| 2011/8/25up全ページ目次 |
| 東日本大震災24「大丈夫だ・こんなところで死んでたまるか」宮城県大川小児童 |
08191300この国と原発第１部・翻弄される自治体１その１国策推進しゃーない
■「町長は私で５代目。歴代、国策に沿って原子力に協力しているんです。
今後も進めたいし、国もそうしてほしいのです」
福井県美浜町
の山口治太郎町長（６８）
■同町と敦賀市からなる敦賀半島には、
美浜原発（３基）
日本原子力発電敦賀原発（２基）、
高速増殖原型炉「もんじゅ」、
新型転換炉「ふげん」（廃炉作業中）の計７基が集中
■「万博が“原子の灯”で輝いた」ことは、町の誇りだ。
■同町は歳入の約２割を原発関連に依存
山口町長は「万博の時から国の発展を支えてきたんや」と自負
原発を推進する背景には
「町民に理解を得る苦労をしてきたのに、今さらはしごを外されては報われない」
６月の敦賀市議会。
国にエネルギー政策見直しを求める意見書を
原子力発電所特別委員会が全会一致で可決後、取り下げた。
■委員の一人は
「脱原発と思って通したわけじゃない。『将来的に』と入れれば丸く収まると思ったのだが」
と話す。
だが自宅に市民から１０件以上、
「わしらの仕事なくすんか」
と電話があった
■市区長連合会長の奥村務さん（７４）
「（原発は）ないに越したことはないし、好きな者はおらんよ」
「原子力も戦争も国策。日本はエネルギーがないため戦争に追い込まれ、
みな国のために戦争をした。
代わりのエネルギーはあるのか。どこかが原発を引き受けるしかない」
08191300この国と原発第１部・翻弄される自治体１その２落ちるカネ依存体質に
>■「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾岸にある敦賀市内
■電源３法交付金や原発事業者からの寄付で建設された
体育館やホール、商店街のアーケード、短大や温泉施設まで、
人口約６万９０００人の地方都市には不釣り合いと思える巨大施設が建ち並ぶ。
■市立温泉施設「リラ・ポート」。
約９ヘクタールの広大な敷地に、豪華客船をイメージした総ガラス張りの建物と、
約３００台が駐車可能な立体駐車場を併設
大浴場や露天風呂のほか、水中歩行で健康増進を図る「バーデプール」と設備も豪華
■０２年に完成し、総事業費は約３５億円
うち約２５億円は
高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故（９５年１２月）後、
文部科学省が創設した交付金
■市や地元経済界は当初、
「敦賀の観光客は夏場の海水浴ばかり。温泉は観光の起爆剤になる」
■しかし、総ガラス張りで細長い建物のため、光熱費や人件費がかさむ。
山腹にあって交通の便が悪く、初年度から年間約１億円の赤字を計上した。
現在も市財政からの補填（ほてん）を続ける。
■市民は
「交付金や寄付に翻弄（ほんろう）されるいつものパターン」
■原発と共存してきた４０年余りで、最も拡大したのは土建業だ。
０５年国勢調査によると、その雇用人口は約５０００人。
人口が敦賀とほぼ同じ同県鯖江市では約２７００人で、敦賀の偏りは際立つ。
■佐賀県玄海町岸本英雄町長
菅直人首相。全原発の安全評価（ストレステスト）実施を表明
町長は２日前、全国に先駆け玄海原発２、３号機再稼働への同意を九州電力に伝えたばかり。
首相のひと言で
再稼働は見通せなくなった。
■県の北西端にある玄海町はかつて、貧しい寒村だった。
県から原発計画の話を持ちかけられたのは１９６５年。
農漁業以外に目立った産業はなく、町民約８０００人の１割近くが関東や関西に出稼ぎに行った。
■町区長会の渡辺正一会長（５７）は
「どの企業も来てくれず、誘致したのが原発だった」
誘致が決まると、原発マネーが流れ込んだ。
町が受け取った電源３法交付金は総額２６５億円。
町民会館に２６億円、
温泉施設に１７億円、
老人ホームに２３億円
と豪華な公共施設を並べても、お釣りが来た。
「ようやく人並みの生活ができるようになった」山崎隆男元町議（８５）
■「豊か」になるに連れ、反原発の声もなりを潜めた。
■原発マネーは依存構造を生んだ。
歳入の６割以上を原発関連が占め、
「町民の５割が原発を生活の糧にしている」（岸本町長）
■半面、人口は減り続け、他産業は育たず農漁業の担い手も半減した。
原発の固定資産税は減価償却が進むにつれ年々減る。
２号機稼働から１０年過ぎた９０年代初め、町財政は縮小傾向にあった。
■息を吹き返させたのは３号機（９４年）、４号機（９７年）の相次ぐ稼働。
０６年には３号機で国内初のプルサーマル発電に同意し、
核燃料サイクル交付金３０億円も入ることになった。
財政が先細ると原発特需がカンフル剤のように効く図式。
■岸本町長は
「老朽化した１、２号機に代え、５号機が必要」
３月１１日までは――。
■菅首相の「脱原発」宣言が影を落とす。
２、３号機は再稼働の見通しが立たず、１、４号機も年内に定期検査に入る。
今年度１億５０００万円を見込んだ核燃料税は途切れ、
作業員が消えた旅館や飲食店は閑古鳥が鳴く。
町民からは
「原発がなくなれば真っ先に隣の唐津市に吸収される」
■町長
「原発依存をどう是正していくか思い当たらない。
廃炉までの期間、貢献度などに応じた交付金で埋めてほしい」
■伊藤久雄・東京自治研究センター研究員
「依存体質を変えないと町は倒れる。
だが、その体質は国と電力会社が押しつけて生まれたもので、貧しい町が狙われた」
08191408義援金被災者に行き渡らず事務手続きの遅れや配分巡るいざこざで
■８月19日（ブルームバーグ）：
東日本大震災の被災者支援の募金額は約3000億円。
震災から５カ月以上が経過した今でも、被災者に義援金が行き渡らない
■義援金の半分は、事務手続きや配分をめぐるいざこざで支給されないまま
福島県の被災者への支給が最も進んでいない。
■震災で仙台市では700人が死亡し、津波で約６万5000戸が損壊した。
支払い手続きを進めるために市では担当者を
８人から15人に
増やした。
仙台市では義援金の82％がまだ支払われていない。
■奥山市長
「いつになるということはお話しできないという申し訳ない状況だ。
処理件数が申請件数を上回って来ないと収束の時期は明確に答えられない」
■９日現在で、日本赤十字社には世界77の赤十字社から387億円の義援金が集まった。
福島県では12日現在で義援金の37％が支払われていない。
千葉県では県内34市町に割り当てられた
支援金の36％が地方自治体の銀行口座にとどまっている。
浦安市での支払い率は42％。
08201800この国と原発第１部・翻弄される自治体２新設計画３０年交付金頼みの上関町
■瀬戸内海に面する山口県上関町
上関原発は現在、原子炉設置の許可申請が出ている全国唯一の新設原発
電源３法交付金
交付金は８４～１０年度に計約４５億円。
中国電力からの寄付（０７年以降約２４億円）
１１年度一般会計当初予算では「原発マネー」が１４億円で歳入の３分の１を占める。
■原発計画は８２年、町側が手を挙げる形で始まった。
推進派の中心組織「上関町まちづくり連絡協議会」事務局の古泉直紀さん（５３）
■以来、推進派と反対派が約３０年間、町を二分して激しく対立してきた。
８回の町長選はいずれも推進派が当選。
来年にも本格着工という段階で東日本大震災が起きた。
■「それでも原発は必要だ」古泉さん
「町の活性化には雇用の場を作って人を集めねば。
原発マネーがあるから、高齢者のバス代補助や中学生以下の医療費無料化ができる」
■町はこの３０年間、過疎化が進み、人口が半減
高齢化率は４９・４％（０９年）と県内トップ。こうした状況で交付金はありがたい。
町内では今年末、年間約８万人の利用を見込む温浴施設（総工費約９億円）が完成
交付金がストップすれば、
予定している総合文化センター（同約１２億円）などの着工には赤信号
■「他の自治体並みに町民の生活支援をするためには原発財源が不可欠」
柏原重海町長（６１）
08210301原発周辺住めない数十年か
■政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域
■警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。
数十年続くとの見方も
■警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量
年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。
原発から西南西に３キロ離れた大熊町小入野では５０８・１ミリ・シーベルト、
同町夫沢でも３９３・７ミリ・シーベルト
08211300この国と原発第１部・翻弄される自治体３南伊勢白紙まで町分断の３７年
■三重県南伊勢町
旧南島町（現南伊勢町）と旧紀勢町（現大紀町）にまたがる芦浜地区で、
同社（中部電力）初の原発建設計画が公表されたのは６３年
■漁業以外に目立った産業のない両町は、
計画への賛否を巡り、地縁や血縁すら分断する骨肉の争いに巻き込まれていく。
「親戚の子でも相手側の子なら、こけても助けない」。
００年に当時の北川正恭知事が計画の「白紙撤回」を表明し、
同社が同調するまで３７年間続いた「芦浜闘争」だ。
■その両町は今、衰退の一途をたどる。
ここ１０年で人口が１割以上減少。
頼みの漁業も不振で、約２０００人いた漁業者は半減した。
■三重外湾漁協の理事も務める谷口さん
年収２００万円に満たない組合員を救うには
「原発しかない」
■そんな時に起きた福島の原発事故。
芦浜闘争以来、推進の旗を振り続けてきた谷口友見・大紀町長は
「僕は原発を信じとった。だが、もう無理でしょう」
■住民団体幹部、佐古清さん（８１）
「このままでは町は滅びる。福島を教訓に安全性を確認してから立地すればいい。
原発と町の滅亡、どっちが怖いんや」
08221500原発周辺地域の居住禁止最低１０年
■菅政権は
居住禁止措置について、期間を最低でも１０年とする方向
■原子炉内の燃料の取り出しを含む廃炉の作業に数十年はかかる見通し
08222102東日本大震災義援金９０億円を返金福島県被害多く見積り
■日本赤十字社
義援金のうち、
福島県から約９０億円の返金
福島県が被害を多めに見積もって日赤に申請していたため。
■返金はいずれも今月１２日で、
１次配分から約３４億円、２次配分からは約５６億円
警戒区域、計画的避難区域など指定された区域からの避難世帯を多く見積もっていた。
■日赤は
「新たな被害が分かれば追加で送金するので運用上問題はない」
08222137福島県外避難５万人超す子ども千人超夏休みに避難
■福島県から県外へ避難した人が５万人を超えた
原発事故の影響を避けたり、仕事を求めて転出
県外避難者は８月１１日現在で５万１５７６人
■避難先で最も多いのは山形県の１万４３人。
新潟県の６１９９人、東京都の５６４２人が続く。
県内も含めた全避難者数は６万４３６７人（８月２２日現在）で、うち約８割が県外に避難
■子どものいる家庭
県外に避難している小学生は５７１０人、中学生は１９６２人。
さらに、夏休みのうちに県外への避難を希望する児童・生徒が計１０８１人
■宮城県７８４８人、岩手県は１５４０人。福島県の多さが際だっている
08222356福島県義援金９０億円を日赤に返金
■日本赤十字社は２２日
福島県から約９０億円が日赤側に返金された
■同県にはこれまで約１０１４億円が配分
原子力発電所の事故に伴う避難世帯数や、全壊住宅の戸数などを多く見積もっていた
■日赤企画広報室
「返金分は、各県への追加の送金にあてるので問題はない」
08230207東日本大震災県外避難５万人超す福島
■県内から県外の避難
５万１５７６人（１１日現在）
「主に福島市などから子供への放射線の影響を懸念して山形県に避難するケースが目立つ」
■山形県への避難者は前回の７７１２人から１万４３人に急増
■夏休み中に県外への転校を希望した小中学生は１０８１人（原発事故後の総計で８７５３人）
夏休み後の調査では、県外避難がさらに増えている可能性が高そうだ。
08231241福島県義援金９０億円を返還被害見積もり誤り余剰金
■福島県
義援金のうち、約９０億円を返還していた
被害を多く見積もったことが原因。
返金分は、他県などへの追加の義援金の配分に回される。
■福島県にはこれまでに１０１４億円を配分したが、
同県が全壊した住宅などを多めに見積もり、余剰金が発生したという。
■義援金は１９日現在
総額３１６６億円
うち２８６０億円が１５都道県に送金
08231300この国と原発第１部・翻弄される自治体４安全協定拡大構想に北海道・泊村難色
■北海道電力泊原発（泊村）
■４町村長で最も古株の山本栄二町長
「我々は（誘致から）４０年の歴史がある。
道民の電力の４０％を供給する原発が立地できたのは、
４町村の住民の並々ならぬ協力があったからだ」
■村議の間には
「（周辺町村の狙いは）やはり交付金などのカネ」
との臆測
■泊原発から約７０キロ離れた札幌市。
上田文雄市長は６月の市議会で
「『環境首都・札幌』として、原子力発電に依存しない社会を目指す」
「脱原発」の姿勢を鮮明に打ち出す。
■福島の事故は、
「国策」に翻弄（ほんろう）されてきた立地自治体、
事故と無縁ではないことを気づかされた周辺自治体、
「産地」を意識することなく大量の電気を使ってきた大都会の意識のギャップ
を顕在化させた。
■人口１９０万人の大都市の「脱原発」
■泊村の宇留間文宣・村議会議長
「ススキノの電気を（原発分の）４割消したら、経済はどうなる？
どこのために原発があるのか、市長は理解しているのか」
08231600居住禁止最低10年海外の見方危険を認めても認めなくても疑われる政府
■（gooニュース 加藤祐子）
■文部科学省が19日に公表した放射線モニタリング結果(リンク先はPDF）を受けて、
政府は、福島第一原発の直近地域の
居住禁止措置を最低でも10年は続ける方針だ
■本当に危険なことについて本当に危険だと認めてくれなければ、
「この量の放射線ではただちに健康被害はない」
などと言われても信頼できない。
■原発に近い地域は当分住めないと政府がやっと認めたのは、
信頼性という意味では良かったと思います。
時すでに遅しかもしれませんが。
政府の言うことなんかハナから何一つ信じるものかと決めてしまった人たちは、
政府が何を言おうと信じないでしょうし。
■米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、
原発付近のコミュニティーが長期にわたって人が住めない場所にならざるを得ないことは
「科学者や一部の関係者が何カ月も前から警告していたことだ」
■AP通信は福島第一原発を
「来年1月までに冷温停止させるという政府の工程表は、
その直後に家に戻れるかもしれないと、住民たちの期待感を高めた。
しかし（文科省の最新データによると）それは当分、難しそうだ」
■英紙『フィナンシャル・タイムズ』も、
「原発安定化と周辺地域の除染作業を重ねても、
地元コミュニティーは安全に住めるようにはならないと（政府が）認めたことは、
早ければ来年にも地元に戻れると期待していた住民たちにとって打撃となる」
■英紙『ガーディアン』
「少なくとも一世代は原発付近に戻ることができないと、政府が公式に認めることになる。
これはつまり、ずっと戻れない住民もいるということだ」
■さらに同紙は、
「数カ月前に政府当局は内々ではこの状況を認めていたのではないかという疑いは消えない」
■4月半ばの時点で
松本健一内閣官房参与が、
首相が
「（福島第一原発の）周囲30キロ、場合によっては30キロ以上のところも、
10年、20年住めないことになる。再び住み続けるのは不可能だ」
と語ったと明らかにした
■要するに放射線量が基準値を超えて高い地域は当分住めない。
今回政府が認めたのとほぼ同じようなことを、
4月の時点で首相が参与に内々に語った
……と、参与が記者団に語った。
その伝言ゲームを首相がただちに否定し、
松本氏も
「私の推測だ」
と発言を撤回した。
そしてそれから4カ月後、
撤回した内容とよく似たことを政府が認めたわけです。
■政府が震災以来くり返してきた、
「政府内の悲観的あるいは現実的な見方がうっかり漏出」
→「政府はそれを否定」
→「数カ月後に結局は内容を認める」
という情報の出方が、
もし意図的でないならば間抜けにもほどがある。
意図的な情報操作（悪い情報を小出しにして国民が慣れるのを待つ）ならばタチが悪いにもほどがある。
■英科学誌『ネイチャー』ジェフ・ブラムフィール記者
ことここに至っても、日本政府が出してくるデータは相変わらず分かりにくいと批判
立ち入り禁止の対象地域について
「情報を少し深掘りしようとすると、フクシマ危機で何度も何度も繰り返されてきたように、
ややこしく分かりにくい数値にぶちあたる。
そして日本政府はろくに説明しようとしない」
■政府の役人は、政府外の人間に分かりやすく説明しない。
できない。
これは、古今東西の政府に共通する病です。
■『フィナンシャル・タイムズ』のアジア編集長デビッド・ピリング記者（前東京支局長）
中央政府は、大震災の衝撃で日本の政治家たちに多少の良識が芽生えるか
と期待されていたが、
「悲しいかな、そうはならなかったようだ」
「最初の内は非常事態モードになったものの、
日本政府は茶番劇に等しい、いつもどおりの状態に戻ってしまった」
■『ガーディアン』のジョナサン・ワッツ記者がこんなツイート
「人口が減ると共に首相経験者の人数は増える一方なので、
日本人全員が一度は総理大臣になれるのかな？」
08240655骨折した手で友人掘った児童証言生々しく７４人死亡・不明の宮城県大川小
■児童の約７割に当たる７４人が死亡・行方不明となった
宮城県石巻市の大川小学校
■手を骨折しながら埋もれた友達を助け出した児童も
■助かった５年生の児童は
「津波が来るのが見えたので（学校裏の）山側に走った。
山に登ろうとしたが雪で滑って登れなかった。
波に押し上げられて途中で土に埋まって動けなくなった」
■埋もれた児童を助けたのは同じように流された同級生で
「右手で枝をつかみながら、骨折した左手で土を掘った」
■この同級生も津波にのまれたが、
「ヘルメットの中の空気が浮力になり、水面に上がった」
■さらに水の中で
「偶然にドアが外れた冷蔵庫に触れたので中に入った。舟のようになった」
と、自らが助かった状況を証言
■地震直後の校内では、吐いたり泣いたりする児童もおり、パニックでピアノを足で蹴る子もいた。
■校庭で
「大丈夫だ」
「こんなところで死んでたまるか」
と声を掛け合っていた児童の姿もあった
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