は長期にわたって維持していく必要がある。当面もっとも必要なのは、（ｃ）だ。
（５）核融合発電をどう考えるか
原子核反応から大量のエネルギーを取り出す方法として、核分裂のほかに核融合がある。核融合炉は、核分裂炉のような苛酷事故は起こさず、放射性廃棄物の濃度も低い。また、その軍事転用リスクは、核分裂と比べて迂遠だ。いかも、それは研究段階にある。
核融合研究を積極的に否定しないが、実用化可能性の低さからして懐疑的姿勢をとる者が多い。
（６）発電以外の用途の核分裂利用をどう考えるか
爆発装置として、発電手段として、動力源として、熱源として、中性子源として・・・・の利用などがある。これらのうち、中性子源としての利用までも廃絶する必要はなく、そのための小型原子炉（発電設備をもたない）の利用は許容される、と考える論者は多い。
（７）核分裂利用のための基本的な技術をどうするか
基本的な核分裂技術は、脱原発の途上では当然必要だ。それがなければ各施設の解体・撤去、放射性廃棄物の処分ができない。
しかし、脱原発が完了しても、なお基本的な核分裂技術は必要だ。なぜなら、日本一国で「脱原発」を実現しても、世界で原子力利用活動が続けられるかぎり、近隣諸国の原発事故など、その影響が日本に及ぶことは避けられない。それに適切に対応する能力を保持するために、必要最小限の基本的技術を継承していくことは必要だ。そのため、小型研究炉の利用を許容したほうがよい。核分裂に係る基礎的研究、放射線に関する研究・開発も。
（８）再生可能エネルギーをどう考えるか
コスト問題が最大のネックで、最も厳しい姿勢をとる者は、政府があらゆる再生可能エネルギー普及促進措置をとることに反対する。しかし、ほとんどの論者は、再生可能エネルギーのコスト差額を国民負担によって穴埋めすることを、未発達段階の事業を商業的にテイクオフさせるまでの過渡的措置として認める。
法律による支援は、節度を守る必要があり、将来シェアについてもマーケットでの経済的実力によって決まる形にするのがよい。
（９）地球温暖化をどう考えるか
「気候変動計算学」のルールの妥当性を否定できない以上、将来にわたり温暖化が進展することを示唆する計算結果は否定できない。
放射能の脅威のほうが、二酸化炭素の脅威よりもはるかに重要で、両者は明らかに優先順位が異なる。この立場から導かれる政策は、脱原発を進めつつ、炭素税の税率を高水準に設定し、同時に排出量取引のキャップを強力に絞っていく、という趣旨のものとなろう。ただし、日本ではエネルギー消費の自然減とともに、「自然体」ケース（ＢＡＵケース、つまり何もしないケース）でも温室効果ガス排出量が順調に減少していくことを念頭に置いておく必要がある。
なお、原発容認論者は、地球温暖化の脅威を力説する一方で、炭素税や排出量取引制度の導入には反対する者が多い。この連中は、強い地球温暖化防止政策の導入を避ける方便として、あるいは原発推進のための方便として、地球温暖化論を利用している。
（１０）政府主導方式か、民間誘導方式か
（ａ））政府主導方式は、政府が脱原発に関する法律を制定し、それに基づいてスケジュールを立て、計画的に脱原発を進める方式。民間企業が実施してきた既存の経済活動を禁止するものだから、民間企業の逸失利益に対して政府による保証が必要だ。
（ｂ）民間誘導方式は、政府が脱原発法を制定することはないが、国策として推進することは中止し、原発の推進に対する支援措置を廃止し、原発に関する経営方針を民間企業の自由選択に委ねる方式。ただし、政府の安全・保安規制を緩和することはなく、むしろ強化する方向で見直しを行う。民間企業の原発からの撤退の促進については、それを容易にするための政府支援を与える。
以上、吉岡斉『脱原子力国家への道』（岩波書店、２０１２）の第８章「脱原発路線の目標とシナリオの多様性」に拠る。
【参考】
「【原発】『脱原子力国家への道』」
「【原発】日本政府はなぜ脱原発に舵を切れないか ～日米原子力同盟～」
「【原発】福島原発事故による被害の概要」
「【原発】福島原発事故の教訓」
【原発】エネルギー一家の家族会議 ～総合資源エネルギー調査会～
【原発】「国家安全保障のための原子力」という公理
【原発】脱原発が可能な理由 ～エネルギー需給の観点～
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（ａ）政治的な反体制派、
（ｂ）エコロジスト（環境保護至上主義者）、
（ｃ）（ａ）と（ｂ）との混淆
・・・・だとする「仕分け」は崩壊した。脱原発論者は多様化した。脱原発論者を一つの陣営としてみる従来の考え方は、ナンセンスだ。もともと脱原発論は一枚岩ではなかったが、福島原発事故を契機として日本社会で脱原発論が異端から正統に転じたことが、脱原発論の耐用かを助長している。
（１）核兵器を始めとする軍事利用をどう考えるか
脱原発論者は、必ずしも常に脱原子力論者ではない。軍事利用（核兵器ほか）を容認しつつ、原発の廃止を説く論者は世界では少なくない。
破壊力が比類のない核兵器に、代替手段はない。原発には、電力を作る代替手段がある。しかも、発電手段としての原発は、ひとたび苛酷事故を起こせば核エネルギーの巨大な破壊力を顕在化させる（きわめて不都合な特徴）。加えて、原発の経済的魅力が乏しければ、核兵器肯定論者も、おいそれとは原発を肯定できない。
軍事利用を肯定する脱原発論者は、「機微核施設」（軍用原子炉・高速増殖炉・核燃料再処理工場・ウラン濃縮工場など）の保有を肯定するだろう。しかし、かかる方針をストレートに表明すれば、国際社会に物議を醸す。原発のためにそれを進める、という大義名分を立てざるをえない（本音と建前の乖離）。
核武装の潜在的能力を放棄したくはないが、原発については否定的見解をもつ論者が、少なからず存在することを十分に念頭に置く必要がある。
（２）グローバルな脱原発か、日本だけのローカルな脱原発か
たいていの脱原発論者は、グローバルな脱原発を主張するだろう。
しかし、人口稠密、しかも地震・津波の巣窟であるという日本の立地条件が原発立地の観点から世界的にも非常に不利だ、と考える者は、日本での脱原発を肯定しつつも、立地条件が相対的によい他国の原発に対しては容認的姿勢をとるかもしれない。
（３）脱原発のスピードをどうするか
一定の時間をかけて撤退していく・・・・という考え方が世界的にも標準的なものとなっている。
むろん、保有する原発が少数ならば即時廃止も可能だ。しかし、多数の原発を保有している国では、（ａ）経済への影響を緩和、（ｂ）電力会社への補償を減少、（ｃ）エネルギー消費を減少、（ｄ）代替発電手段の確保、などのために一定の時間を要する。ソフトランディング政策が採られるのが普通だ。
しかし、全原発の廃止までの年数をどの程度に設定するかで意見が分かれる。
①全原子炉の寿命近くまでの年数（２０～３０年後）まで運転を認める。
②可及的速やかに廃止（１０年以内、など）
（４）核燃料サイクル事業廃止のスピードをどうするか
原発を廃止するなら、当然、その関連事業も廃止しなければならない。その廃止スピードは、原発のそれと密接に関連している。
関連事業の中核をなすのは、核燃料サイクル事業だ。その主要な要素は、（ａ）ウラン濃縮、（ｂ）使用済み核燃料再処理、（ｃ）使用済み核燃料中間貯蔵（原発オンサイトおよび独立専用施設）、（ｄ）高レベル放射性廃棄物最終処分、など。
（ａ）と（ｂ）は、可及的速やかに廃止するのが妥当だ。（ａ）はコスト面で濃縮ウラン輸入より有利ならば脱原発まで維持することも選択肢となりうるが、大幅に不利である現状を勘案すれば即刻廃止が適切だ。（ｂ）も、実質的には使用済み核燃料の減容に役立つに過ぎず、（ｃ）による代替が容易だ。他方、（ｃ）、（ｄ）は長期にわたって維持していく必要がある。当面もっとも必要なのは、（ｃ）だ。
（５）核融合発電をどう考えるか
原子核反応から大量のエネルギーを取り出す方法として、核分裂のほかに核融合がある。核融合炉は、核分裂炉のような苛酷事故は起こさず、放射性廃棄物の濃度も低い。また、その軍事転用リスクは、核分裂と比べて迂遠だ。いかも、それは研究段階にある。
核融合研究を積極的に否定しないが、実用化可能性の低さからして懐疑的姿勢をとる者が多い。
（６）発電以外の用途の核分裂利用をどう考えるか
爆発装置として、発電手段として、動力源として、熱源として、中性子源として・・・・の利用などがある。これらのうち、中性子源としての利用までも廃絶する必要はなく、そのための小型原子炉（発電設備をもたない）の利用は許容される、と考える論者は多い。
（７）核分裂利用のための基本的な技術をどうするか
基本的な核分裂技術は、脱原発の途上では当然必要だ。それがなければ各施設の解体・撤去、放射性廃棄物の処分ができない。
しかし、脱原発が完了しても、なお基本的な核分裂技術は必要だ。なぜなら、日本一国で「脱原発」を実現しても、世界で原子力利用活動が続けられるかぎり、近隣諸国の原発事故など、その影響が日本に及ぶことは避けられない。それに適切に対応する能力を保持するために、必要最小限の基本的技術を継承していくことは必要だ。そのため、小型研究炉の利用を許容したほうがよい。核分裂に係る基礎的研究、放射線に関する研究・開発も。
（８）再生可能エネルギーをどう考えるか
コスト問題が最大のネックで、最も厳しい姿勢をとる者は、政府があらゆる再生可能エネルギー普及促進措置をとることに反対する。しかし、ほとんどの論者は、再生可能エネルギーのコスト差額を国民負担によって穴埋めすることを、未発達段階の事業を商業的にテイクオフさせるまでの過渡的措置として認める。
法律による支援は、節度を守る必要があり、将来シェアについてもマーケットでの経済的実力によって決まる形にするのがよい。
（９）地球温暖化をどう考えるか
「気候変動計算学」のルールの妥当性を否定できない以上、将来にわたり温暖化が進展することを示唆する計算結果は否定できない。
放射能の脅威のほうが、二酸化炭素の脅威よりもはるかに重要で、両者は明らかに優先順位が異なる。この立場から導かれる政策は、脱原発を進めつつ、炭素税の税率を高水準に設定し、同時に排出量取引のキャップを強力に絞っていく、という趣旨のものとなろう。ただし、日本ではエネルギー消費の自然減とともに、「自然体」ケース（ＢＡＵケース、つまり何もしないケース）でも温室効果ガス排出量が順調に減少していくことを念頭に置いておく必要がある。
なお、原発容認論者は、地球温暖化の脅威を力説する一方で、炭素税や排出量取引制度の導入には反対する者が多い。この連中は、強い地球温暖化防止政策の導入を避ける方便として、あるいは原発推進のための方便として、地球温暖化論を利用している。
（１０）政府主導方式か、民間誘導方式か
（ａ））政府主導方式は、政府が脱原発に関する法律を制定し、それに基づいてスケジュールを立て、計画的に脱原発を進める方式。民間企業が実施してきた既存の経済活動を禁止するものだから、民間企業の逸失利益に対して政府による保証が必要だ。
（ｂ）民間誘導方式は、政府が脱原発法を制定することはないが、国策として推進することは中止し、原発の推進に対する支援措置を廃止し、原発に関する経営方針を民間企業の自由選択に委ねる方式。ただし、政府の安全・保安規制を緩和することはなく、むしろ強化する方向で見直しを行う。民間企業の原発からの撤退の促進については、それを容易にするための政府支援を与える。
以上、吉岡斉『脱原子力国家への道』（岩波書店、２０１２）の第８章「脱原発路線の目標とシナリオの多様性」に拠る。
【参考】
「【原発】『脱原子力国家への道』」
「【原発】日本政府はなぜ脱原発に舵を切れないか ～日米原子力同盟～」
「【原発】福島原発事故による被害の概要」
「【原発】福島原発事故の教訓」
【原発】エネルギー一家の家族会議 ～総合資源エネルギー調査会～
【原発】「国家安全保障のための原子力」という公理
【原発】脱原発が可能な理由 ～エネルギー需給の観点～
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