都市計画と高さ制限、そして議会運営

昨日は朝から晩まで実に濃い活動内容でした。島本町政、課題山積です。今、島本町政は、大変な局面を迎えています。やる気、意欲を失くすことが続きますが、自らの使命感を失うことなく、こういうこそ粛々と！

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2019年・令和元年9月20日付で、島本町・大阪府決定の都市計画案件について告示が行われました。

島本町都市計画審議会、大阪府都市計画審議会での審議・採択により、事実上確定していたことではありますが、この告示によって、JR島本駅西地区を「土地区画整理事業」という手法を用いて開発することが、都市計画上、正式に可能になりました。

以下、山田町長から議長宛に報告があった内容です

北部大阪都市計画決定及び変更について（報告）

１． 北部大阪都市計画用途地域の変更
２． 北部大阪都市計画高度地区の変更
３． 北部大阪都市計画地区計画（JR島本駅西地区）の決定
４． 北部大阪都市計画地区計画（百山地区）の決定
５． 北部大阪都市計画土地区画整理事業の決定
６． 北部大阪都市計画下水道の変更
以上、島本町決定
７． 北部大阪都市計画区域区分の変更
以上、大阪府決定

JR島本駅西地区の地区計画では、駅に近い所では50mの高さの建物が建てられるということになります。北摂の山並みを隠す50㍍の高さのビルを建てることに反対する住民は多く、市民の反対運動では5000筆以上の署名を集めておられます。

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そして昨日（24日）、わたしは観ることができなかったのだけれど、島本町域全域に建物の高さ制限（基本20㍍）かける条例を制定するための直接請求署名『しまもと景観・環境まちづくり会議』の記者会見の様子が複数のメディアで報道されました。

住民の求めによる条例の制定は、有権者の50分の1（516名）以上の署名を1か月以内に集め、そのうえで町長に請求するというものです。そして町長が議会に提出、議会という「議論のひろば」で議員が質疑、討論、採択します。←　戸田の議員としての仕事はここに！

JR島本駅西地区の地区計画と土地区画整理事業と住民の直接請求による条例案、これについては12月（議案として提出される）まで、考え、考え、考え抜くことになります。

担当職員にも議会事務局員にも議員にも「直接請求」の経験がない者が多く、まさに学ばせていただきますm(__)mという姿勢です。過日『しまもと景観・環境まちづくり会議』による直接請求説明会に参加しましたが、会議運営の手際のよさとチームワークは秀逸でした。

そして立派な条例案。ここに至るまで、よく勉強し議論を尽くされたことと思います。わたし自身、景観条例、景観計画、建物の高さ制限がないことの問題を認識、折に触れ指摘してきました。他の自治体の職員による学習会も開きました（一期目）。

が、住民による条例案と直接請求の活動に比べれば、自分の仕事の中途半端さを思わずにはいられません。今は目の前の9月定例会議にしっかり向きあい、よい仕事を積み重ねたい。目立たないところに光をあてたい。

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議会運営委員会（24日）にて9月定例会議後半の議事日程を以下のように確認しました。

9月30日：本会議　　主に平成30年度歳入歳出決算の討論採択・総合計画基本構想
10月1日：総務建設水道委員会　会計年度任用職員に係る新たな条例制定
10月4日：本会議　
※議事進行により変わる可能性があります

議会運営副委員長として公平で円滑な議会運営をめざし、委員長や事務局から謙虚に学ぶと決めています。


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西国三十三所巡礼
大津市・園城寺（三井寺）にて

微妙寺のレレレ千手観音に出会う
赤塚不二夫さん（フジオプロスタップによる）

お寺の許可を得て撮影、掲載しています

島本町ふれあいセンター貸館のこと

５月臨時議会を終え、今期残りの２年、とだ＊やすこは引き続き、総務建設水道委員会・議会運営委員会に所属します。

議会運営委員会では平井均委員長のもと副委員長を務めることになりました。改めて議会運営について学び、より公平公正、適切な運営ができるよう努めます。

さて、島本町ふれあいセンター貸館施設が利用できない期間が、当初（広報しまもと3月号に掲載）の予定と変更になっています。

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変更後の使用停止期間
整理すると以下のようになります
※総務部　総務・債権管理課まとめより

・機能回復訓練室
・調理実習室
・３階テラス
・多目的室
・４階テラス
2019年7月1日～当面の間　※同センターで保育が行われる期間

・第１学習室
2019年7月22日・23日
※24日～同センター内移設先で利用できます

・第２学習室
2019年7月16日・17日
※18日～同センター内移設先で利用できます

・第3学習室
2019年7月22日・23日
※24日～同センター内移設先で利用できます

・コミュニティルーム
2019年7月1日～当面の間

・女性交流室
2019年7月1日～23日の準備期間の後、第１学習室に
※女性交流室としての利用は当面の間できなくなります

・４階ギャラリー（利用範囲を縮小）
2019年7月1日～当面の間


社会福祉協議会において行われている配食サービスは、地域高齢者福祉の原点ともいえるもので、多くの住民のボランティア活動によって成り立っています。

その配食サービスの調理ができなくなるため、一昨日16日、5月臨時会議において、第１・２中学校の家庭科室・調理室を改修する工事と備品の予算を議会は可決しました。

教育費　中学校費　学校管理費
工事請負費　中学校家庭科室ほか改修工事　11,988,000円
需用費　消耗品費　施設管理消耗品　531,000円　
※角バット、耐熱抗菌まな板、各種鍋などの調理器具

暫定的な措置とすることなく、教育、福祉、災害対応の視点から総合的に検討して、それぞれに価値ある改修工事となるよう、とだ＊やすこは求めました。

教育と地域福祉の連携を推進し、大災害時の中長期避難拠点として学校の調理室が果たす役割に考慮した改修に務めることで、財源をより有効に活かしていく必要があると考えます。


町民のふれあい・集い・学びの場として、長く親しまれてきた同センターに長期間の利用制限がかかることについて、たいへん申し訳なく思います。

期間中も、できる限り多くのみなさんに、できる限り不都合なく、ご利用いただけるよう、お気づきの点などがあればお知らせください。ご期待に添えるよう努めます。

重要審議（保育）の速報です

2月の定例会議。町長の施政方針・平成31年度各種会計予算に対する大綱質疑・代表質問（会派代表者などによる）が行われました。

昨日、人びとの新しい歩みの大綱質疑・代表質問まで進み、５日火曜日１０時、会派・自民民主クラブ（清水）、会派・公明党（岡田）、共産党（河野）が登壇（予定）されます。

一般質問、大綱質疑、神は細部に宿る。なんでもないようにみえる一行の奥に、実は多くの時間を費やしています。追って記事にアップしたい（←目前に迫る課題に向きあうのが精一杯の日々）

さて
第５号議案一般会計補正予算第６号が賛成９反対３で可決されました。賛否について、非常に厳しい判断を強いられていました。

第四保育所耐震化に伴い１～５歳児の転園先となる、ふれあいセンターの改修工事設計業務7,388,000円、第４保育所新築工事設計業務21,445,000円が含まれています。

中田（人びとの新しい歩み）河野（共産党）岡田（公明党）が反対。戸田は「保留」としました。

ここ数カ月、賛成するか反対するか、悩みに悩み、揺れに揺れ、賛成できかねるが反対はしない「保留」としました。ある意味、棄権です。

議場から出ていくのですから結果としては欠席と同じです。もちろん「討論」でその理由、自らの意図するところを表明し、議場から退出しました。（←態度表明、ボイコットとココが違う）

これについては、同じ会派の中田議員、共産党河野議員、公明党岡田議員、女性議員の質疑で
問題と改善点が次々と、厳しく浮き彫りになりました。ちろんわたしも切り込みました。

加えて、数点、具体的な提言を行いました。一例：子どもが自ら誘拐、痴漢、性暴力、体罰、虐待、いじめなどの暴力から自分の心と身体を守るための暴力防止のための予防教育プログラム（CAP)をとり入れること

賛成した任期の長い男性議員から反省の言葉もありました。こんなことは滅多にないことです。

わたしは今回、マクロからの判断をした。つまり、保護者の方からいただいたお声に共感しながら、その声に応える「反対」の立場には立たなかった。覚悟を決めました。

しかし、だからこそ、引き続き、さらにみなさんから広くお声をいただき、この予算執行に注目していきます。

わたしが「議場」で述べた「その他討論」の内容を記します。


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第5号議案　一般会計補正予算第6号
とだ＊やすこ：賛否を保留する討論

第４保育所耐震化に関わり、その転園先となるふれあいセンター改修工事設計業務ならびに第４保育所新築工事設計業務、このふたつの予算を認めることはできかね、保留とするものです。

その理由
１． 第４保育所の定員数削減（150名→90名　60人もの削減）を認めるわけにはいきません

２． 保育が行われることになるふれあいセンターの施設管理の課題として、早朝７時半から９時までの間、管理責任者不在の状況で保育が行われることになるという懸念。

セキュリティのみならずガバナンスの問題。保育所長、保育士の負担が重すぎます。

３． 改修工事の設計を進めていくうえで、府の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例に反する事態が生じないか※、という懸念

※第３小学校基本構想：校庭内に第４保育所を移転するという計画が成就しなかった理由のひとつは、府の福祉のまちづくり条例に違反する、でした

４． 課題を解決するため、際限なく予算が膨らんでいくのではないかという不安。さまざまな事情にうおり予定日程より遅れていくのではないかという懸念

いただいた答弁からは、これらの懸念が払拭できませんでした。質疑では述べられなかったのですが、改修工事中の安全対策にも相当の注力が必要です。

昨年６月の大阪北部地震では、幸いにも島本町の保育・教育施設に大きな被害はありませんでした。

が、もしも保育中に大きな揺れが起こったら子どもたちの命と安全をどう守ればよいのか、保育士に大きな不安が広がりました。

2012年、第一幼稚園の就労支援型預り保育が創設されましたが、このとき新たな保育所を整備していたら、長引く過密保育に現場が疲弊することは免れたかもしれない。

あのときの政策判断に誤りがあったと思わざるを得ない。自民・公明・民主（当時）会派から保育の過密化を改善する要望書により、第一幼稚園の就労支援型預り保育が創設されということになっています※が、必要なのは保育所でした。

※「出されたことにした」との内部告発あり。←「出されたことにする」ため文書処理簿を改ざん。議会で複数の議員が追求、戸田はさらに公開質問状で迫りました。
　　　
今回、ふれあいセンターでの代替保育を現場の保育士が容認せざるをえない状況を生んだのは、必ずしも未耐震だけが理由ではない、未耐震施設での過密保育にある、とわたしは思います。

地震が早朝ではなく保育中に起こっていたら、余震、あるいは本震がきたらどうなるのだという保育士の不安が過密保育にあることも忘れてはいけません。

生産年齢人口は増やしたいが、子どもはやがて減るから保育所は増やさない。この政策の歪みが招いた悲劇が、今、子どもたち、次世代にふりかかっています。

今、これだけの待機児童、保育ニーズを抱えながら、なぜ、今、公立保育所の定員を縮小するのか。

現在の場所に150規模の町立第４保育所を建てる、第４保育所を元の場所に町立で建ててこそ耐震化のための転園といえるのではありませんか。

保育基盤整備加速化方針は検証が必要。第２期子ども・子育て支援事業計画を前倒しするという位置づけで、子ども・子育て会議で継続して審議していくことを求めておきたい。

どうか間違わないでいただきたい。今回、ようやく保育のグランドデザインを描こうとされたことをわたしは評価しています（←これまでは困難な課題として政策的に先送りしてきた）評価されるべきです。

なんとかしなければと政策的解決をめざした職員を批判することなど、わたしはできません。（ここに居る、新しい議員以外、すべての者に責任がある！と発言した、熱く）

しかし、第２幼稚園の廃園の提案同様、進め方があまりにも拙速、強引でした。第４保育所は耐震化のため、緊急的に転園、受け皿はなし、元の場所は民営、町立第４保育所は規模縮小。

入園できたとしても以前よりも周辺環境は劣る（役場駐輪駐車場：大型トラックによる？振動と大気汚染）。こんな酷なことはない、あまりに気の毒です。

保護者のみなさんはマクロからの政策の事情をわかっておられる。そのうえで精一杯の声を届けてくださっている。多くの気づきをいただきました。

保護者のみなさんから、わたしにいただいたお便り、議長宛に出された要望書が胸に刺さります。しかしながら、今回、わたしは反対の立場には立ちません。

政策にはマクロからの視点が欠かせません。しかし、子どもの保育や教育はミクロからみないといけない。数字からみると失敗します。島本町はここを改めなければならない。

子どもの最善の利益から考える。保育士の人権からみる。この大事なことを見失いなわないと肝に銘じて、わたしは覚悟をもって「保留」という選択をします。

本補正予算には、UR空き店舗を活用しての小規模保育事業所二園の整備、中学校特別教室の空調設備など、子どもに関わる事業の拡充を含めて、評価すべき内容が多く含まれています。

山田町長就任後、子ども・教育関連の予算は拡充されている。しかし、先に述べた理由で、第5号議案一般会計補正予算第6号には賛成しかね、保留とします。


傍聴のみなさん、特に赤ちゃんを抱いて二日間傍聴してくださった保護者の方々、本当にお疲れさまでした。


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京都・鴨川デルタにて
わが身を水に映してみる

まちと交通を考えるNPO部会
「日本酒探訪会」まち歩きにて
2月23日春のなか

第5次総合計画の策定に寄せて

島本町は、今、第5次総合計画・基本構想の策定に取り組んでいます。基本構想は、総合的かつ計画的な行政運営を行うための「方向性」を示すものです。

基本構想の下に基本計画・実施計画がつくられ、この全体を総合計画と呼ぶことが一般的です。

総合計画は、まちづくりの最上位計画として市町村がめざすべき姿を明確にし、政策・施策・事務事業を「網羅的」に掲げるものです。

※担当：政策企画課
※㈱ジャパンインターナショナル総合研究所に業務委託
※総合計画・基本構想等策定のための業務委託料：7,560,000円
※契約予定期限：2019年8月末
※2019年度末に最終的な完成を予定

山田町長より基本構想案が総合計画審議会（町長の諮問機関）に諮問され、第5次総合計画・基本構想案に対する審議がはじまっています（傍聴可能）。

住民アンケート調査とまとめ、ワークショップの開催（島本町では今回はじめて）などもこの業務委託の中に含まれ、資料として活用されます。

さて、少し専門的になりますが
1969年から地方自治体に義務付けられていた総合計画の基本部分「基本構想」の策定は、2011年の地方自治法一部改正※により、策定するか否かが市町村の判断に委ねられました。

※平成23年8月1日施行・地方自治法第2条第4項の規定削除
「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」←削除

ただし、引き続き個々の自治体の判断で地方議会の議決を経て基本構想の策定を行うことができるとされていて、島本町は条例を定めてこれを根拠に基本構想を策定しています。

ここで少し考えてみます。
なぜ、基本構想の法的義務づけが廃止され、総合計画の策定の有無が市町村に委ねられたのでしょうか。

まちづくりの最上位計画として、市町村がめざすべき姿を明確にし、政策・施策・事務事業を「網羅的」に掲げる、という本来的な性格上、次のような批判、指摘があったからです。

・総花的である
・優先順位が明確ではない
・進行管理が適切に示されていない
・財源の裏づけが明確ではない
・予算への反映が担保されていない
・よって実効性が担保されない
・その存在と重要性が市民に共有できていない

第5次総合計画は、これらを出来る限りにおいて、いかに改善していくかが重要な課題になる、とわたしは考えています。

「書かれていないことはできない」というのが総合計画の最大の特徴です。このことは過日の審議会において、学識経験者（公共交通分野）からも発言がありました。

総合計画は、有権者に選挙で選ばれた新しい首長が、思いつきで突飛な政策に走ったり、支持者からの圧力に屈して計画になかった事業に多大な予算をつぎ込んだりすることがないよう「重石」となりえるものです。

言い換えれば、「書いておかないとできない」。従って、網羅的に理想を掲げる計画にならざるをえない。自治体の首長がもつ強い権限を考えるとき、町の計画が果たす役割は重いものです。

もし、総合計画がなければ、選挙で首長や議会の構成が変わるたびに、まちづくりの連続性がぷつりと途切れてしまう可能性があります。

さらに言い換えれば、市民に期待され、選挙で選ばれたはずの首長、議員、あるいは市民が望んでも計画にない政策を執行部（職員）が実行することは難しいということになってしまう。

ならば選挙とはなんなのか、という大きな疑問がうまれます。ここは非常に重要、かつ悩ましいところです。

首長の役割とはなんなのか。公約に掲げた政策は、はたして市民に約束したものなのか、支持者に約束したものなのか、ということがもっと議論されてもよいのでは？と思います。

そこに住民自治の鍵、成熟した政治参加があるのではないかと、とだ＊やすこは考えています。



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旧三井家下鴨別邸
糺の森の南端
鴨川デルタの北

明治大正期の和風建築
一階お座敷からの眺め

傘寿を迎え、この頃
遠出がちょっと応えるいう
母を誘ったある日の午後

【中止】本日の伊藤真弁護士・憲法講演会

本日
伊藤真弁護士 憲法講演会「どうして変えるの？憲法」
台風のため主催者判断で憲法講演会は中止となりました


7月29日（日）10：00～11：30
島本町ふれあいセンター１Ｆケリアホール
講師：伊藤真さん（弁護士・法学館憲法研究所所長）

主催：しまもと憲法講演会実行委員会


交通事情や暴風雨警報発令による会場の閉館などを予測して昨日夕方に判断されています。当ブログでのお知らせが遅くなりましが、どうぞよろしくお願いします。

新庁舎建設の基本計画策定事業者を公募

6月18日早朝の大阪府北部地震より2週間が過ぎました。被災されたお宅のブルーシートの屋根にこの大雨が容赦なく降り注ぐと思うと胸が痛みます。

今朝、島本町災害対策本部が設置されました。土砂災害のおそれがある地区には非難勧告が出され、避難所も開設されました。水無瀬川の水位も上昇しています。

島本町HP防災情報をご確認ください。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊
島本町新庁舎建設基本計画策定等業務に関する公募型プロポーザルが実施されます

第56号議案
島本町一般会計補正予算（第1号）
新庁舎建設基本計画策定等業務委託料13,824,000円

６月の議会でとだ：やすこが行った質疑（抜粋）を紹介します。
建物の耐震性能を確保する建築構造形態　～耐震？免震？制震？判断材料は多い方がよい～

建物の耐震性能を確保するために、免震か、耐震か、制震か、あるいは耐震に制震を加えるかは、極めて重要な選択です。より大きな事業費を要する免震構造ではなく、耐震構造とするというのが町の方針ですが、果たしてそうでしょうか。

わたしなりに調べてきた結果、構造的には免震による耐震性能担保がもっとも望ましいのではないだろうか、と考えるようになりました。

㈱内藤建設事務所に委託した検討のための資料によると、建物を新築する場合は「予算が許すものであれば、免震構造にするのが望ましいと考える」となっています。

まずは純粋に構造を比較検討するべきところを、予算が許すものであれば免震構造にするのが望ましいと、わざわざ予算が許すものであれば、と書かれているのはなぜか？　検討の手法として適切ではありません。

資料には「超高層建築物でない限り、大地震の際に免震構造が少なくとも横揺れに対して大いに安全」とも書かれています。「防災拠点施設となるのであるから、初動体制、応急対応、継続した復興活動が支障なく遂行（すいこう）できる活動拠点としての機能が確保されるために、建物や設備が損傷を受けないことが最も重要な要件となります」とも。それは免震構造に優位性があります。

鳥取市は、新本庁舎建設基本設計において、被災した場合の修復コストを想定、建物のライフサイクルコストをトータルに検証したうえで免震建物の優位性を示し、「起こり得る災害時に司令塔として即時に機能しなければならない」「市民の財産として、地震リスクを考慮したトータルコストを考えた場合、免震構造の導入はメリットがあります」とされています。

市民などの幅広い意見を基本計画に反映するため、市民や学識経験者で構成する検討委員会を設け、検討内容や事業の進捗状況を公開しながら進めていくのが主流になっているのに、なぜ、基本計画を策定する前に「より大きな事業費を要する免震構造ではなく耐震構造とする」と町があらかじめ方針を決めてしまうのか。ここが納得できません。

揺れに耐える耐震。揺れを抑える制震。揺れを免れる免震。「耐震は建物を守り、免震は職員と仕事を守る」といわれているそうです。個々の特徴を明らかにして、どの手法を選択するべきか、熟議が必須です。

もちろん免震構造にも、当然、弱点はあるはずです。より経費が少なく工期が短い耐震構造にするという町の方針の正当化するためには、免震構造の弱点が主張されがちです（※検討報告書を作成したのは歴史的に町にゆかりの深い業者・随意契約）。

基本計画策定において、市民的議論を経て決めていくものとわたしは考えています。ここが最初の山場と、新庁舎建設基本計画策定等業務委託料13,824,000円の補正予算審議にほぼ徹夜でのぞみました。免震構造にすべき！と自信をもって主張しているわけではない。

もとより耐震性能を確保する建築構造形態の選択に正解はありません。でも決断しなければならない。わたしには技術的専門知識がありません。でも議決責任を果たさなけらばならない。

多角的でより多くの判断材料が欲しいのです。庁舎建設経験がある職員や議員はいません。もっと謙虚であるべき、専門家や市民の見識を活かすべきと訴えました。

みなさん！秋に行う予定のワークショップには公募枠があります。パブリックコメント（予定されていない⇒検討）の重要性も訴えています。災害時に防災拠点施設となる庁舎です。関心をお寄せください。


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今日5日13時ごろ
役場庁舎・鶴ヶ池周辺の水路の様子

18：50
桂川氾濫のおそれと乙訓地方の警報
山崎地区一部、同様の心配があります

公共施設の応急危険度判定

明日からの6月定例会議は予定通り行われます。庁舎・議場については、19日午後に行われた応急危険度判定（被災建築物応急危険度判定士による）の結果、使用可能との判断がなされていますが、来庁については各自ご判断ください。

被災建築物の応急危険度判定とは、一見被害がないようにみえる地震発生後の住宅や建物が、その後の余震で、倒壊したり、ガラスの破片や崩れた部材が落ちてくるなど、危険な状態になっていないかを応急的に判断するものです。

町は大阪府との連携のもと、地震発生後、判定士を現地に派遣し、応急的に住宅や建築物が安全に使用できるかどうかの調査を行いました。

各課の職員が同行し（施設を案内して鍵を開けたりする）、4班に分かれて各公共施設の現状を確認したということです。一部、結果がHPに掲載されています。

カルテのような決められた書式に記載され、現在、都市計画課において、その結果をとりまとめる作業を行っている段階とのこと。一定のとりまとめができるまで、個別の対応は控えているとのことでした（情報が独り歩きして、混乱を招くとの判断と理解）

図書館、やまぶき園については、既に休館が決定されています。人権文化センターや教育センターではガラスの破損があり修理してからの判断となります。

庁舎については、パソコンや資料がひどく散乱することもなく、初動体制にも特に問題はなかったと複数の職員から聞きました。本会議場は時計が傾いた（落下？）以外は目立った変化はなかったと議会事務局職員より聞いています。

目視では廊下の壁などにクラックなどがみられます。以前からあったものとの判断がつきかねるものも、新しいと思えるものもあり、このあたりは今後の課題です。

小中学校における地震直後の対応については一部、大きな課題が残りました。施設の安全点検については、翌19日（火曜日）は小中学校とも臨時休校とし、町内全小中学校6校において、目視による安全点検を実施。

一部の学校において、ガラスの破損やひび割れなどはあったものの、大きな損傷は見受けられず、使用に問題なしと判断、20日（水曜日）から通常授業を開始したと議会に報告がありました。

併せて、コンクリートブロック塀などについても目視による安全点検が実施されています。一部の学校で破損はあったものの施設使用に影響のあるようなものではなく、建築基準法および同法施行令の違反はないとのことです。

引き続き調査を行なうとのことです。昨夜も余震がありました。いつ起こるかわからない天災に対して、安易に安全宣言はできません。

保育所、幼稚園の施設について、応急危険度判定の報告が待たれます。特に保育所は、自分では避難できない０～２歳児を限られた大人（全員が出勤できてはいない）で守らなければならない。

今回、議決責任の重さを改めて痛感しています。補正予算にあがっている新庁舎建設の基本計画業務委託について、これまでの調査考察を活かして質疑。もう待ったなし。こらから準備にかかります。


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休館となった図書館の天井部分
間接照明を支える支柱を包む
金属板（鋭利なもの）が複数落下

22日朝、戸田、中田、河野の三議員で確認
図書館長より当日の様子を聞き取りました

建築設計者の凝ったデザインは
工事従事者と管理監督者泣かせです

もっと水無瀬殿(離宮）を知ろう！

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「水無瀬殿を知ろう！」（勉強会）
6月3日（日）14：45開演（14：30開場）
島本町ふれあいセンター3階 第4学習室

テーマ「水無瀬離宮 本御所」
講師：豊田裕章氏 （京都大学人文科学研究所共同研究員・国際日本文化研究センター共同研究員）
参加費：500円（初回参加のかたは1000円） 予約不要

主催：水無瀬殿（水無瀬離宮）研究会　
※昨年の夏に水無瀬殿勉強会として発足

終了後16：30頃から、ミニ・フィールドワーク
※本御所：現在の水無瀬神宮周辺を予定
※希望者のみの参加、自由解散

※水無瀬殿（水無瀬離宮）
水無瀬離宮は内大臣であった源通親の別荘を、後鳥羽上皇が離宮としたことに始まります。複数の御所から構成されていましたが、その最初の御所が本御所で、現在の水無瀬神宮の場所に営まれました。

今回は、本御所内の建物、付属施設である小御所や馬場殿などの建物についてのお話や、本御所が中心であった時期に行われた歌合せや芸能、蹴鞠、笠懸などの武芸、水無瀬離宮で行われた政務についてもお話いただくとのことです。

研究者の間で、水無瀬殿（水無瀬離宮）は離宮研究の空白地帯といわれているそうです。地域の歴史を地域のみなさんといっしょに学び、知る歴史ロマン講座で、もっと水無瀬殿を知りたいですね。


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みづまろくんとオムライス（原画）
島本町ふれあいセンター・レストランにて

政治家の二枚舌？二幼と四保と認定こども園

風薫る五月。みなさん（島本町在住）のお手元に、とだ＊やすこの議会活動報告「いまここ＊島本」をお届けしています。６月末ごろまでの全戸配布を目標にしています。配布を手伝ってくださる方に毎回、深く感謝していますm(__)m

今回、２ページの町政報告の一枠に「二幼と四保と認定こども園のこと」（※予定）を書きました。限られた紙面。太字囲みにしたものの、他の記事に埋もれてしまいそうな数行。

実は、わたしの意見は書いていません（主な理由は議場で発言していないから）。ですが、ほんとうは書ききれないほど大きく重い町の政策課題。少ない紙面では、到底、伝えられません。

わたしなりに学び、考え、悩んだうえの結論＝揺るぎない理想は、第二幼稚園の跡地には「公立の認定こども園」を整備することです。

しかし、今、これだけを書いていいのか、という思いがある。ここに至るまで「意見」としては、担当職員に充分以上に主張してきたと自負しています。意見交換にも多くの時間を費やしました。

町にひとつしかない、はじめての認定こども園（制度もシステムも複雑）。第二幼稚園の先生と第四保育所の保育士が連携して、認定こども園のあり方を模索しながら、島本町の保育・教育の理想を追求していけたら素晴らしい町になる、そうすべきであると考えています。

けれども、町の方針は揺るぐことなく民間事業者による「認定こども園」。一議員であるわたしは、町の方針を変えるほどの力にはなれなかったということ。議会においては常に少数派、そして発言の機会は年に4回の議会に限られています。

そして、今、今年度中に行われようとしている事業者の公募に向けて、なにができるのかを考えなければならない局面を迎えているとの判断がわたしにはある。

そのことを抜きにしても、事業者選定に関わる委員報酬を含むことを理由にして、平成30年度一般会計予算全体を反対することはありませんでした（予算に対する議員の賛否におけるテクニカルなお話ですが）。

もちろん、今でも、島本町のため、子どもたちのためには公立で運営するのがベストチョイス！という強い思い（根拠も）はあります。しかし、認定こども園は公立にすべきだ！という個人的な重いと、もはやこれまで無念なり！という断念の先の判断。

ここに矛盾が生まれます。これをもって政治家の二枚舌と批判をうけるなら、それもまたやむを得ないことです。あらゆる局面で、よりよい選択肢を求めて学び、考え、悩んで判断していくしかありません。

つづく


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初夏の日差しのある
役場庁舎からふれあいセンター方面を望む

この小さな森はいつからあるのだろう
樹齢から町の歴史の一端を知ることができそう

平成30年度一般会計予算、可決（終）

第26号議案平成30年度島本町一般会計予算に対して、人びとの新しい歩み（戸田・中田）を代表しての賛成討論（戸田）
これが最終になります。３つの記事を一気にUPします。

みなさんの暮らしに深く係る一年の予算の内容、税金の使い道！
ぜひとも目を通してください。


【山田町長の施政方針より抜粋】
第二幼稚園については、施設の耐震化や老朽化が課題となっており、また、園児数が定員を大きく下回っていることなどから、本年度末で閉園することとし、施設の解体設計業務に取組みます。また、跡地には、民間事業者による「認定こども園」の設置を進めてまいります。

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最後にもう一点、第二幼稚園です。平成30年度で閉園、跡地に民間事業者による「認定こども園」を設置するという方針を掲げておられますが、さらなる熟議が必要です。

島本町立幼稚園設置条例を改正して、第２幼稚園を廃止する、すなわち公共教育施設をひとつ廃止することになるのですから、保護者の意見の徴収だけでは十分とはいえません。

島本町の未就学児の保育・教育を総合的見地から、識者の視点も交えて議論する場をなぜもとうとしないのか。行政の行うことに間違いがないという傲りがあるとしたら困ります。

位置的にみて第四保育所の耐震化工事の期間の受け皿になり得るのか、当該地で200人という定員規模の認定こども園を民間募集者が運営することが将来的に妥当なのか、懸念される点が多すぎます。

第二幼稚園の今後を主なテーマに、島本町の未就学児の保育教育の総合的なあり方について、学識経験者を招いて熟議することが平成30年度前半の必要不可欠な仕事であると申し上げて、人びとの新しい歩みの賛成討論とします。【終】


以上
賛成はするが「納得していない」という点について「討論」でその点を主張しました。「議会制民主主義」のシステムは、議員がそれを正しく理解して正しく運営すれば、少数派の民意もちゃんと届けることができるのです！

自民・公明・維新の8名の議員の離席・退席による定足数割で、議会がこのまま流れるのか？予算は否決されるのか？！という事態に陥った島本町議会最終日でしたが、山田町政2年目、平成30年度は手堅く粛々とスタートしています。

4月の人事異動、新人職員の入所で心機一転、山田町長の真価が問われる年度でもあります。引き続き島本町政、そして町議会に関心をお寄せ下さい。


画像
完成した新棟の外観
給食室・普通教室・学童保育室

第四小学校の給食試食会
鯖・小松菜・豚肉・汁もの
とても美味しい給食でした

ここに欲しいのはお茶
和食に牛乳はやはり変です

これは国レベルの課題
憲法改正の議論よりも
給食に係る基準を変えて欲しい