任期最後の3月議会、ぜひ傍聴を！

立春を過ぎた頃から日差しがすっかり変わりました。もう春です。とだ＊やすこは、3期12年間、町内全戸配布をめざして議会活動報告「いまここ＊島本」をお届けしてきました。

最新号の第39号・第40号はお手元に届きましたでしょうか。たくさんの方がポスティングを担ってくださっています。当ブログ『いまここ＠島本』のコメント欄に、ご意見、ご感想をお寄せいただければ幸いです（非公開）。


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島本町議会
令和３年３月定例会のお知らせです
いずれも午前10時から 　庁舎3階にて　出入り自由

本会議
•3月 1日（月曜日）※一般質問など
•3月 2日（火曜日）　
•3月 4日（木曜日）※大綱質疑など（人びとの新しい歩み：戸田）
※印は予測進捗スケジュール　当日の進捗は議会事務局にお問い合わせください

総務建設水道常任委員会（戸田）
•3月 8日（月曜日）
民生教育消防常任委員会（中田議員）
•3月10日（水曜日）
※令和3年度予算案等を付託

議会運営委員会
•3月15日（月曜日）　

本会議
•3月18日（木曜日）　※討論と採択他

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三つのテーマで一般質問を行います
▸JR島本駅西地区　歴史文化を活かした景観まちづくり
▸もっと文化を！「承久の変」800年に寄せて
▸町の水道事業廃止？この誤解を解くために問います

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会派：人びとの新しい歩みを代表して大綱質疑を行います
１）新庁舎建設計画と令和3年度予算編成
２）男女共同参画の視点からの防災と復興
３）働く人びとのための会計年度任用職員制度
４）入札制度の見直しと入札監視委員会の設置を
５）公募型補助金で住民が主役のまちづくりを
６）新たな都市計画マスタープランと景観まちづくり
７）町営緑地公園住宅の指定管理者制度導入の検討を
８）プラスティックスマート宣言の効果と課題
９）子育て世代包括支援センターの効果と課題
10）福祉ふれあいバスのクロスセクターベネフィット
11）教育委員会に幼児教育・保育指導主事の配置を
12）子どもたちの心身の健やかな発達のために　
13）学童保育室に適切な指導員の配置を
14）埋蔵文化財保護行政と文化財保護審議会
15）コロナ禍における介護保険サービスの課題
16）生活困窮者への支援と生活保護制度
17）消防はしご車の機能と安全性の確保など
18）上下水道事業における主な工事の概要
　
大綱質疑をつくるにあたり、1期目最後の大綱質疑のテーマをふりかえってみました。2004 年に「景観法」ができて以来、空間、風景、景観の公共性が認識されたことを述べ、景観行政団体を目指す島本町の2013年の取組みを質していました。

ようやく今、山田町長のもと景観計画策定業務の予算が提案され、議会はこれを既に可決しています。これは住民の声、議会での議論が活かされた結果です。

また、島本町は現在、都市計画マスタープランの見直しを進めています。根拠法が異なる「景観計画」「都市計画マスタープラン」ですが、相互に密接に関係しています、今回の大綱質疑では策定のプロセスで「住民参画」をどのように充実していくのかを問います。

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パブリックコメントにご意見を！
〆切り間近2月24日までのもの多し

ひと言でもよいのでご意見をお寄せください。政治はあなたの身近にあります。各審議会などに諮られた場合、市民の声をもとに学識経験者の見解が示され、専門家の意見が添えられ、大きく善処されることがあります！

現在募集中のパブリックコメント｜島本町ホームページ
▸「島本町下水道事業経営戦略（案）」
▸「町水道事業ビジョン（案）」
▸「島本町国土強靭化地域計画（案）」
▸「第6期島本町障害福祉計画（第2期島本町障害児福祉計画）（案）」

お知らせしたいことは常にたくさんあります。が、日々の活動に加えて4月の町議・町長選挙の準備も待ったなしの状況。まずは今期最後の発言権を活かすべく3月定例会議の準備を優先します。引き続き、町政に関心をお寄せください。


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高槻市の新池ハニワ工場公園
まだ肌寒いころに訪れました

えっ？こんなところに？
という住宅街にありました

ホンモノ感に圧倒されました

必要だけど懸念あり、ワクチン

新型コロナウイルス感染症・ワクチン接種に係る事務的経費につき、令和3年第２号議案令和２年度島本町一般会計補正予算（第9号）に賛成も反対もしなかった理由として以下のような「討論」（採決に至る考え方の説明）を行いました。

まず、債務負担行為第3小学校の施設整備事業について、アスベスト対策が必要となった理由にも特に疑義はなく、に必要なものと認めること。緑地公園住宅の給湯器の取替工事についても必要なものと理解したことを述べました。

賛成できかねる理由は、新型コロナ新型コロナウイルス感染症・ワクチンに係る事務的経費についての疑義、国の方針に対する不安です。

ワクチンの安全性と有効性についての評価が未だ不十分と思わざるを得ません。通常、1年程度かかる医薬品の審査の手続きを大幅に簡略化して承認することをめざしていますが、その条件となる、海外で大規模な臨床試験が行われ予防効果が確認されているワクチンに値するのかどうか、ここに疑問をもっています。

できたばかりのワクチンですから、大規模な臨床試験とそれを基にした中長期的な検証が不十分ではないかと考えています。現時点では認可が降りていないワクチンを、これほどまでに拙速に接種しようとする意図はどこにあるのでしょうか。

仮にそれが東京オリンピック開催を念頭にしているとしたら、オリンピック開催時の医療現場は今にもまして混乱、緊張感にあふれたものとなるでしょう。国民の命と健康を考える立場から納得できません。

国の交付金を待たずに、基礎自治体が自らの基金を取り崩して準備を進めなければならないという状況、詳細が示されないまま基礎自治体職員に難題、重い任務を課すなどわたしは納得できません。

そもそも、ウイルスを攻撃する抗体ができることと、感染を防ぐ効果とは、本来、分けて考える必要があるのではないか、というのがわたくしの認識です。

ワクチンを打つこと＝感染しない、発症しない、と言うことではないと思います。「重症化を防ぐ」といわれていることからしても、この認識はあながち間違っていないように思います。

一方で副反応による健康被害が懸念されます。遺伝情報を使ったワクチンとして開発が進められたようですが、これまで実用化されたことのない全く新しい技術であれば、実際に多くの人に使用した場合の効果や副反応については、慎重に判断する必要があるはずです。

ファイザーが承認を申請したワクチンは、「mRNAワクチン」（メッセンジャーアールエヌエー）と呼ばれるこれまでになかった全く新しいタイプのものとのこと。しかも現時点では日本で認可がおりていません。

遺伝子治療となると妊婦、胎児への影響が心配でなりません。世界保健機関（WHO）は、妊婦への接種を現時点では推奨しないとの指針を示しているとのことです。臨床試験（治験）での十分なデータがないためです。



いずれにしても、薬害によって重篤な副反応に苦しむことになるかもしれない被害者とご家族の苦悩と無念を思うと、心情としては反対の立場に立ちたいところです。

ですがワクチンの必要性を否定するものではなく、基礎自治体の責務として必要な予算であることに違いはなく、議員として本予算に反対することはできかねました。

よって本議案については採択に加わらないという苦渋の選択をさせていただき議場から外に出ました。島本町はこれを全員賛成で可決しました。

※余談：退席すると自民・公明・維新の議員のボイコット事件、議会空転の悪夢がよみがえります。予算を人質に密室で町長に迫る「態度表明」と今回の「討論」後の退席は別のものです。


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反対か退席か悩みに悩んだ臨時会議を終え
とあるところで、チョコレートドリンクを

接客の素敵な若い女性に弱いのです
コロナは必ず出口があるから
頑張りましょうね、と声をかける

コロナ禍、２月臨時議会を終えて

島本町議会は、2月4日、臨時議会を開きました。新型コロナウイルス感染症対策・ワクチン接種に係る事務的経費を主にした補正予算を審議し、議会はこれを全員賛成で可決しました。
※第２号議案　令和２年度島本町一般会計補正予算（第9号）

とだ＊やすこは、これに賛成しかね、さりとて反対することはできない予算と判断し、採択には加わらず退席しました。留保・保留などと呼ばれますが棄権したことになります。苦渋の選択でした。

クーポン券発行（この軽やかな名称も実は気に入らないのですが）、コールセンター外部委託（委託先は大手旅行会社などを想定）、システム改修などさまざまな準備が必要とされ、事務的経費を計上するものでした。

米国製薬大手ファイザー社のワクチンは、マイナス75℃の冷凍保存で保管する必要があり、特別な冷蔵庫が必要で（国が一括して調達して配分）、ブレイカー工事を要します。

国において予算が可決されていない段階での予算編成となり、島本町財政調整基金を取崩して対応するという見切り発車です。※4282万8千円

なにより、ファーザー社のワクチンは国内でまだ認可がおりていません。ホンマにこれ賛成してええの？というかつてないほどの苦悩を味わいました（議決責任とは本来そういうものです）。

議員というものは多くのことに専門性がありません。大切なことは市民感覚を忘れず、市民の立場に立って自らの信念を貫くこと。ときに個々の市民の願いとは異なっても信念を貫くことです。

今回も採決に至る過程で質疑を行い、論点を公にするよう努め、退席はしましたがその理由は「討論」で述べました。というわけで議会前の夜更かしは常です。「討論」内容は追ってこのブログでお知らせします。


蛇足です
先日「スマホ教室」というものに行ってきました。担当者のあまりに偉そうな態度に、高齢者、特に女性が社会で置かれている立場を肌で感じました。顧客へのパワーハラスメント。今、込みあげてくる正義感をクールに温めています。

どうやら本社から配置された方のようで、日本の大手企業が昭和時代の日本企業とは変わってしまったと思います。単に個人の問題ではなさそうです。代理店の授業員はみなさん素敵、ゆえに残念です。

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山崎・椎尾神社の節分祭にて
この火がすべてを浄化しますように

2019年・令和元年度の評価点

秋晴れの文化の日。暦ははや11月です。1日には「大阪市廃止・特別区設置住民投票」が行われました。反対多数の結果に安堵。日本・大阪維新の会が一丁目一番地とこの10年固執した「大阪都構想騒ぎ」に一定の終止符が打たれました。

すべての政策にはさまざまな意見や考え方があります。が、ひとつの自治体を、しかも政令指定都市という大都市をなくしてしまうという選択を、YESかNOかで市民に迫る政治には、相当の違和感と反発がありました。

賛成すれば、まるで大阪が「都」になるかのような発信。住民にアンケート調査（これには周知する、市民が主体的にかかわるという効果がある）や意見募集、公聴会などが行われた記憶もありません。

多くの市民が印象、雰囲気、感情で判断せざるをえない状況であるのに、法的拘束力がある、しかも後戻りできない住民投票というのですから、賛成反対以前に一種の恐怖を感じました。

バブル期の行き過ぎた投資を二重行政と呼ぶ手法。国政選挙の選挙区に対立候補を立てると言わんばかりに公明党の協力を得たという報道、交わされた協定の暴露など、日々不信と不快感が募るばかりでした。

住民サービスは「近いのがよい」（near　is best）と特別区に分割するというのならば、島本町が島本町として住民に近い存在であるのが望ましいということになるはずですが、橋下徹氏の時代から島本町は一方的に合併、合併といわれてきたのです。

壊すことでの前進は、行政の仕事としても政治的な判断としても、おおよそ改革とは呼べないものです。が、ここはノーサイド、分断の溝を埋めることが重要です。

さて、島本町議会は令和元年度の決算を賛成少数で不認定としました。先の記事でお知らせしたように庁舎問題を理由にわたしも反対しましたが、事業評価としては評価する点が実は多くありました。

令和元年度、とだ＊やすこが所属している総務建設水道総務委員会の所管分では、第5次総合計画、地域防災計画、災害廃棄物処理計画骨子案、一般廃棄物処理計画、空き家等対策計画などの策定が行われました。

第5次総合計画については、策定プロセスで公募委員を交えて活発な議論が展開され、そこには課題もありましたが、山田町長のもと住民参画が進められていることは紛れもない事実として評価に値するものです。

公募型公益活動支援事業補助金制度の創設、保育所のマネジメント体制を強化した副所長の人事配置、会計年度任用職員の制度設計とその過程における協議の姿勢、感染症対策としての時差出勤の導入。農地アンケートの実施。

大山崎町との広域連携によるフォレストサポーター養成、JR島本駅西まちづくり委員会の設置、消費者啓発講座の新たな試み、生物多様性保全・創出ガイドラインの策定なども評価するものです。

特に春の統一地方選挙（府議）、突然の府知事選、夏の参議院選挙を限られた人数での執行、高槻市への譲渡（広域行政）に向けての衛生化学処理場の解体撤去工事完了への尽力を評価、感謝します。

委員会質疑では、男女共同参画と防災にかかわることに多くの時間を費やしました。これからも、平時からの備え、意思決定の過程に女性の参画を！と訴えていきます。
※『いまここ＊島本』38号（作成中）をご覧ください

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大阪市廃止に反対の投票を訴え
ののうえ愛府議会議員（立憲）と
街宣車で市内をアナウンス（10月25日）

道行く人びとから応援をもらい
あべのキューズモール前で
辻元清美衆議院議員（立憲）や
北摂の女性市議のみなさんと合流

ここで離脱してひとりハルカスへ
路面電車が走る雰囲気が香港に似て
遠く旅に出た気分で島本に戻りました

秋日和、課題山積、庁舎耐震化etc

9月定例会議、ひとまち語らい広場『震災から学ぶ、まちづくりの合意形成』（講演会）を終え、気がつけばすっかり秋です。JR島本駅西の開発事業区域から鎌倉時代の池跡の遺構が発見されました。

小規模自治体の議員は政策課題の守備範囲が広く、政策課題に深くじっくり向き合うことが難しいのですが（自分の性分もある）、縦横無尽につながるクロスセクターベネフィットを実感できる充実感があります。

10月議会が終わったら、あれもこれもと手をつけたい課題（ごみ・財政・子ども・まちづくり・・・）がありましたが、桜井で後鳥羽上皇時代の重要遺跡が発見されたことで「埋蔵文化財行政」に上書きされました（笑）。

以下、9月議会のご報告です（重複します）。

2020年に入って後、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、さまざまな対応を迫られた令和元年・2019年度でした。

税収は比較的良好で財政構造の弾力性を示す経常収支比率も97.2％と前年より4.5％改善し、新型コロナ感染症の社会的影響はまだ数字に表れていません。

とだ＊やすこが、令和元年度島本町一般会計歳入歳出決算を不認定とした理由は新庁舎建設問題です。

新庁舎建設基本計画は、2019年・令和元年6月でしたが、その9月には議員全員協議会において、事業の実施をいったん先送りにすることを余儀なくされていると報告を受けました。

たった数カ月での変説、その理由も解せず、いったいなにがあったのでしょう。

とだ＊やすこが考える具体的な問題点は主に三つ。

①庁舎の耐震化という重要課題であるにも関わらず、庁内で闊達な議論がなされていたとは思えず、約一年、方向性さえも示されませんでした。

②実施設計策定業務を見送る理由として、保育所の整備や運営、三小の整備等に多くの経費を要し、継続して財政負担が大きくなる、と説明されていましたが、これらは庁舎建設基本計画作成時に認識できていたはずです。

③担当課の組織体制を強化する、人事配置を考える、ここが見逃され、放置されていたことが深刻な事態を招いてしまったと思えます。庁舎は職員の事務所ではありません。施主は住民、政策課題としての視点が必要でした。

さて
保育基盤整備加速化方針と保育緊急事態宣言をめぐる庁内での合意形成と情報の共有に課題があったと思われ、このことが新庁舎建設計画に影響を与えたと思えてなりません。

実は
民生教育消防委員会において、担当課より「保育基盤整備加速化方針の策定前と策定後の状況を比較すれば、当該費用をもって町財政全体にもたらした影響は限定的ではないのかと考えている」との答弁がありました。←委員も傍聴者もざわめき、引き締まる

総事業費でみれば策定前から策定後に倍増しているが、町の負担額としては、加速化方針策定前の約３億５０００万円から加速化方針策定後の４億７０００万円の差額は約１億２０００万円であると具体的な数字も示されました。

これによって待機児童解消へのとりくみが進められたのであれば、おおいに評価されてしかるべきことです。新しい第四保育所の場所、定員数の削減には反対でしたが、跡地に民間事業者を公募したことなどによる待機児童対策の実績は素直に認めなければなりません。

保育所整備のおかげで庁舎建設もままならない、高齢者に冷たい山田町政、島本町は単独ではやっていけない財政と流布され、ついには他市からもそのように思われることになるならば、島本町民にとってはあまりにも不幸なことです。

果たすべきは耐震化。ふれあいセンターを活用することを選択肢のひとつとせざるをえない状況であれば、そのことも含めて複数の可能性を提示し、判断材料に値する資料を迅速かつ精力的に取りまとめておかなければなりません。政治的判断は来春の改選を待つとしても。
↑
追記
総合政策部長を総括者として庁舎整備等検討チームが発足しました（10月19日付人事異動）
総合政策部・総務部から職員が参画します　←そもそも、ここからはじめるべきでした
※訂正：当初「水道部から」としていたのは誤りでした

※関連議案
第1号認定　令和元年度島本町一般会計歳入歳出決算


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尾山遺跡の現地説明会にて（10月3日）
JR島本駅西土地区画整理事業に伴い
6月1日より発掘調査が行われています

鎌倉時代・後鳥羽上皇が造営した
水無瀬殿の施設の一部もしくは
近しい皇族・貴族が関与した施設の
可能性があります（島本町教育委員会見解）

山田町長任期3年目の評価は？

島本町議会は、ふたつの常任委員会において、令和元年度歳入歳出決算審議を終えました。次は9月30日の本会議場で各会派、議員が認定、不認定の結論を表明します。

さて、令和元年度島本町一般会計歳入歳出決算（総務建設水道常任委員会所管分）＝山田町長の任期3年目の評価です。とだ＊やすこはこれを不認定としました。


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新庁舎建設見送りをめぐって
令和元年9月に議員全員協議会において、新庁舎建設事業をいったん先送りにすることを余儀なくされていると報告を受けました。6月に新庁舎建設基本計画を公表、この間たったの約2カ月です。


その後、庁舎の耐震化という重要課題であるにも関わらず、庁内で闊達な議論がなされていたとは思えず、約一年、方向性さえも示されませんでした。

また、庁舎建替実施設計の見送りは、保育所の整備や運営、三小の整備等に多くの経費を要し、継続して財政負担が大きくなるからとの説明ですが、これが解せません。

なぜなら、これらは庁舎建設基本計画をつくった際にすでに認識できていたはずです。このことは大綱質疑で中田議員が厳しく指摘しました。

さらに、総務建設水道委員会のあとに開かれた民生教育消防委員会では、質疑によって保育所の整備に費やされた金額が明かされました（正確な数字メモできず、追って確認します）。その金額が庁舎を止めるほどの規模でないことは明白です。

なぜ、こんなことになっているのでしょう。まさか来春４月に町長選を控え、山田町長の再選はあると思うな、場合によっては高槻市との合併、そうなれば庁舎は要らない、というような横やりがあったの？？？と勘繰ってしまいたくなります。


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なぜ、認定しなかったのか
さて、庁舎の耐震化課題に関わって不認定とした主な理由は、担当課の組織体制を強化する、人事配置を考える、ここが見逃され放置されていたことが問題、深刻な事態を招いてしまったと感じているからです。

また、慎重審議、熟議を経てなされたというよりも、国の時限的特定財源（市町村役場機能緊急保全事業による地方債）を得るため、かなり拙速に進めたことが招いた結果と考え、わたしはここを問題視しています。

基本構想の策定さえ行わずに急いだものを、いまさら先送りにするのです。場所の選定を含めて複数のプランを検証したうえで基本構想、基本計画を策定する必要がありました。何十年に一度の一大事業なのですから。


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広域行政？合併議論とリンク？
財政が厳しいと繰り返されますが、そのひとつの根拠となるのは普通会計中期財政収支見通しです。参考資料としては秀逸であっても、あくまでも参考指標で、この数値が政治的に利用されることがないよう心しなければなりません。

庁舎建設もままならない、島本町は単独ではやっていけない局面にある、とされるなら、それはミスリードに等しいことです。庁舎耐震化は島本町にとって必要不可欠なもの、近隣自治体との広域連携はできません。

それにしても、中途半端な新庁舎建設事業を行って不合理な財政負担と職務環境の不具合に悩み続けることになるのは断固として避けなければなりません。

庁舎が建てられないほど財政がままならないというのであれば、ふれあいセンターを活用すべきではないか、と思うわけです。合併よりは現実的。財政状況が理由であるならば、ということです。

まちづくりの戦略としてはJR島本駅西地区での建設を検討するのが望ましいと、わたしは今でも思っています。←一年前にも同様の意見を述べています。


新型コロナ感染症拡大によりリーマンショックを超える影響が予測されるところですが、2019年度・令和元年度の島本町の税収は比較的良好で、財政構造の弾力性を示す経常収支比率も97.2％と実は前年より4.5％改善しています。

実は、評価すべき点が多かったこともあり賛成の討論を準備していました。が、そのなかで、う～んこれは、と急遽不認定を決めました。認定としたのは河野議員（共産党）のみ、総務建設水道常任委員会では賛成少数で不認定となりました。


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京都国立博物館にて
西国33か所の信仰と至宝
聖地を訪ねて

飛鳥時代の小さな仏さま
その愛らしいお姿に合掌
心中、フィギア！と叫ぶ

重要な計画のパブリックコメント募集中！

***【重要】***
意見公募（パブリックコメント）などのお知らせ

議場で質疑しても、長い間変わらなかったことが、パブリックコメント➡審議会というプロセスで改善されることが実は少なくありません 。今では当たり前に行われているものですが、住民参画の一手法として先人の努力によって実現してきたものです。積極的にご活用ください。

①第二期島本町子ども・子育て支援事業計画（素案）
2年1月6日（月）から2月4日（火）まで

この計画が保育の現場の声を活かして作成されていたならば
保育ニーズにみあった保育所整備が計画的に行われていたはず
ふれあいセンターで保育を行う事態にはならなかったのでは？と戸田は考えます

②第5次島本町総合計画・基本計画（案）
1月9日（木）から2月7日（金）まで

総合計画は、町のすべての計画の上位に位置付けられ、まちづくりの基本指針となる計画
2019年・令和元年度末で現行の第四次総合計画の計画期間が終了するため
2020年・令和2年度からスタートする「第五次総合計画」の策定作業を進めています

総合計画は、まちの将来像と政策大綱を示す「基本構想」と、分野別施策の基本方向を示す「基本計画」に分かれています
「基本構想」は昨年9月に町議会で可決、今回は、「基本計画」（案）についての意見公募（パブリックコメント募集）
ちょっとした表現、書きぶりが町の将来に影響するやもしれない重要な計画です

③島本町環境基本計画（案）
1月20日（月）から2月18日（火）まで

「島本町環境基本計画」は、町の環境の保全に関する中長期的な目標と施策の基本的な方向を明らかにし
環境行政の計画的かつ総合的な推進を図るために平成26年に策定したものです
策定から5年、計画期間の中間年度、見直し案に対するパブリックコメント（意見公募）
いただいたご意見は、環境保全審議会で専門家の目に触れることで改善が期待できます

④島本町一般廃棄物処理基本計画（案）
1月20日（月）から2月18日（火）まで

廃棄物処理をめぐる今後の社会経済情勢を踏まえ
長期的な視点に立った計画的な廃棄物処理の推進を図るための基本指針

策定5年、見直し案に対するパブリックコメント（意見公募）
ごみ処理課題を政争の具にして合併を迫られることがないよう
みなさんからのご意見、建設的なアドバイスをお願いします

パブコメン＝住民参画、ご意見を！

【重要】意見公募（パブリックコメント）エトセトラ
パブリックコメントは住民参画の手法のひとつ、貴重な機会です！

今では定着していますが、とだ＊やすこが議員になった当時は同じ会派の市民派女性議員が繰り返し、繰り返し求め続けていました。いいかえれば今が10年先を創っています。


①島本町地域防災計画の見直し
12月23日（月）から令和2年1月22日（水）まで

町地域防災計画は災害対策基本法や大阪府の地域防災計画に基づき、町域ですべき災害予防・災害応急対策・災害復旧に関する事項を総合的かつ計画的に進め、町民の命と財産を守ることを目的にしています。

情報量がたいへん多く、難しいかもしれませんが、気になることろ、関心のある点など、一部でもよいので、貴重な市民感覚でご意見を！もちろん専門性があるご意見も大歓迎！町政にお力をお貸しください。

②第二期島本町子ども・子育て支援事業計画（素案）
2年1月6日（月）から2月4日（火）まで

③第5次島本町総合計画・基本計画案
1月9日（木）から2月7日（金）


広報しまもと☆2020年1月号の12㌻にも詳細一覧表があります。みなさんからの貴重なご意見をお願いしますm(__)m



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『政治を再建する、いくつかの方法』
著者：大山礼子さん（政治学者）
出版：日本経済新聞出版社

「積読」から「熟読」へ
今年、必ず読みたい一冊

島本町は町政80周年を迎えます

2020年・令和2年、島本町は町政80周年を迎えます。春４月には百山・サントリー研究所跡に大阪青凌中学校・高等学校が開校します。失われていくものが多いなか、新たな島本の歴史が刻まれます。

さて、島本町は当面の間、財政状況がたいそう厳しくなりますが、国の下部組織的存在、税と利益の利益誘導政治から脱却し、地方自治、住民自治への真のターニングポイントと受け止め、発想を大きく変えていくときかと思います。

なにを諦め、なににお金を使うのか、議員にすべてを白紙委任していては、党利党略、票と名誉と権力の政治的力学により、住民意識からかけ離れた社会になっていきます。

誰がやっても同じ政治などありません

今年も可能な限りになりますが、情報発信に努めます。どうぞみなさま引き続き町政に関心をお寄せください。

やります！町政＆府政報告

今週末、大阪府議会議員・ののうえ愛さんをゲストにお招きして議会報告会を行います！

■とだ＊やすこのひと・まち語らい広場

やります！町政＆府政報告
～府政はもっと近くなる～
10月27日（日）13:30~1530
ゲスト：ののうえ愛さん（大阪府議会議員）
島本町ふれあいセンター
3階・視聴覚室

ご参加をお待ちしています！

■昨年の秋、ゲストにお迎えした野々上愛さん。今年の春の統一地方選挙で大阪府議会議員に当選されました。都構想・カジノ誘致、水道事業の広域化をめざす大阪府政。維新、自民、公明、保守系無所属ばかりの府議会！知って驚く、その現状を報告していただきます。

■島本町議会は、平成30年度の一般会計歳入歳出決算を賛成少数で「不認定」としました。とだ＊やすこは「認定」としました。これにより山田町長就任後、2年連続の不認定となりました。
ブログ：いまここ＠島本

今回不認定の理由は、ひとことでいうと「財政問題」。島本町財政は来年度から当面の間、これまでとは比べ物にならないほど厳しくなります。新しい施策の予算計上は原則認められず、各課からの予算要求は前年度95%の実現をめざす方針が示されています。町税・法人分に恵まれ、しかも安定しているのに、なぜ、こんなことになってしまったのか、お話します。

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台風19号が広範囲にもたらした甚大な被害。河川決壊や土砂災害が同時多発的に起こる惨状の映像に胸が塞ぎました。夫の実家は栃木県足利市、渡良瀬川の水が玄関先ギリギリまで溢れていたそうです。

17日、18日に予定していた総務建設水道委員会研修は、受入先の鎌倉市・戸田市の被害状況、災害ごみ処理の対策により日程を見直すことになり、報道されない地域も含めて被害は広範囲に及んでいることがわかりました。

昨年、島本町は「北摂地域における災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定」（2017年7月1日）により、高槻市にごみ処理を委託、高槻市にお世話になりました。災害ごみの処理は自治体の大きな課題です。まず日常生活から見直さねければなりません。

任期のこりの一年半は「大阪府ごみ処理広域化計画」（2019年8月）に基づき、「環境」「災害」の視点からの広域化について調査研究、考察したいと考えています。まずは島本町の現状把握からはじめ、わたし自身の積年の課題に必ず取り組みます(公言→逃げられない^^）。


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今年は9月、10月にも朝顔が
「和」の淡い色とはかなさと