東日本大震災34キセノン検出事実なら核分裂起きていると考えるのが自然

2011/11/03up全ページ目次

東日本大震災34キセノン検出事実なら核分裂起きていると考えるのが自然

作成日20111103
10310700福島の子供たち　甲状腺検査で1100人中45パーセント被曝との測定結果
提供：NEWSポストセブン
■福島県内には、18歳以下の子どもたちが36万人いる。
■8月になって、原子力対策本部が3月末に実施した甲状腺被ばく測定の実態が公表され、
検査を受けた1100人の子どものうち、
45％が被ばくしていることが判明した
■チェルノブイリでは、被ばく量が100ミリシーベルトを超える地域で、
小児甲状腺がんが多発
■小児甲状腺がんは、一般的には100万人に1人の割合で発症する大変珍しい病気だが、
チェルノブイリの事故の際は、
100ミリシーベルトを超えると1万人に1人にまで発症率が上がった。
■それは事故から5年が経って多くなり始め、10年後でピークを迎えた。

11021056キセノンとは半減期５日と９時間ウランが核分裂する際にできる希ガス　
■東京電力福島第１原発２号機で原子炉格納容器内の気体に
放射性キセノンが含まれている可能性が２日、判明
■核実験が行われたことの証拠や、
運転中の原発の燃料集合体に微小な穴が開いたことの指標となる。

11021345核分裂の可能性２号機で一時臨界かキセノン検出福島第１原発
■東京電力は２日、福島第１原発２号機で
核分裂が起きている恐れが否定できないとして、
核分裂を抑制するホウ酸水を原子炉に注入した
■放射性キセノンは核分裂に伴いできる。
■検出されれば直近に核分裂が起きた可能性を示す。
■２号機の核燃料は事故で冷却水がなくなって溶け、
原子炉圧力容器の底や、その外側の格納容器の底に漏れてたまったと推定
■【解説】東京電力福島第１原発２号機で核分裂が起きている恐れがあることが判明し、
事故発生後７カ月以上たっても、依然として
原子炉が安定したと断定できない状況にあることを浮き彫りにした。
■原子炉が安定的な「冷温停止」状態になったと宣言し、
事故収束に向けた工程表のステップ２の年内終了を目指していた政府、東電は、
計画の再検討を迫られる可能性
■宮崎慶次大阪大名誉教授（原子力工学）
キセノン検出が事実なら、核分裂が起きていると考えるのが自然だ。
■ホウ酸は中性子を吸収し、核分裂を抑える性質があり、臨界防止に使う場合がある。
ウランなどは臨界状態でなくても一定の割合で核分裂し、放射性キセノンができる。
これに対し臨界状態では、キセノンの量は大きく増える。

11022110核分裂２号機で一時臨界の可能性
■東京電力は２日、福島第１原発２号機で原子炉格納容器内の気体に
放射性キセノン１３３と１３５が含まれている可能性があり、
核分裂が起きている恐れが否定できないとして、
核分裂を抑えるホウ酸水を原子炉に注水した。

11022121気体はキセノンと確認保安院自発核分裂の可能性高い

11022210福島２号機の核分裂ほぼ確実キセノン確認臨界調査中
■経済産業省原子力安全・保安院は２日、
日本原子力研究開発機構の評価でキセノンが確認されたと発表、
核分裂が起きたことがほぼ確実となった。

11022221福島第一２号機再測定でもキセノン検出
■放射性キセノンが検出された問題で、東電は２日、
再測定の結果でもほぼ同じ濃度のキセノンを検出したと発表した。
■原子炉の溶融燃料で核分裂が起きていた証拠
■核分裂が連鎖的に進む臨界が再び起きた恐れもある

11030208保安院東電に装備提供させる防護服線量計など
■東京電力福島第１原発事故が発生して以降、
規制当局の経済産業省原子力安全・保安院が、現場の
原子力保安検査官用の防護服や
全面マスク、アラーム付きデジタル線量計といった被ばく対策装備を、
すべて東電に無償で提供させていたことが
２日、保安院関係者への取材で分かった。
■東電の事故対応を厳しくチェックする側の規制当局が、
最低限の装備でさえ電力会社に依存していた形。
■電力会社との癒着体質があらためて浮き彫りになった。

11030800福島原発で核分裂冷温停止へ黄信号注水に影響
■福島第１原発２号機で２日、核分裂反応が起きていたことが明らかになり、
年内を目標としていた「冷温停止状態」の達成に「黄信号」
■冷温停止は原子炉が安定した状態であることを意味するが、
核分裂反応が止まっていない状況では、とても安定とはいえないからだ。
■２号機は津波で冷却機能を喪失。
核燃料は溶け落ち、
原子炉圧力容器の底や、外側の格納容器の底にまで漏れ出していると推定されている。
■実際には
「原子炉の中がどうなっているのかは分からない」 （東電）
■九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）は
「核分裂反応が継続しているとみなさざるを得ない」

11031045ＱＡ核分裂と臨界２号機で臨界の可能性溶融燃料の状態が鍵
■福島第１原発２号機で、溶け落ちた核燃料が連鎖的に核分裂し
臨界となった可能性があると東京電力が発表
■Ｑ　臨界とは。
■Ａ　原発の燃料のウランが核分裂し、
放出される中性子が別のウランに当たって核分裂を起こす連鎖反応が続く状態のことだ。
原発は臨界状態をうまくコントロールし、
核分裂で生まれる大きな熱エネルギーを利用して発電している。
■Ｑ　なぜ分かったのか。
■Ａ　原子炉格納容器内の気体から、核分裂でできる キセノンが検出された。
キセノンは放射線を出す能力が弱まるのがとても早いため、
３月の事故発生時にあったものが残っているとは考えにくい。
ごく近い時期に核分裂が起きたとみられる。
■Ｑ　考えられる原因は。
■Ａ　臨界が起こるには、
ウランが適度な大きさや形状になっていることと、水の存在が必要。
通常の原発では、臨界が最も効率よく起こるように設計されており、
福島第１原発のように燃料が溶け落ちると、
このバランスが崩れて臨界は起こりにくくなると考えられていた。
２号機の燃料の状態は不明だが、
形状や水との関係で、臨界が起こる条件がそろってしまった可能性がある。
■Ｑ　危ないのか。
■Ａ　東京電力は中性子を吸収するホウ酸を含んだ水を原子炉に注入。
これは通常時に原発を停止させる制御棒と同じ材料だ。
原子炉の温度や圧力に変化はなく、大きな危険はないとみられる。
■Ｑ　影響は。
■Ａ　原子炉への循環注水冷却は継続しており、
東電は事故収束にむけた作業に支障はないとしている。
しかし政府と東電は
１～３号機を安定的な「冷温停止」状態に達したと
年内に判断する意向だったが、
今後の動き次第では延期などの可能性もあり得る。

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東日本大震災33生活保護が打ち切られる

2011/10/28up全ページ目次

東日本大震災33生活保護が打ち切られる

作成日20111028

1020東日本大震災生活保護終了問題南相馬３住民県に意見陳述福島
東日本大震災の義援金や東京電力の仮払補償金を収入とみなして
生活保護が打ち切られる問題
南相馬市の住民３人が１９日、県に対し、震災後の生活状況などについて意見陳述
申立人の男性は
「市から十分な説明を受けていない。
義援金がなくなったら、どうやって生活していけばいいか分からない」
弁護団は、
義援金は被災者に対して支払われる臨時的なものであり、資産とみなすことはできないと主張
渡辺純弁護士は
「本来なら家の補修や必要なものの購入などに自由に使える義援金が、
生活保護を打ち切られることで最低限の生活の維持に使わなければならない。
受給者にとって生活保護を再度申し込むことは相当なプレッシャーでもあり、
今後の生活の不安は強い。安易な打ち切りは罪深い」

1022義援金受領で生活保護打ち切り仙台の女性が審査請求　
東日本大震災で被災し受け取った義援金などの一部を収入と認定し、
生活保護を打ち切ったのは違法だとして、
仙台市の５０代の女性が２１日までに、宮城県に処分の取り消しを求め、審査請求した。
女性は震災の津波でアパートが全壊し、仮設住宅へ移った。
７月下旬から８月上旬にかけ、義援金や生活再建支援金計１４５万円を受け取った。
市の福祉事務所は８月、
このうち約７５万円を収入と認定し、生活保護の打ち切りを決めた。
厚生労働省の通知によると、
生活保護世帯に支給された震災の義援金・支援金は、
自立更生費を超えた分が収入とみなされる。
自立更生費には
生活用品の購入費などのほか、
教育や学習などにかかる費用も含まれる。
女性は福祉事務所の説明が不十分で、
就業のための技能取得費などを自立更生費に計上することができなかったため、
不当に収入認定されたと訴えている。

10241925保護打ち切り４５８世帯被災５県義援金など理由
義援金や東京電力福島第１原発事故による仮払い補償金を収入とみなされ
青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県で４５８世帯が生活保護を止められた
このうち約半数に当たる２３３世帯が福島県南相馬市の被災者
日弁連は、義援金は収入と認定すべきでないとして、市などに改善を求める。


20111027世界の人口７０億人こんなに増えて大丈夫か
（今井 克）
　国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が２０１１年版「世界人口白書」を発表したことを報じた
４７ＮＥＷＳの記事によると、世界の人口は１０月３１日に７０億人に達するのだそうだ。
あくまで推計なので本当は誰も正確なところは分からない。
米政府はもうあと３千万人ほど足りないので７０億人になるのは来年３月末だ、といっているし、
実はもう到達しているのかもしれない。
　いずれにせよアフリカのどこかで人類が発生してから、
１８００年代の産業革命の時代に１０億人に達するまでは１０数万年かかったわけである。
第２次大戦後に２５億人に達した後は爆発的に増え続け、
１９９８年に６０億人になってから７０億人になるのに１３年しかかかっていない。
　国連人口基金は、今世紀半ばには９３億人になり、世紀末の２１００年には１００億人を超す、
と予測している。地球はそれほどの人口増加に対応できるのだろうかと心配になる。
　世界人口白書の日本語版を監修した
元国立社会保障・人口問題研究所所長の阿藤誠（あとう・まこと）早稲田大学特任教授は
共同通信のインタビューに、
「富を分かち合い、食料、エネルギーの過剰消費を抑えれば
１００億人程度はなんとか地球上で支えられる」と答えている。
　まずは大丈夫のようだが、予測の前提が少し変っただけで数字は大きく変わりうる。
人口の多い国で出生率が予測をわずかに上回っただけで
２０５０年に１０６億人になり、２１００年に１５０億人になるという試算もある。
反対に世界全体の人口増加はいずれ頭打ちになり、
２０４５年に８１億人でピークに達し、２１００年には６２億人まで減少する、という予測もある。
　全世界的に見ると、確かに人口増加にブレーキがかかって来ている。
１９６０年代に２％以上だった人口増加率は現在１％ちょっと。
人口大国の中国やインドでもいずれ人口増加は頭打ちになるだろう。
経済が発展し、社会が豊かになると人口増加率は下り坂になり、
やがて減少に転じることもある、
というのは留学先の東ベルリンで受けた「人口論」の講義で教えられた。
　世界人口白書に戻ると、人口爆発の深刻な問題だけでなく明るい話題も少なくない。
例えば世界の平均寿命は１９５０年代に４８歳だったのが
２１世紀最初の１０年では６８歳になったこと、
女性１人が生涯で出産する子どもの数が６人から２・５人に減ったこと、
乳児死亡率が千人当たり１３３人から４６人に減ったこと、などだ。

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東日本大震災32ドイツ原発全部やめ隣国から原発電力輸入

2011/10/21up全ページ目次

東日本大震災32ドイツ原発全部やめ隣国から原発電力輸入

作成日20111021

２０１１年８月ドイツが原発をやめとなりの国から電力を輸入
　■ドイツが２０２２年までに国内の原発１７基を全部やめることにした。
　■ドイツは原子力が発電量の２割を占めているが、
　陸続きのとなりの国から電力を輸入することが可能。
　■さらに今後は、風力などの自然エネルギーを使った発電を進めていくという。
　■主要先進国でもっとも対応が早かったのがドイツ。
　政府はすぐに１９８０年より前から運転していた古い原発７基を止め、
　６月６日には国内の１７基すべてを廃止していくことを正式に決めた。
　■ドイツは発電量の２３％を原子力が占めている。
　■台湾が運転中の原発６基を２０１８～２５年に廃止することを決定
　スイスも５基を１９～３４年に廃止
　イタリアは、国民投票でこのまま再開しない
　■イタリア政府は原発を再開しようとしてきたが、
　６月１２～１３日の国民投票で９割以上が反対し、建設することができなくなった。
　イタリアは全電力の７％をフランスなどから輸入し、
　電気料金はヨーロッパで一番高い。
　■中国は３月半ば、原発を建設する計画を一時止めた。
　韓国、インド、トルコ、ベトナムなどが原発計画を進めながら、
　国内での反対運動のもり上がりを警戒している。
　■発電量の約８割を原子力に頼るフランスは推進の立場を続ける。
　アメリカも輸入原油に頼りきりの状態を脱するため、
　原子力を含む「クリーンエネルギー」を進める方針だ。
　ロシアも引き続き原発を推進する。

10142205現在の作業員は対象外に被ばく限度を引き下げ
　■東京電力福島第１原発事故の緊急作業をめぐり、
　特例で２５０ミリシーベルトにしている作業員の被ばく線量限度
　■小宮山洋子厚生労働相
　１１月に省令改正をして本来の１００ミリシーベルトに引き下げる
　■現在働いている作業員は引き下げの対象外にすると表明
　■厚労省によると１００ミリシーベルトを超えて働いている作業員は現在約１００人
　■小宮山厚労相
　「中枢で指示する人が多く、一気に（現場から）外れるのは作業に支障を来す。
　ただ被ばくを最小限にとどめるよう指導していきたい」

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東日本大震災31被災３県１４兆７０００億円銀行預金

2011/10/12up全ページ目次

東日本大震災31被災３県１４兆７０００億円銀行預金

作成日20111012

09292021東日本大震災の地震保険支払額1兆1531億円9月28日時点
　■日本損害保険協会は東日本大震災関連で支払われた
　地震保険金の総額が9月28日時点で、1兆1531億円になったと発表した。
　■支払件数は69万3707件。
　■前回実績を公表した9月14日時点と比べると支払額は0.7％、
　支払件数では1.2％それぞれ増えた
　■支払額では宮城県が5390億円（支払件数24万8891件）と最も多く、
　全体の46.7％を占めている。
　■次いで福島県の1487億円（同7万2965件）、
　■茨城県の1462億円（同9万9447件）の順

10071300東日本大震災給食の安全性・下・福島の親不安口にできず
　■福島市やいわき市
　■給食を敬遠する保護者の多くが、何らかの圧力にさらされている。
　いわき市の千葉由美さん（４２）は５月から小３の娘に毎日、弁当を持たせている。
　教室では１人だけ。校長から電話で
　「なぜ給食を食べないのか」
　と問われ、
　「給食も教育の一環。みんなで同じものを食べることに意義がある」
　と説明された。食材の産地公表を求めたが応じてもらえなかった。
　■いわき市内の小学生（７）の母親（３９）は、同居する夫の両親が農家で、近所も農家が多い。
　給食への不安は声にできない。
　「被ばくした福島の子に（他県と同じ）国の基準をあてはめないでほしい」
　と願う。学校に弁当を持たせたいと頼んだが、
　理由を書いた文書を提出したうえで校長が許可するといわれあきらめた。
　「校長の考え方一つで子供の安全が決まるなんて」
　と嘆いた。
　■小６と小４の子を持つ二本松市の母親（３６）は心配なことがあるという。
　「学校で牛乳を飲まない子が『非県民』とからかわれたと聞く。
　放射能への自衛策を非難する雰囲気があるのなら、残念だ」

10082104原発事故９日から福島県民の甲状腺検査スタート
　■福島県が１８歳以下の県民約３６万人を対象に行う甲状腺検査が９日から始まる。
　同県立医大では８日、リハーサルを実施。
　全県民約２００万人を対象とした健康調査の一環。
　■９２年４月２日から今年４月１日生まれの子供の甲状腺に異常がないか、
　超音波による画像検診を行う。
　■無料で、県外避難者も対象。
　■検査は計画的避難区域に住んでいた約５０００人から始まり、
　１１月下旬からは他地域に拡大。
　■１４年３月までに終え、その後は５年ごとに受けてもらう。
　■結果は本人に郵送する。

10082121東日本大震災１８歳以下３６万人甲状腺検査開始福島
　■福島県は、原発事故に伴う県民健康管理調査の一環として、
　１８歳以下の子供約３６万人を対象とする甲状腺検査を９日から始める。
　■チェルノブイリ事故では子供の甲状腺がんが多発。
　保護者の間で子供の健康を心配する声が高まっていることを受け実施する。
　■検査は超音波を使って甲状腺を調べる。
　時間は１人５分程度で、画像と甲状腺の大きさを記録する。
　しこりなどの病変が見つかった場合は複数の医師で診断。
　結果は約１カ月後に郵送で通知する。
　■悪性腫瘍の恐れがある場合は後日、血液検査するなど詳しく調べる。

10100800被災３県１４兆７０００億円超積み上がる銀行預金
　■岩手、宮城、福島の被災３県の地方銀行、第二地方銀行の預金残高は８月末時点の合計で、
　３月末比約１１％増の１４兆７千億円超に膨れあがった。
　■被災者に支払われた多額の保険金が銀行の預金口座に振り込まれたが、
　復興計画の遅れから貴重な資金が活用できず塩漬けとなっている。
　■宮城県の地銀、七十七銀行は震災後、預金残高が８千億円超も増加
　■津波で甚大な被害を受けた石巻市の石巻信用金庫では
　「増加幅は４０％以上で、過去最高の残高」
　■預金の増加分は、震災で被災者に支払われた保険金が大部分を占める。
　■生命保険の死亡保険金は１０月６日現在で１３６１億円、
　地震保険は９月２８日現在で１兆１５３１億円にのぼり、
　地震保険の約７割は被災者の口座に振り込まれた。
　■振り込まれた資金は、本来、家屋や店舗の再建に使われるはずだが、
　復興計画が遅れ資金を活用できず、銀行内に滞留している。
　■銀行にとっても積み上がった預金が重荷になりつつある。
　地銀などは復興需要の拡大に備え、
　いつでも現金化できるよう日銀の当座預金などに預け、
　運用益が期待できる債券や株式には回しにくいためだ。
　■そのうえ預金が増えると、
　預金残高に応じて一定の保険料を預金保険機構に支払わなければならない。
　■預金保険料率は普通預金で０・０８２％。
　８月以降、各行は預金の増加分についても短期債券で資金運用しはじめているが、
　１カ月から６カ月程度の短期債券での運用になり、
　金利は０・１％程度。
　運用益よりも預金者への利息や経費が上回る
　「逆ざやになりかねない」（宮城県内の金融機関）
　との声も聞かれた。
　■復興の資金需要が本格化するのは「早くても１２月以降」（関係者）とみられる。
　ただ貸し出しが増えれば、今度は焦げ付きに備えて多額の貸し倒れ引当金を積む必要が出る。
　経営基盤が脆弱（ぜいじゃく）な地域金融機関は自己資本の増強も不可避で、
　仙台銀行と筑波銀行は公的資金の注入を申請、
　七十七銀行も申請の検討に入った。
　■被災県における預金残高の増加スピードは、１０月に入りやや緩んできたようだが、
　「原発関連の補償金などで今後さらに増加する可能性が高い」（福島の東邦銀行）
　という。政府による復興計画の遅れは、これ以上許されない状況だ。

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東日本大震災30福島県内の子１０人の甲状腺機能に変化

2011/10/6up全ページ目次

東日本大震災30福島県内の子１０人の甲状腺機能に変化

作成日20111006

09282224岩手のがれき約１千トン東京都が受け入れへ
　■東京都は２８日、１１月までに岩手県内のがれき約１０００トンを受け入れると発表
　近接していない自治体で処理するのは初めて
　■１３年度末までには岩手、宮城両県のがれき約５０万トンを受け入れる方針

0929福島二本松産米出荷しないで市にメール相次ぐ
　■二本松市・旧小浜町のコメから
　基準値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された
　■同市に対しコメを出荷しないよう求める内容の電子メールが相次いで寄せられている
　「コメを出荷しないでほしい」
　「なぜコメを作ったのか」
　「汚染されたコメは自分たちで食べるべき」
　■同市幹部は
　「農家や市は原発事故の被害者で、非は全くない。加害者と捉えられていることが悲しい」

09291000月給８０万円超原発２０キロ圏内作業員に応募殺到
　■提供：ゲンダイネット日刊ゲンダイ
　■「１日４時間の仕事で日給２万６０００円」
　福島第１原発の周辺２０キロ圏内で、ガレキの仕分けや撤去をする作業員の募集広告
　■求人情報を出したのは、人材派遣会社「カインズサービス」（群馬県富岡市）
　希望者が殺到。わずか２日間で定員オーバーになった
　■「募集締め切り後も応募が殺到し、詳しい集計はできていませんが、
　独身、妻子持ちを問わず、幅広い年齢層から応募があります。
　もっとも、面接のための交通費を支給できるわけではないため、遠方の方はお断りしています。
　また、募集要項では３５～７０歳と記載しましたが、
　健康への影響を考え、なるべく若い人の採用は断っているのが実情です。
　この仕事は２カ月間しか働けない決まりなので、期限がきたら２００人を総入れ替えします。
　今から『２カ月後に採用して欲しい』という希望者もいるほどです」
　■内情を知る関係者は、
　「よそではこんなにもらえない」
　■「２０キロ圏内どころか原発敷地内でガレキを撤去する作業員でも、
　日給１万５０００円前後
　といった募集がザラの世界です。
　悪徳中間業者がゴッソリ抜いているんですよ。
　■東電から１日５万円
　が支払われているはずなのに、
　下請け会社からは
　１万８０００円しか出ない
　と訴え出た原発作業員もいた。
　今回は良心的なケースだったので、応募が殺到するのは当然でしょう」

10010800都のがれき受け入れ放射能入れるな苦情多数
　■岩手県の災害廃棄物の受け入れを発表した東京都に対し、
　「放射能を拡散させないでください」
　電話やメールが寄せられている
　■２９日に１６２件（電話１２９件、メール３３件）、
　３０日に２８３件（電話２２２件、メール６１件）の意見
　■大半が「被災地支援も分かるが、子供がいて不安」
　「放射能を入れてくれるな」

10020800放射性物質除染後どこに廃棄・場所選定政府は自治体丸投げ
　■東京電力福島第１原発
　除去した土など廃棄物の処分先が決まらず、自治体が頭を悩ませている。
　■「汚染された土砂は早く持っていってほしいが、
　自分の近くに置かれるのは嫌だと誰もが思っている」
　福島市の担当者はこう吐露する。
　■細野豪志原発事故担当相は
　「当面は市町村に仮置きする」とするが、仮置き場の選定は自治体に“丸投げ”
　■福島県によると、仮置き場が決まっているのは、
　モデル事業が行われている福島市と伊達市の２カ所だけ。
　小中学校で除去した表土の大半は、校庭の隅に埋められたままだ。
　■除染で発生する膨大な廃棄物量も問題
　除染する地域は、福島、宮城、山形、茨城、栃木の５県計２４１９平方キロメートル。
　土壌の表面を５センチ削り、落ち葉なども加えた廃棄物量は２８７９万立方メートル、
　東京ドーム２３杯分に上る。

10021143原子力教育事業６割以上無競争で落札　
　■小中学校や高校での原子力教育を支援するため、
　文部科学省と経済産業省資源エネルギー庁が２００９～１０年度に
　一般競争入札で教材作成などを委託した１７事業
　６割以上が１団体しか入札に参加しない「一者応札」で、
　落札したのはすべて官僚ＯＢか電力会社の現・元役員が理事などを務める公益法人だった
　■原発の安全性を紹介する教材など、推進色の強い事業が「原発ムラ」の中で独占されていた。
　■２年間で文科省は１３事業、エネ庁は４事業を計約１０億円で委託した。
　このうち１１事業の応札は一者だけで、事実上の無競争だった。
　■原子力ポスターコンクールや原子力教育を支援するホームページの作成など、
　最多の７事業を日本原子力文化振興財団（東京）が受注した。
　■役員名簿には、東京電力の清水正孝前社長や、
　関西電力の八木誠社長ら電力会社役員が非常勤理事に名を連ねている。
　■放射線測定器を学校に貸し出す事業は両年度とも日本科学技術振興財団（同）が落札。
　ここには文科省などの官僚ＯＢ３人が天下っている。
　■小中学校向けの副読本の作成は、
　旧通産省（現経産省）事務次官が理事に天下る日本生産性本部（東京）が０９年度に受託。
　原発は「大きな地震や津波にも耐えられる」と記載
　■他の６事業は競争入札が行われたが、
　こちらも原発推進に深く関わってきた公益法人が落札した。
　委託事業の原資は、電力会社の販売電力に応じて課税される電源開発促進税。
　電気料金に上乗せされている。

1003東日本大震災福島第１原発事故循環注水３カ月増え続ける廃棄物処分方法は未定
　■処理に伴い生じた高濃度の放射性廃棄物はドラム缶約４７００本分相当に達し、
　今後も増え続ける見通しだ。
　最終的な処分方法は未定で、汚染水処理の障壁になっている。
　■京都大原子炉実験所の小山昭夫教授は
　「高濃度汚染水の濃度は１リットルで最大１００億ベクレル程度と予想され、
　汚泥やゼオライトに濃縮されるとその１万倍の濃さになることもある。
　従来の制度で対応できる濃度ではない」

1004東日本大震災徳島義援金１億３０００万円超９月末県の受け付け終了
■徳島県は３日、９月末で義援金受け付けを終了した

1004福島10人の甲状腺機能に変化福島の子130人健康調査
　■認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）と信大病院（ともに松本市）
　■福島県内の子ども１３０人を対象に今夏行った健康調査で、
　１０人（７・７％）の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断された
　■旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災地では
　事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、
　ＪＣＦは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。
　■１３０人は７３家族で生後６カ月～１６歳（平均年齢７・２歳）
　医師の問診と血液検査、尿検査を受けた。
　■今回の調査で１人が甲状腺ホルモンが基準値を下回り、
　７人が甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。

10042025温暖化交渉日本に化石賞ＮＧＯ原発輸出の姿勢批判
　■温暖化対策を話し合う
　国際環境ＮＧＯでつくる「気候行動ネットワーク」
　■交渉で最も後ろ向きだった国に皮肉を込めて贈る「化石賞」に日本を選んだ。
　東京電力福島第一原発事故の収束ができていないのに、
　途上国への原発輸出を温暖化対策の一つとして認めるよう主張した、という理由だ。
　■ＮＧＯ側は
　「事故を起こした原発を途上国に輸出するのは倫理的におかしい」

1005義援金青森県96パーセント支給済み
　■義援金3269億円（9月30日時点）のうち、約7割に当たる2273億円が被災者に届いた
　■県では日赤などから県に送られた7億5700万円のうち、7億500万円が7市町に配分済み。
　このうちの96.4％、6億8千万円が被災者に支給

10051107東日本大震災義援金７割が被災者に被害確定になお時間
　■日赤などに寄せられた義援金３２６９億円（９月３０日時点）のうち、
　約７割に当たる２２７３億円が被災者に届いた
　■８月半ば時点では被災者への支給は５割程度
　■北海道、山形、群馬、新潟、長野の５道県で支給が完了
　■岩手、宮城、福島の３県でも大部分の市町村で支給率が８割を超えた。
　■日赤などから被災都道県に送金された義援金は計２９０１億円で、内訳は
　岩手３１９億円、宮城１４０２億円、福島９２４億円など。
　■うち被災者に届いたのは
　岩手２５３億円（送金額の７９％）、宮城１０２２億円（７３％）、福島８２４億円（８９％）

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東日本大震災29被災地・求人を出しても応募がない

2011/9/28up全ページ目次

東日本大震災29被災地・求人を出しても応募がない

作成日2011／09／28

0926東日本大震災義援金３０日で締め切ります東京新聞
　■東京新聞（中日新聞東京本社）と東京新聞社会事業団は、
　東日本大震災の被災者救援のため、発生直後の３月１２日以降、
　義援金の受け付けを続けてきましたが、
　９月３０日で締め切らせていただきます。

09091945日本赤十字社義援金配分で改善協議へ近衛社長が表明
　■日本赤十字社の近衛社長
　義援金の迅速な配分のため
　国や自治体に呼びかけて改善策を協議する場を設ける考えを示した。
　■義援金の受け付けを来年３月末まで延長することも決めた。
　義援金は２日現在で３２０７億円集まり、
　被災者に届けられたのは約６割の１９６０億円
　配布の遅れは被災者と寄付者双方から批判

09212126元作業員が搾取指摘事故後の福島原発で働く
　■事故後の東京電力福島第１原発で働いていた元作業員の男性（５６）
　「賃金をピンハネされ過ぎている」
　何層にもわたる下請け構造の中で中間搾取されることへの不満を訴えた。
　男性は下請け会社の下、４月に４日間、放射性物質で汚染された水をためる施設で働いた。
　■東電からは
　１日当たり５万円が支払われているはずなのに、
　下請け会社からは１万８千円しか出ない
　と告げられた
　「あまりにも上と下と賃金が違う」【共同通信】
（ＨＹＯＫＯ注：このピンはね記事は、真偽に自信がない）

09222159東日本大震災都の義援金募集終了
　■東京都は２２日、東日本大震災の義援金募集を３０日で終了すると発表した。

09240800拡散したのは心ない風評放射能怖い応援イベント相次ぐ中止の矛盾
　■福島県産の花火の打ち上げを中止した愛知県日進市
　被災３県の花火を含め計２千発の打ち上げを予定していたが、市民から
　「汚染された花火を持ち込むのか」
　などとクレームが相次いだ。
　■市民からのクレームが約２０件だったのに対し、
　中止後に全国から寄せられた苦情は約３５００件。
　■京都市で行われた「五山送り火」
　陸前高田市の松で作ったまきを燃やす計画が
　「放射能汚染が心配」
　などとする市民の声を受け二転三転したあげく中止
　■福岡市
　同県産品の販売所が、
　「汚染された農産物を持ち込むな」
　「トラックが放射性物質を拡散する」
　「不買運動を起こす」
　などという抗議メールを受け、出店断念
　■松本正生教授（政治学）
　「いまは原発事故でプロ（専門家）の権威が失墜し、
　素人（一般市民）の直感や不安が勝っている状況だ」
　「専門家や政治家がいくら安全と情報発信しても、
　言葉が信用されなければ住民の不安はぬぐえない。」
　■九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）
　「今回の事故で、原子力に関わる専門家の信用が失墜してしまったことは反省している。
　根拠のない被害が広がらないよう、住民にも冷静な対応をお願いしたい」

09251833東日本大震災被災３県沿岸の人口平成５２年には４６パー減と推計
　■平成１７年の約２２万３千人が、
　３５年後の５２年には４６％減の約１２万１千人と予測される

09251947１０万ベクレル超も管理処分場に埋め立て容認へ環境省
　■環境省の有識者検討会
　１キログラム当たり１０万ベクレルを超える放射性セシウムを含む焼却灰
　管理型最終処分場で埋め立てを容認する方針で一致
　「処分場の作業員や周辺住民の安全が確保できれば、
　管理型処分場での埋め立てでも問題ない」

09252122原発新設高いハードル推進派当選でも山口・上関町長選
　■中国電力が上関原発の新設を計画している
　山口県上関町の町長選
　推進派で現職の柏原重海氏が２５日、３選
　■しかし、東京電力福島第１原発事故を受け、
　上関を含め全国に１４基ある原発の新増設計画はいずれも宙に浮いたまま。
　■中国電は事故後も、
　「エネルギーの安定確保や地球温暖化防止の観点から重要な電源」（苅田知英社長）
　■苅田社長
　「地元では原子力への不安が増しているが、やってほしいという意見があるのも事実」
　と強調

09260803被災者支援への小さな違和感・門田陽子
　■河北新報の新しいオピニオンサイト「オピのおび」に
　執筆者の一人として参加させていただくことになりました、
　社会保険労務士の門田陽子です。
　■震災後今日まで、事業主の皆様と
　「事業継続・雇用維持」
　という大きな大きな課題に取り組んできました。
　■第１期は震災直後から4月上旬
　被害を受けた事業主の方々は、解雇か、雇用維持か、大きく揺れ動きました。
　■第２期は4月から6月上旬
　記録のない期間の給与計算、
　従業員のみなさんの協力による休業手当の支払い、
　雇用調整助成金の活用などに追われました。
　■第３期は、5月以降
　今後の事業展開と雇用、もしくは一部は解雇無効の争いなどに発展
　■そして今に至る第4期
　働き口を探し求めている人もたくさんいるはずの被災地で、
　「求人を出しても応募がない」
　■３月１２日から９月１１日までの半年間に東北地方で離職した人は約１６万人
　震災によって失業した人は約７万人超と推計
　単純に７万人超がすぐにでも働きたい人とはいえないかも知れませんが、
　それでもこれに近い数万人の人が、仕事に困っていることは想像できます。
　■しかしいま、多くの事業主の方々から異口同音に聞かれる嘆き
　「それなりの高待遇で募集を出しても反応がない」
　「職業安定所に通っている人は本当に働く気があるの？」
　■被災地支援の一環として国は、
　従来の雇用保険の給付に加え、
　特例で給付期間を延長することで、被災者に手を差し伸べてきました。
　もともと６０日間だった延長期間が、
　５月には１２０日に、
　さらに先日は被害が甚大だった地域に限り２１０日に再延長されました。
　■過剰な支援が人々の働く意欲さえ奪ってはいないか
　無理して働かなくても暮らしていける手厚い支援が、
　むしろ働かなくても生きていける世の中を作り出す方向に働いているなら、
　それは被災地の復興に逆行する
　■海沿いの事業所の方は、
　「仙台市内の求人に応募してしまったのかしら？」
　仙台市内の事業所の方は、
　「みんな沿岸部の緊急的な仕事に就いてしまったのかしら？」
　■どちらの皆様にも私は答えます。
　「いいえ、業種、地域を問わず、なかなか人が来ないんです」
　■本当の雇用対策とは何か。
　失業した方々の自立への一歩に必要な後押しは何か…。
　それは‘新しい生活を描くこと’
　■そう考えると、いまの雇用保険の給付延長を柱にした支援は、
　被災者を“新しい生活”から遠ざける
　方向に働いている恐れがあると思えてならないのです。

09261030東日本大震災の募金受付は今月末で終了都が最後の募金呼びかけ
　■都福祉保健局
　義援金の受付を今月末で打ち切る
　震災から半年が経過したことを機に、今月30日をもって義援金の募集を終了

09261229浜岡原発永久停止を決議静岡牧之原市議会
　■静岡県牧之原市議会
　中部電力浜岡原子力発電所
　「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止にすべきである」
　とする決議案を賛成多数で可決
　■西原茂樹市長
　「市民の安心・安全のため、永久停止は譲れないと強調したい」

09281815過半数が浜岡は停止継続を原発１０キロ圏の牧之原市アンケートで
　■浜岡原発の１０キロ圏にある静岡県牧之原市が行った市政アンケート
　浜岡原発の停止継続を求めた市民が５３・６％
　■「停止しておいた方が良い」（５３・６％）が
　「安全が確認できれば稼働した方が良い」（１９・８％）の倍以上
　「どちらとも言えない」（１０・７％）
　「その他」（９・６％）

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東日本大震災28仕事内容瓦礫の仕分けと撤去日給26000円

2011/9/21up全ページ目次

東日本大震災28仕事内容瓦礫の仕分けと撤去日給26000円

作成日2011／09／21◆東日本大震災３・１１から１９４日目に

0919仕事内容瓦礫の仕分けと撤去日給26000円
　http://www.job-j.net/gunma/job/409622?
　（注：求人サイト存在確認不可2011・09・21・ｐｍ）
　(期間2ヶ月/第一次10/1～)
　資格 国保加入者、入墨不可、外国人不可
　高齢者(65歳以上)活躍中
　給与 日給/26,000円
　勤務時間 一日4時間
　休日 なし
　待遇 労災完備、寮完備(無料)、ヘルメット・安全靴、
　作業着支給
　勤務地 福島原発20km圏内
　備考 受付期間/9月19日(月)～9月26日(月)の9：00～18：00

0920震災復興支援がれき撤去スタッフ日給1万円
　http://townwork.net/detail/Fh30010s_lac_01_ac_041_jmc_01203_suc_00_slc_00_rid_11178434_rfn_141_axc_06/
　（注：求人サイト存在確認済み2011・09・21・ｐｍ１２：４９）
　～＊1ヶ月の短期～ＯＫ！東西線「葛西駅」徒歩5分
　「復興に向けて何か役に立ちたい!!」
　そんな思いを持っている方、大歓迎です！ぜひ、あなたの力をお貸し下さい☆
　職　種：
　　（１）震災現場での簡単ながれき撤去作業。
　　　　　作業時間は1日3～4時間。現地に泊まり込みとなります。
　　（２）福島原発敷地内でのがれき撤去作業。防護服を着用します。
　　　　　作業時間は1日30分。終わり次第、本社へ戻り解散。
　勤務地：
　　（１）福島県内
　　（２）福島第一原発敷地内※毎朝、集合場所からバスで現地まで送迎します。
　集合場所は前もってご連絡致します。
　勤務時間：7:00～17:00　※移動時間含む
　資　格：18歳以上　※30～60代スタッフ活躍中　※勤務日数はご相談に応じます。
　待　遇：労災保険
　　（１）3食付き、宿泊所完備　
　　（２）防護服貸与
　事業内容 ：建築工事業　
　応募：TEL後、履歴書(写貼)郵送＊お問い合わせもお気軽にどうぞ＊
　■企業情報・お問い合せ先
　社名 ：株式会社Ａ. ＊＊／住所 ：東京都江戸川区東葛西＊＊＊＊＊
　連絡先：03-＊＊＊＊＊　担当/＊＊
　※電話をするときに「タウン＊＊＊＊＊＊を見ました」とお伝えください

09150306東電の賞与回復認められない調査委
　■東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、
　半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題
　■「東電に関する経営・財務調査委員会」
　は１４日の非公式会合で、
　「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」
　１５％という電気料金の値上げ幅
　委員から批判的な声
　■ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、
　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、
　是非の判断は先送り
　■東電
　７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。
　賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。
　ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、
　さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。

09180932福島原発溶融燃料取り出しに１０年その前に損傷場所特定も至難の業
　■福島第１原発の事故処理で、
　廃炉に向けた最大の関門である「燃料取り出し」が具体化してきた。
　■米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故（１９７９年）でも採用された
　原子炉を水で満たす「冠水」という方法で、
　１０年以上かかるとみられている。
　原子炉は事故で損傷し、水がためられない状況にあり、
　まずは損傷場所の特定が必要だが、
　その作業でも数年はかかる見通しだ。
　■東京電力が考えているのが冠水。
　１０年以上かけ、
　（１）損傷場所を補修
　（２）水張り
　（３）圧力容器内の燃料取り出し
　（４）格納容器に落ちた燃料の取り出し－の順に行う計画
　実際はこの冠水の前段階である、損傷場所の特定すら困難な状況
　原子炉建屋内は毎時数シーベルトという高い放射線量が測定され、
　損傷場所を探すために、人が容易には近づけない状況にあるからだ。
　■特定作業には
　具体的な手法は決まっていない。

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東日本大震災27私以外にも親を失った子どもたくさん

2011/9/14up全ページ目次

東日本大震災26もう帰れるとは思わないね

作成日20110914
08111912不都合な真実原発は温暖化対策に役立たない１
　■日本の原子力推進派の主張
　「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」
　■民主党昨年６月エネルギー基本計画
　「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」

09072344東電社長中間貯蔵施設の受け入れに前向き
　■東京電力の西沢俊夫社長
　県内で除染などによって増え続けている汚泥
　受け入れに前向きな姿勢を示した。

09081922四国電副社長政府の脱原発依存に異議
　■四国電力の洲之内徹副社長
　「経済の発展を考えると、安全を前提に原発を活用せざるを得ない。
　リプレース（建て替え）も必要になる」
　野田政権の「脱原発依存」に異議
　■伊方原発３号機
　「地元の理解を得た上で、一日も早い運転再開を目指したい」

09082220福島支援ショップ開店中止福岡反対の声受け
　■福岡市内で１７日に開店予定だった産地直送品の販売店「ふくしま応援ショップ」が、
　施設側の要請で出店を取りやめた。
　「福島からのトラックは放射能をばらまく」
　などと書かれたメールや出店に反対する電話が相次いだためという。
　■「九州に福島の物を持ち込むな」
　「地域の汚染が広がる」
　などの内容で、出店発表後に計１５通が届いた

09091635東日本大震災１６０人編成不明者捜索に特別部隊宮城県警が震災半年で
　■宮城県警
　１１日に、「行方不明者特別捜索隊」を設置
　県外からの応援部隊の受け入れは終了する。
　■最近３カ月で発見された遺体のうち、約８割が海で見つかっていることから、
　海岸沿いや海上を中心に捜索する。

09091754東日本大震災義援金受け付けを来年３月まで延長
　■ＮＨＫ、中央共同募金会、日本赤十字社、ＮＨＫ厚生文化事業団は９日、
　９月末までだった義援金の受け付けを１２年３月末まで延長すると発表した。

09091811東日本大震災６３万９４００人全国の警察官の１５％被災地に信号復旧は１割未満
　■東日本大震災から半年全国の警察官・警察職員の１５％にあたる約３万７４００人が
　岩手、宮城、福島の被災３県に派遣された
　■信号機の復旧は１割未満にとどまっている
　■３県で不明者の捜索やパトロール、検視などにあたるために特別派遣されたのは
　延べ６３万９４００人。
　■信号機は３県で６９２基が損壊
　復旧できたのはわずか６５基
　入札などに時間がかかっていることが原因
　■死者については、８月末までに検視が済んだ１万５６８９人の死因などを分析した結果、
　９０・５％が溺死で、
　圧死や損傷死は４・５％。
　９２・８％の１万４５５３人の身元が判明し、
　うち６５歳以上の高齢者が５５・７％を占めた。
　身元確認の決め手は、
　身体的特徴や所持品が９０％、
　歯形６・９％、
　指掌紋２・５％、
　ＤＮＡ型０・６％
　だった。

09091826８月の原発稼働率２６・４パーセント過去最低

09091845大震災９割が住居めどなし仮設住民１００人調査
　■仮設住宅を出た後の住居について「めどは立っていない」とした人が約９割
　約６割が被災後「収入が減った」

09092044震災死者９割が水死６５歳以上は５・５割
　■警察庁は死者の死因や年齢を公表した。
　岩手、宮城、福島の３県で、検視を終えた
　死因の９０・５％は水死。
　身元が確認された人のうち６５歳以上の高齢者が５５・７％を占めた。
　■８月末までに３県で検視を終えたのは１万５６８９人。
　１万４２０４人が水死で、
　焼死は１５９人（１％）、
　圧死やけがによる損傷死などが７０９人（４・５％）だった。
　■身元が確認された人は１万４５５３人で、
　６５歳以上が８１０３人だった。

09092055中間貯蔵施設首相考え示さず立地町で温度差
　■福島県を訪れた野田佳彦首相は８日夜、佐藤雄平知事と会談。
　菅直人前首相が提案した放射能汚染廃棄物の中間貯蔵施設については、
　一切考えを示さなかった。

09100033原子力ルネッサンス中原発の退潮が始まっていた２
　■推進派によって
　「原子力は温暖化防止に貢献する」
　と喧伝されるようになったのは、今世紀に入ってからだ。
　■福島第１原発の事故によって、原子力への厳しい世論が高まる中、原子力の退潮は確実
　■推進派によって
　「原発推進に転じた」とされた国は、
　米国、英国、スウェーデン、イタリアなど。
　■英国のブレア政権も０７年
　「原発は温暖化防止上、重要な手段だ」
　■だが、これらの国々では原発の新設はまったく進んでいない。
　■英国では
　「政府がいかに奨励しようが企業に原発建設の動きはない。
　逆に英国の原子力産業はリストラが進み、原子力産業の空洞化が起こっている」
　■スウェーデンの前のエネルギー庁長官のトーマス・コバリエル氏
　「原発の建設は認めても、政府の資金援助などはない。
　スウェーデンの企業に原発建設に向けた目立った動きはなく、
　投資は再生可能エネルギーに向かっている。
　再生可能エネルギーにはエネルギー関連以外の企業からの投資も活発だ」
　「いくら安いと言われても、事故があった時に批判されることになるので、
　電力の消費者も原発からの電力の購入に二の足を踏む」
　■欧州の先進国の中で、原発の新規着工があったのは
　２００５年、フィンランドのオルキルオト原発３号機と
　０７年、フランスのＥＰＲ１号機の２件だけ
　■スウェーデンのコバリエル前長官
　「隣国のフィンランドの原発建設に関する状況も、
　スウェーデンの事業者が原発建設に踏み切らない大きな理由の一つだ」
　■原発建設に投資家が二の足を踏むのは、
　拡大する一方の建設コストと完成までのリードタイムの長さ、
　事故のリスクや社会的な批判を浴びやすいという「評判のリスク」の大きさだ。
　■米国アースポリシー研究所のレスター・ブラウン代表
　「米国ではリスクの大きさから原発はずっと昔に投資家から見放されている。
　政府がいくら支援策を講じてもウォールストリートは反応しない。
　投資は風力発電などの再生可能エネルギーに向かうだろう」
　■「原発が建設されているのは、
　政府が補助金を投じている日本のような国か、
　上意下達の命令で建設ができる発展途上国がほとんどで、
　市場に真実を語らせれば、原発の建設などできない」

09102353福島で合同慰霊祭被災の中学生父いない実感ない
　■４５９人の死者・行方不明者が出た福島県相馬市
　遺族ら４００人余りが黙祷
　■中学２年生の阿部彩音さん（１４）
　「私以外にも親を失った子どもたちがたくさんいる。
　私は保育士になる夢のため、勉強を続けて大学に行きます」
　「半年はあっという間で、父がいなくなった実感がまだない」

09110842震災半年避難８万人復興遠く雇用進まず
　■死者は１万５７８１人、行方不明者は４０８６人。
　ＤＮＡ鑑定で身元が特定された遺体は８月末時点で９３体
　身元のわからない遺体は１０００体を超える。
　■東北３県では３月１２日から８月２１日までに１５万３１７３人が失業手当の手続き

09110910東日本大震災６カ月仮設住宅入居者２００人アンケート
　■≪住み心地≫
　プレハブ「不満足」３２・５％
　「居住スペースが狭い」
　「室内の暑さ」や「風呂の狭さ」
　■≪誰を頼るか≫
　「配偶者・子供」最多６４・１％
　「仮設住宅の隣近所」とした人は仙台で２３・０％、田老では３２・７％
　「市などの行政職員」と回答した人は仙台でゼロ。田老でも６・１％
　■≪現状の点数は≫
　就業「満点」と「０点」二極化
　平均点をみると、仙台では仕事が５・９点、生活資金は５・２点、住まいが４・２点。

09111300東日本大震災子ども煩わしい７割母親対象に影響調査
　■東日本大震災後、乳幼児を持つ母親で
　「子どもが煩わしくてイライラしてしまうこと」が「よくある」「時々ある」
　と答えた人は７割に達する
　■「子どもが煩わしい」
　首都圏の母親で７１％。首都圏・東北以外の母親でも７０％と変わらず、
　直接震災を経験したかどうかを問わずイライラを感じている。
　■震災後２週間に母親に甘えることが増えたのは
　０～２歳児の３２％、３～５歳児の４１％。
　震災２カ月後でも０～２歳児の３１％、３～５歳児の２６％は甘えが続いていた。
　年齢の高い子の方が震災直後の影響は大きく、年齢の低い子は回復に時間がかかっている。

0913フランスのマルクール核施設で爆発1人死亡4人負傷ロイター
　■［マルセイユ　１２日　ロイター］
　■フランス原子力安全当局（ＡＳＮ）によると、
　南部ガール県マルクールの核廃棄物処理施設で１２日、爆発があり、
　１人が死亡、４人が負傷した。１人は重体という。
　爆発による施設外への放射能漏れはないとし、
　警察も施設外での放射能汚染はないとしている。
　■爆発は、核廃棄物を熱で溶かす溶融炉で発生。
　爆発原因は不明だが、炉内で完全に収まったという。
　■同施設は仏電力公社（ＥＤＦ）が所有し、核研究センターに隣接している。
　原子炉は施設されていない。

09130005フランス南部の核関連施設で爆発１人死亡４人負傷
　■多くの原子力関連施設が集まっている区域。
　■爆発があったセンターはこの中にある仏電力公社の子会社が運営する施設。
　■この施設の近くでは、仏原子力大手アレバが核兵器から抽出したプルトニウムを使い、
　プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を製造している。

09130116核施設爆発事故仏政権に打撃重要閣僚を現地派遣
　■フランスは総発電量の８割近くを原発に頼る「原発大国」
　強調してきた原子力の安全性をいぶかる声が高まる可能性がある。
　■今回の事故は
　「フランスの原子力技術は世界で最も安全だ」（サルコジ氏）
　としてきた政権には打撃だ。
　■地元選出の与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）のルボー下院議員
　「これは原子力事故ではなく（工場などの）産業事故だ」
　■フランスのマンジャン国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使
　「これは産業事故だ」
　と繰り返した。

09131209爆発は金属処理工場の溶融炉仏核施設
　■来日中のフランス原子力防護評価研究所のジャック・ロシャール所長
　「事故があったのは、原子力発電所で使われていた金属管やガラスなどを溶かす小さな工場で、
　その溶融炉の一つが爆発した」
　「放射能漏れはなく、建物も壊れていない」

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東日本大震災26もう帰れるとは思わないね

2011/9/8up全ページ目次

東日本大震災26もう帰れるとは思わないね

作成日20110908

09050739震災半年に聞く・作家・伊集院静
　作家・伊集院静さん（６１）
　■－－震災後半年を経て、見えてきた風景は
　■「震災は１００年に１度、あるいは数百年に１度の周期で東北地方を襲う。
　これは歴史的事実です。
　しかし、地震や津波の被害に遭っても、それで街がなくなったことはない。
　つまり、被害を受けた街は必ず復興している。
　普通これだけの被害を受けた場合、街はなくなりそうなものだけど、
　きちんと復興するのは歴史が証明している。
　この場所で必ず再生しようという意志が、東北の住民にはある」
　■－－震災は文学に影響を与えるでしょうか
　■「社会の悲劇や変革を、常に意識せざるを得ないのが小説。芸術はみんなそうです。
　■－－震災後の日本は、どう変わると思いますか
　■「良い方に変わっていきますよ。
　絶望に身を置くと、喪失に対する反発が必ず起こる。それは間違いのないことだから」
　■≪聞いてみて≫
　社会や時代の変化を敏感に読み取り言語化する文学者は、
　ときに有毒ガスを素早く感知する「鉱山のカナリア」にもたとえられる。

09080200大熊町の一時帰宅終了住民「もう帰れるとは思わない」福島
　■大熊町の一時帰宅が７日、行われた。
　■震災以来、初めて帰宅したという山口和夫さん（７６
　「部屋のタンスは荒らされ、草木も伸び放題。もう帰れるとは思わないね」

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東日本大震災25死亡者数今後100万人かby英紙

2011/9/2up全ページ目次

東日本大震災25死亡者数今後100万人かby英紙

作成日20110902

ドイツZDF-Frontal21福島原発事故その後（日本語字幕）-YouTube.flv

08261255東日本大震災福島県が支援物資の受け入れ中止避難所閉鎖で
　■福島県
　避難所が８月末で閉鎖されることから、
　食料品や日用品などの支援物資の受け入れを中止すると発表
　■県では２５日現在、２０カ所で計約８００人が避難所生活を送っているが、
　大半が仮設住宅や借り上げ住宅への入居のめど

08261311東日本大震災宮城県がれき処理官製談合の噂もスピードと疑惑払拭に苦悩
　■宮城県のがれき処理事業
　■談合情報通りに２４００億円規模の同県石巻地区の事業を
　大手ゼネコン・鹿島を代表とするＪＶ（共同企業体）が落札した
　残る３地区についても県に談合情報が寄せられていた
　■県によると、談合情報は７月３０日夜、匿名の電子メールで寄せられた。
　４地区すべてを合わせると４２００億円余りの規模
　石巻地区は大手ゼネコンの鹿島建設、清水建設などのＪＶが落札すると書かれていたが、
　２３日の審査で情報通りの業者が落札した。
　メールにはそれぞれの地区に、どのゼネコンが割り振られたかも企業名が具体的に記されている。
　■談合情報を受けた県は公正取引委員会や県警への通報を行っておらず、
　２４日になって初めて捜査機関に通報している。

08262126北海道電やらせメール泊原発シンポで
　■北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機へのプルサーマル導入をめぐり
　賛成意見を言うように北電の現地事務所が社員に促したメール
　■北電は同日夜に記者会見し、
　「調査した結果、メールを送った事実が判明した」
　■メールは同年１０月３日付
　「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、
　数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」

08271326東日本大震災周辺地域交付金を辞退脱原発の南相馬市
　■「原発施設等周辺地域交付金」
　福島県南相馬市が今年度分約５５００万円の申請を辞退する
　ことが２７日、分かった。
　■「原発施設等周辺地域交付金」
　原資は電力会社が販売電力量に応じて負担した税金。

0828国で処理すべき中間貯蔵施設に被災町村長ら怒り
　■菅首相が放射性廃棄物の中間貯蔵施設を本県に設置したいとの意向を伝えた
　■馬場有浪江町長
　「各自治体ごとの一時仮置きについては認めるが、中間貯蔵施設は絶対に認めない。
　そのまま最終処理施設になってしまう恐れもあり、国でしっかりと処理すべきだ」
　■遠藤雄幸川内村長
　「中間貯蔵と言いながら最終処分場にならないか不安。
　要請するなら最終処分場をどこにするのか、その計画とともに話をすべきだ」
　大熊町の渡辺利綱町長
　「正式に要請された訳ではなく、コメントできない」

0828首相発言に県民反発被災者感情を無視
　■「中間貯蔵施設は福島県にお願いせざるを得ない」
　佐藤雄平知事との会談で菅直人首相が突然に要請
　放射性物質が付着したがれきや下水汚泥などの最終処分場の県内設置を表明
　■市町村長は
　「中間貯蔵施設が最終処分場になる」
　■原発事故被災者も国の情報伝達の在り方に不信、
　不満を募らせており被災者感情を考慮しない国の対応に県民の反発は一層強まりそうだ。
　■「なんの話ですか、突然に」
　退陣あいさつに来たと思っていた佐藤知事にとって、
　首相退陣を表明した菅首相の突然の方針表明は寝耳に水。
　会談後も記者団に対し
　「突然の話で困惑している」
　「困惑しているっちゅうことだよ、突然で」
　「ともかく困惑している」

0828福島原発事故帰宅まで２０年試算避難住民怒り
　■年間１５０ミリシーベルトを超える地域では
　今後２０年程度、生活できない
　との見通しが２７日、政府から示された。
　■１５０ミリシーベルトを超えるのは双葉、大熊、浪江町内の８地点
　■大熊町熊川、武内めぐみさん（４７）
　「帰れないのは分かりきっていた。
　（帰れるかもしれないと）期待を持たせるだけ持たせておいて、今ごろという感じだ」
　■福田ノリ子さん（６５）双葉町長塚
　「そんな大事なことをもっと早く教えてほしかった」
　７月９日の一時帰宅では、急場しのぎのわずかな衣類だけ持ち出した。
　「当分帰れないと分かっていれば、家の権利証や高価なつぼなど、
　持ち出したい物はたくさんあった」
　■大熊町６月の町民アンケート
　戻るまでに待っていられる期間について、
　「１～２年以内」
　と答えた住民が４２％と最も多かった。

0828福島原発事故住民帰宅まで２０年政府が試算
　■細野豪志原発事故担当相は２７日
　年間１５０ミリシーベルト
　帰宅できるまで、２０年程度かかる可能性がある
　■細野氏は
　「１５０ミリシーベルトの場所では、何もしなければ（避難した住民の帰宅までに）２０年かかる」
　■福島県
　避難所が８月末で閉鎖されることから、
　食料品や日用品などの支援物資の受け入れを中止すると発表
　■県では２５日現在、２０カ所で計約８００人が避難所生活を送っているが、
　大半が仮設住宅や借り上げ住宅への入居のめど

08280136福島第１原発帰郷困難２０年超も政府試算
　■政府は２７日年間被ばく線量が２００ミリシーベルトと推定される地点では、
　除染しない場合、帰宅可能な水準（年２０ミリシーベルト以下）まで線量が下がるには
　２０年以上かかる
　■菅直人首相は２７日佐藤雄平知事と会談
　「長期間にわたって住民の居住が困難な地域が生じる可能性は否定できない」
　「心からおわび申し上げたい」
　■首相
　「汚染物質を適切に管理する中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるを得ない」
　汚染物質を一時保管するための中間施設を県内に設置したい考えを伝えた。
　■首相
　「最終処分場にすることは全く考えていない」
　■佐藤知事
　「突然じゃないか。非常に困惑している」

08281045福島第１原発地元住民沈痛首相帰郷困難・中間貯蔵施設発言
　■菅直人首相が２７日に福島県で述べた「帰郷困難」発言
　■地元首長は
　「とんでもない」
　■原発のすぐ近くに住む人たちには
　「一時帰宅直後の発言で、ばかにしている」
　■菅首相地元首長らに
　「（放射性物質の）除染が重要」
　と強調
　ところが佐藤知事との面談で
　一転し「帰郷困難」に触れた。
　さらに放射性廃棄物の中間貯蔵施設についても「県内での整備をお願いする」と明言した。
　■佐藤知事
　「中間貯蔵施設のこと、突然の話じゃないですか。困惑している」
　■富岡町の遠藤勝也町長
　「さっきは何のための会議だったんだ。
　どうして我々の前で（帰郷困難を）言わなかったんだろう。
　こっちに相談もなしに。とんでもない話だ」
　「除染もしてないうちに、そんな考え方を示されたら憤りを感じる。
　我々が一生懸命帰ろうとしているのに、水を差すようなことは言わないでほしい」
　■大熊町杉本征男さん（７０）
　「生きているうちに帰ることはないだろうと腹をくくっていたから驚きはない」
　「どこが帰れない地域か明言してほしい。そうでないと、次の行動が起こせない」
　■原発から約３キロに自宅木村紀夫さん（４６）
　「いつかは帰りたいと思っていたので気持ち的にはしんどいが、
　どれくらいの線量で帰れないのか細かい数字を提示したうえではっきり言われるなら仕方ない。
　ただ、中間貯蔵施設を県内に造るというのは到底納得できない」
　■双葉町細谷に自宅山本安夫さん（６０）
　「やっと実現した一時帰宅の翌日に、辞める首相が『戻れません』と宣告する。
　私たちをばかにしているとしか思えない」

08292242永続化する帰宅制限・下最終処分場への布石では被災住民に募る疑念
　■福島県双葉町吉田サダ子さん（７６）
　「国はやっぱり、原発の周辺に最終処分場を作るつもりなんじゃないか。
　帰宅制限の延長はその布石だと思ってしまう」
　「普通のごみ処分場でさえ反発が起きるのに、汚染ごみを引き受けてくれるところなんてない。
　国は私らに黙って（建設を）決め、後から説明するのでは」
　■細野豪志原発事故担当相
　「中間貯蔵施設がそのまま最終処分場に移行することはない。最終処分場は県外に作る」
　「私がこの問題に関わっている限りは」
　■「党原発事故影響対策プロジェクトチーム」（座長・荒井聰衆院議員）が８月３日
　「原発周辺での居住が長期間不可能な場合は、土地を国有化し、住民の移住を促す」
　■住民の多くは
　「核燃料処理のため」という理由で故郷が国有化され、
　結局は最終処分場の用地にされるのでは、と恐れている。
　■違う意見の住民
　「私は故郷を最終処分場にしてもいいと思う。その方が国や被災者のためにも望ましい。
　周囲からの反発を恐れて口には出せないだけで、そう思っている人は少なくないのでは」

09010939福島原発事故の死者今後１００万人以上英紙が報道
　■死亡者数が、今後100万人に達すると
　英紙インディペンデント電子版が29日（現地時間）、報道した。
　■オーストラリアの内科医
　ヘレン・カルディコット博士
　チェルノブイリ事故による死者は25年間で20万人に達したが、
　福島の事故は、これより深刻だと指摘した。
　■英アルスター大学のクリストファー・バズビー教授
　「チェルノブイリ原子力発電所は、一度に爆発したが、
　福島原発では現在も放射性物質が出ており、チェルノブイリよりも状況が良くない。
　これから100万人以上が亡くなるだろう」
　■金銭的被害
　チェルノブイリ事故は、1440億ポンド（約17．9兆円）と推算
　日本は再建費用として1880億ポンド（約23．3兆円）を予想
　■日本政府は、福島原発での漏えい放射性物質の量が
　1945年に広島に投下された原子爆弾の168倍に達したと明らかにした。
　■生物学者ティム・ムソー教授
　チェルノブイリの近くでは、
　昆虫やクモの個体数が減り、鳥の脳の大きさが小さくなったことが明らかとなっている

0901福島推計人口３３年ぶり２００万人割れ原発事故で流出
　■福島県人口は１９９万７４００人（男９７万１２０人、女１０２万７２８０人）で、
　３３年ぶりに２００万人を割り込んだ。
　■東日本大震災前の３月１日現在との比較では２万７００１人減り、
　福島第１原発事故によって人口が流出したことを示している。
　■推計人口は、国勢調査の数字を基に住民基本台帳などで算出する。
　住民票を移動させないで県外に住んでいる人は県人口に含まれるため、
　実際の居住人口はさらに少ないとみられる。

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