請願：JR島本駅西側地区の農地のこと２

つづき

請願者から託された請願のポイント

１）島本町おける重要な都市計画決定であり、地権者の意向だけで決めるべきではないこと

２）乱開発を止めるというならば、市街化を抑制する市街化調整区域のままにしておくのがよい。その際、わずかに残る乱開発の可能性は、行政の意思で止められる部分が大きい　　

３）乱開発の可能性はゼロではないが、そのわずかな可能性を潰すために当該地区全域を開発することは過剰反応である

４）都市農地としての当該地区には近隣地区に比較して独自的優位性がある。島本町の魅力を高める上で当該地区が農地・農空間であることは極めて重要である

これまで、島本町・執行部は、「スプロール化（正確には乱開発）を防ぐため」当該地を開発する必要があると繰り返し答弁してきましたが、２）はそれを覆す主張です。これまでわたしは、都市計画法に基づいて、ここのところを反論することができていませんでした。

請願者から「都市計画法」「市街化区域における地区計画のガイドライン」（大阪府）「都市農業振興基本法・基本計画」に基づいて、請願趣旨を熱心に説明していただき、論点が整理できました。

実は「土地区画整理事業が公共事業であること、多額の補助金が公費で費やされることから、市民的な議論が必要である」とわたしは考えていました。

しかし「それさえも住民からすれば議論が進み過ぎている」「土地区画整理事業＝開発であり、今回の請願の趣旨とははずれてしまう」ということに遅ればせながら気づきました。

請願事項「２．JR島本駅西側地区の将来について、町民の意見を十分反映させた計画を長期的視野から作り直してください。」「２．が満たされるまで当該地区を市街化区域に編入しないでください。」は、「まちづくりへの住民参画」「島本町の都市計画決定」について述べておられます。

請願に至るまでの議論、勉強、そして説明、署名活動。おそらく簡単なことではなかったはず。だからこそ、反対した議員が紹介議員となった戸田に対して行なった質疑内容に、傍聴された関係者の多くが驚き、失望されました。論点をずらした不誠実な質疑が繰り返されたからです。

つづく

請願：JR島本駅西側地区の農地のこと

今日は、町立4小学校の運動会。肌寒い一日でした。午後は、しまもと環境・未来ネット主催の公開講座「生態系って、ビオトープってな～に？」（ビオトープ計画施工管理士細川秀樹さん）に参加。とても勉強になりました。

20日、所属している民生教育消防委員会を終えて一息。大雨のなかの福祉大会、箕面市での「香害」の学習会、台風16号接近のなかでの委員会最終日、京都大学交通政策研究ユニット特別講演会（中川大先生と富山市長のお話＆懇親会）、後半議会（9月30日）に係る議会運営委員会と、またたくまに日が流れていきます。

30日、9月会議最終日、冒頭の議案は、島本町議会（議長宛）に提出された第1号請願です。「JR島本駅西側地区を農地として維持し活用する事を求めます」。議長を除く13人すべての議員が請願への賛否を本議会場にて表明します。

なお、総務建設水道委員会に委託し9月１2日審査した結果は、賛成２：平野（人びとの新しい歩み・河野（日本共産党）反対３：岡田（公明党）・村上（自民無所属）・田中（会派に属さない）で不採択となっています。※敬称略　

請願は署名1447筆を添えて8月19日に提出されました。9月9日に提出された追加署名1053筆とあわせて2500筆。さらに請願審査当日朝の集約分101筆を含めるとトータルで2601筆の方が請願内容に賛同されていました。その後も署名は増えているとのことです。

請願者から託された請願のポイントは以下のとおりです。

１）島本町おける重要な都市計画決定であり、地権者の意向だけで決めるべきではないこと
２）乱開発を止めるというならば、市街化を抑制する市街化調整区域のままにしておくのがよい。
　　その際、わずかに残る乱開発の可能性は、行政の意思で止められる部分が大きい　　
３）乱開発の可能性はゼロではないが、そのわずかな可能性を潰すために当該地区全域を開発することは過剰反応である
４）都市農地としての当該地区には近隣地区に比較して独自的優位性がある
　　島本町の魅力を高める上で当該地区が農地・農空間であることは極めて重要である

以上のことから、まず、これまでの経過と計画の内容について住民に対して説明責任を果たし、農地活用も含めた複数の案を検討、提示していただきたい、それは、住民自治をめざすうえで極めて重要な島本町の責務である、というのが請願者の思いのはずです。

１）４）は、かねてわたし自身も主張してきたことですから、政策的一致により紹介議員になることにまったく違和感はありませんでした。２）３）については、今回、請願者の方からお話を聞いて、改めて理解、整理できたことです。

わずかに残る乱開発の可能性は、行政の意思で止められる部分が大きい
＝島本町の都市計画、地区計画、農業政策でできることはある
＝それを検討もせずに後継者がない、乱開発を防ぐとして開発しか視野にいれないなら納得できかねる

だから一旦ストップをかけたい、と主張されていると、わたしは理解しました。

つづく

ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その６）３

つづき

【都市創造部長】　
組合施行の土地区画整理事業における「行政から土地区画整理組合に対する補助金」につきましては、他の自治体で実施された土地区画整理事業の例によりますと、補助金や、公共施設管理者負担金等を支出されている例が多いものと考えております。

なお、現状は、当該土地区画整理事業にかかる事業計画の案について検討されており、協力いただく事業者を募集される前段階でありますことから、補助金の有無や使途等について検討できる時期ではないものと考えておりますが、当該地区の土地区画整理事業におきましても組合施行の事業でありますことから、行政から組合への補助金の支出の検討は必要であると考えております。

【戸田議員】
法的な裏付けがある補助金と、この事業実施の不足分を補うことになる町の負担金という性質の補助金と、どちらの可能性もあると。

特に法的な裏付けがあるものは――「土地区画整理法」120条により、公共施設管理者に対して、その土地区画整理事業に要する費用の負担を請求することができる、これを「公共施設管理者負担金」と言うと、法的に定められているわけです。

他の自治体云々ではなくて、島本町は負担しなければならない補助金が必ずある。上牧の駅前広場、駅前の区画整理事業では、高槻市は20億円、出しておられます。そういったことを踏まえて、今後、わからない、決まってないではなく、きっちりと住民に伝えていただきたい。

土地区画整理事業は、一例として駅前広場、今回の事例では調整池も造るとおっしゃっている。

インフラ整備に公金が支出される公共事業、計画の段階、すなわち事業に着手する前の準備組合の段階で、事業計画の費用便益分析、事業費並びに維持管理費の算定などを行い、社会・経済的な側面から、この事業の妥当性を正当に評価しなければならないと私は考えています。

地権者のご意向だけでは駄目です。そのうえで、財政収支見通しに組み入れ、町財政的課題を把握したうえで、事業の是非を決定していくのが筋ではありませんか。誰が決定するのですか。住民に情報公開をしなければなりません。

事業費と維持管理費の総費用を算出、費用便益分析を行うことを私は求めます。区画整理事業の概要を明らかにしてください。ご答弁を求めます。

【都市創造部長】
一般的に、費用便益分析の費用対効果については、国庫補助等受ける際には実施されているものであると聞いております。本地区の土地区画整理事業における補助金の議論については、前にご答弁いたしましたとおり、補助金の有無、金額、使途について検討できる時期にはないものと考えております。

なお、行政といたしましては、補助金の有無にかかわらず、一定、費用便益分析の必要性は認識いたしておりますが、本事業の実施主体が組合施行という特性も踏まえ、今後、検討していく必要があるものと考えております。

また、事業そのものの概要を広く住民に周知ということでございますが、その点につきましても、今後、一定検討していく必要があるというふうには認識しているところでございます。

【戸田議員】
先ほど、阪急上牧駅前の土地区画整理事業を例にあげました。20億弱の補助金、市が出しておられます。

法的な位置づけがある補助金と認識しているわけなんですけれども、土地区画整理事業の概要が決まれば、まず費用便益分析を実施して、公表し、そして町財政と照らし合わせて、事業の妥当性を住民自ら、町自らが判断すべき大きな政策課題だと思います。

なぜなれば、高度成長期時代は終わり、人口減少の時代に入り、そして高齢化している。若い人たちの望むまちづくり、幸福感が異なっている。そして、島本町の世帯数、必ず減っていきます。お一人暮らしの方が多いということは、申し上げにくいことですけども、20年、30年後は世帯数が減るということなんです。10年後に激変すると言われています。

どうか、このことを踏まえて、町の政策として、しっかり考えていただきたいと思っております。

以上です。


このときの質問のテーマは他にもふたつありました。「山崎・西谷踏切に警備員の配置を」「障がいのある児童・生徒に介護員の適切な配置を　～教育を受ける権利と合理的配慮～質問の持ち時間20分という制限で、我ながら検討していると思います。

反面、時間内で納めるためツメが甘い。なにより、農地保全といいながら開発の進捗を問うばかりの質問を行ってきましたので、常に自己矛盾を感じていました。理想を主張しつつ、開発の現実と交通の課題に目を背けず、情報公開の重要性を訴えてきたつもりです。

住民を置き去りにした開発計画であってはならない。町長、執行部から議会、市民に説明するのが本来のあり方。それを求めずに、傍観、沈黙、あるいは抑制してきた議員と議会にあり方も問題。引き続き、活動報告・ブログ・FBなどで、さらにわかりやすい情報公開に努めます。

ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その６）２

つづき

【戸田】
道路・公園等公共的インフラ整備に必要となる公共負担額、とりわけ町の補助金規模をどのように試算しておられるのか。包み隠さず明らかにしていただきたい。

【都市創造部長】
「当該土地区画整理事業にかかる公費負担額や補助金規模」につきましては、現在、国の補助金等も踏まえ、どのようなメニューが存在し、当該土地区画整理事業に適用可能かを検討している段階であり、具体的な試算等は行っておりません。

今後、事業の進捗状況等を踏まえ試算等を行う際には、他地区の事例等も参考にし、慎重に検討を行う必要があるものと考えております。

【戸田】
不動産鑑定士による個別の鑑定を行い、これから丁寧な合意形成を経て、換地を慎重に進め、従って、土地区画整理事業は通常、数年かけて行われます。その間に、社会情勢の変化があるかも知れません。

万一、保留地が予定していた――保留地処分の分ですね――金額で処分できなかった場合など、予想外の不足分が生じた場合は、これまでは自治体の負担になることが多かったと聞き及びます。違いますか。島本町の負担になる可能性がありませんか。

【都市創造部長】
土地区画整理事業につきましては、地権者をはじめとした権利者の合意形成を慎重に図る必要があり、短期間では事業を完了できるものではないものと認識しております。そのため、事業が完了するまでの間に社会情勢が変化することも当然考えられるものでございます。

他市町村のこれまでの事例によると、社会情勢が劇的に変化した際には、不足分を自治体が補てんした例や、事業自体が頓挫した例もあると聞き及んでおります。

このような事実を踏まえ、当地区の土地区画整理事業につきましては、保留地処分を確実に実施し、地権者のリスクを軽減するため、事業に協力いただくことのできる事業者を募集し、民間のノウハウを投入して、まちづくりを進められるものと考えております。

しかしながら、土地区画整理事業においては、今後の社会情勢等を踏まえて適切に事業を行う必要があるため、今後、劇的な社会情勢の変化があった場合等においては、本町といたしましても臨機応変な対応を取る可能性があることも想定しておりますが、まずは事業に計画的かつ着実に取り組むことを前提として、まちづくりを進めていく必要があるものと考えております。

【戸田】
都市計画課は、「組合施行による土地区画整理事業においては、行政から組合への補助金を支出することが通例であるため、その金額や使途等についても並行して検討を進める」と、庁議資料「平成28年度の主要課題」に記しておられます。
金額の算出は何に基づいて行うのか、インフラ整備以外の公金の使途を考えているということなのか、明確な説明を求めます。

【都市創造部長】　
組合施行の土地区画整理事業における「行政から土地区画整理組合に対する補助金」につきましては、他の自治体で実施された土地区画整理事業の例によりますと、補助金や、公共施設管理者負担金等を支出されている例が多いものと考えております。

なお、現状は、当該土地区画整理事業にかかる事業計画の案について検討されており、協力いただく事業者を募集される前段階でありますことから、補助金の有無や使途等について検討できる時期ではないものと考えておりますが、当該地区の土地区画整理事業におきましても組合施行の事業でありますことから、行政から組合への補助金の支出の検討は必要であると考えております。


つづく

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駅から田んぼのみえる町

ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その６）

6月定例会で行った戸田の一般質問「ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その６）」

未校正原稿を参考にして、その内容（要点）を以下にお伝えします。加筆修正して、一問一答形式に編集しています。


＊＊＊　＊＊＊　＊＊＊　


わたくしは、農地・農空間を壊しての駅前開発は、島本町の将来に必ずしも良い結果をもたらさないと考えているものです。このような視点を踏まえて、引き続き、事業の進捗状況を確認しつつ質問していきたいと思います。


【戸田】
地権者の個別聞き取りによる意向調査を行い、すでに結果を取りまとめておられると認識しています。その概要をお示しください。以前の意向調査と比べて、どのような変化がありましたか。

【都市創造部長】
平成28年２月からＪＲ島本駅西地区における全地権者を対象とした個別の意向調査を実施され、概ね調査が完了されております。意向調査の概要といたしましては、事業の継続におけるご意見や誘導すべき施設、所有されている土地についての土地活用意向について、調査されております。


【戸田】
結果、ゾーニングにどのような変更がなされましたか。また、農地ゾーンの面積規模は、およそ全体の何％になっていますか。

【都市創造部長】
平成24年度に実施されました前回の調査と比較すると、これまで文教ゾーンとされていた保留地処分先について、あらゆる可能性を踏まえた形で募集を実施すべきであるという意見が大半を占めている状況でございます。

農地ゾーンの面積規模につきましては、現時点では約２万3,700㎡と、事業区域全体の約29％となっており、前回調査時の約35％よりも減少しております。なお、現時点では、意向調査を実施できていない地権者が数名おられることから、全ての地権者への意向調査が完了した時点におきましては、面積が若干変動する可能性があるものと考えております。
　　

【戸田】
土地区画整理事業を進めるにあたり、今後のスケジュールをお示しください。

【都市創造部長】
現在、公益財団法人大阪府都市整備推進センターの支援のもと、昨年度に概ね実施済みの意向調査結果を集約し、施行区域内のゾーニングを修正した土地利用計画図の案や、本事業に協力していただく事業者を募集するための募集要項の案、事業の実施に際し必要な事業計画の案についても、精査されている状況でございます。

これらが整い次第、準備組合では本事業に協力していただく事業者の募集を実施される予定でございます。その後、民間事業者のノウハウ等を取り入れ、地元地権者の合意形成等の熟度が一定の割合に達した時点で、昨年度末に設定いたしました保留区域を解除し、市街化区域への編入手続きを進めてまいりたいと考えております。


【戸田】
「第四次総合計画」において将来人口を設定していますが、複数の企業跡地における住宅開発の規模から換算すると、近い将来、町の人口は３万２千人を超えるでしょうか。

そうであれば、「都市計画マスタープラン」の上位に位置する「総合計画」の枠を超えての開発となり、「都市マス」「総合計画」の範囲内で粛々と事業を進めるという町の姿勢との整合性がありません。問題ではありませんか。

【都市創造部長】
「第四次島本町総合計画」における将来人口の目標値については、平成31年度時点で３万２千人程度と設定いたしております。「島本町都市計画マスタープラン」においては、平成32年に概ね３万２千人を目指すと設定しており、あくまでも計画目標であるものと認識いたしております。

本事業につきましては、事業への合意形成等の地元地権者における熟度や事業の進捗状況を踏まえて進められるものであり、今後、すぐに人口が増加するものではないものと考えております。また、複数の企業跡地における住宅開発等を踏まえましても、目標年次の人口目標から大きく逸脱した数値にはならないものと考えております。


【戸田】
農地が35％から29％、意向調査の結果に変化が現れています。土地区画整理事業の特徴の一つに、所有する土地の面積は減るが、評価額が上がるので資産価値に変化はない、よって地権者の方々はこの事業によって損することも得することもない、という原則がございます。

しかし、農地は別です。「農」を営むには、作付けの面積が重要です。よって、営農を希望される方は、土地区画整理事業がいったん始まれば営農は断念するという、そういう判断をされる傾向がございます。ここは、しっかり認識しておかなければならないと思います。

さて、都計審開催の時点では、企業跡地の活用内容については未定でした。ですが、前の一般質問で明らかになった複数の大型規模の住宅開発計画に伴い、683戸の住宅ができるという事実は、島本駅西地区のあり方を再び考え直す大きな判断材料とはならないでしょうか。お答えください。

【都市創造部長】　
「第四次総合計画」策定時には、町内企業の撤退による新たな宅地開発を具体的には想定していなかったものの、計画上は、ＪＲ島本駅西地区の開発だけではなく、それ以外の市街化区域内における開発による既成市街地の活性化も含めた人口増も想定しております。

そのため、10年前の目標人口と、その後の実績数値に差異が生じる可能性はあるものの、当初の計画の内容を大きく逸脱するものではないものと認識しているところでございます。これらを踏まえ、今後につきましても、当初（計画）どおり、ＪＲ島本駅西側地区におけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

【戸田】
既存の大型開発の影響を受けて、現状ですでに保育所、小学校、学童保育室に対策を要しているということ、すでに周知の事実です。駅前という公共性の高い地域であることもさることながら、当該事業は小規模自治体、島本町のまちづくりに多大な影響を及ぼすものです。10数年後には、急速な世帯数の減少が始まります。

つまり、空き家ができるということです。尺代、大沢を含め、現在、人が住んでいる地区への施策がおろそかになってはいけません。限られた財源を、今後、どのように使うか。中長期的な視点で公金の使い道を考える必要があります。

その意味で、道路・公園等公共的インフラ整備に必要となる公共負担額、とりわけ町の補助金規模をどのように試算しておられるのか。包み隠さず明らかにしていただきたい。


つづく

古将棋のひとつ
中将棋（ちゅうしょうぎ）の駒の動きを開設する大盤

子どもたちがみるみるうちに指せるようになっています
羨ましいやら、頼もしいやら

棋士の指導による中将棋教室は水無瀬駒にちなんだ
地域伝統文化継承の取り組みです

え？島本駅と3小の間の田んぼがなくなるの？！

８月19日、島本町議会議長宛に「JR島本駅西側地区を農地として維持し活用する事を求めます」という請願が提出されました。1,447筆（町内1,122名、町外325名）の署名が添えられました。

農地の活用、農空間の保全を望む立場から、「町民の意見を十分反映させた計画を長期的視野から作り直してください」「そのことが満たされるまで当該地を市街化区域に編入しないでください」という請願です。

それは、町が地権者のみなさんとともに進めている「土地区画整理事業」（公共事業の開発手法のひとつ）を一時的に見直すことでもあり、「JR島本駅西側の農空間を開発する計画を一時ストップしてください」という請願にもなっています。

「あの風景、農空間だけはなんとか残して欲しい」「駅からの風景は町のシンボル」「人口が減るのに、優良な農地を壊してまで開発が必要なのか、考えてみて」「今の島本、水と緑の町といえる？」

「大阪京都間で、他にこんな駅はないですよ」「あの風景のなか、ふれあいセンターが立派にみえている」「島本で育った子どもには特別な場所です」などなど、どれぼどの声をいただいたでしょう。

けれども、島本町として、この地区をどのような姿にしていこうとしているのか、住民に対する具体的な説明はいっさいなく、現状の計画が公表されないなか、反対するにもしようがない、そういう状態が続いていました。

お盆をはさんで半月あまりで、これだけの方が署名されたことに、住民の町の将来像への関心の深さを改めて思います。町外からの署名が多く含まれているのは、お盆をはさみ、島本生まれ、島本育ちの若者が帰省していることとおおいに関係があると、わたしはみています。

わたしたち国民は、誰でも「平穏に請願する権利」をもち、「請願をしたことによっていかなる差別待遇は受けない」とされています（憲法16条請願権）。書式が整っていれば（紹介議員が必要）議会はこれを受理しなければなりません。

請願は９月定例会、議会で審議、採択します。明日22日10時から開かれる議会運営委員会での決定事項となりますが、過去の事例からすると、総務建設水道委員会に委託することになるかと思います。

まちづくりの主役は住民、まちづくりの基本理念は「住民自治」です。今回、30代40代の方が（請願者の多くが若い世代）、議会を自分たちのものにされたこと、ここが島本町の希望である、とわたしは思います。


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かぐや姫の夕べ（8月20日）
史跡・桜井ﾉ駅跡にて

おとくに雅楽会のみなさん
主催は島本竹工房

島本町桜井の文化は
桜井の田園風景から生まれました

ＪＲ島本駅西側の農空間保全を主張（Ⅱ）

長文なので２月１１日の記事をふたつに分けることにしました。

４．成熟社会における長期的展望と国際的視点から

２０世紀は、あらゆる都市が競いあうように空港、高層ビル、道路、鉄道建設を建設し、市街地を広げ、利便性を追求してきました。人口増に対応する高度成長期時代の政策を今現在の視点で批判するものではありませんが、今後も同様の手法をとれば都市は必ず疲弊します。

ＪＲ島本駅西地区を鉄道駅の周辺であるという理由で開発するならば、島本町の面積規模と人口規模からすればそれは都市の集約ではなく、市街地の拡充に他なりません。インフラ整備と維持管理にかかる費用負担増が懸念されます。現状でも改札口前の町道ならびにエレベーター、トイレなどの維持管理に年間約900万円を費やしています。人口減少時代には重い負担です。

なにより21世紀は都市の美しさが問われる時代です。景観、眺望、水、大気、土、食、農の環境、さらには教育・文化・歴史・芸術・スポーツ環境などが重視され、個の成熟を支えることが求められます。先進国が都市公園や市民農園で都市に憩いの空間を創造しているように、当該地の田園風景はその役割を期待以上に担うと確信します。

すなわちＪＲ島本駅西側の農地、農空間は「公共の福祉」に供する存在であり、今以上の利便性を高めるための開発を必要とするものではありません。駅ができて８年近く経ち、東側駅前広場から阪急水無瀬駅までの楠公道路に穏やかな賑わいが定着しています。

観光的な賑わい、訪日外国人旅行（インバウンド）の視点ではサントリー山崎蒸溜所のあるＪＲ山崎駅（駅舎は京都府大山崎町、ホームの一部が島本町）のポテンシャルが圧倒的に高く、住民の生活圏という意味では阪急水無瀬駅周辺の商業圏の維持、活性化こそが喫緊の課題です。

ＪＲ島本駅周辺は、昭和初期の歴史を目撃してきた場としての文脈を大切にして、西側の農地、農空間を保全するのが島本町にとって最も望ましい選択と確信します。


５．地区計画における建築物の高さ制限と景観形成

地区計画案における文教・医療複合エリアの高さの最高制限を当初の25mから30mに検討したという経緯があり、そこには当該地への進出を希望される医療法人の建築計画が反映されています。このように事業者側の事情によって地区計画が変更されるとしたら、島本町の景観はどのように守っていけばよいのでしょうか。

そもそも町には景観条例も景観計画もなく、島本町にとって景観とはなにかという定義はいまなお定められていません。将来にどのような景観を残し、創造していくかという共通認識がないまま、事業が進められているのは極めて問題であると考えます。

近年、後鳥羽上皇の水無瀬離宮と庭園に関する遺跡が相次ぎ発見されていますが、桜井の農地はその庭園都市の一部に位置付けることができる可能性があります。借景としてではなく、たとえば修学院離宮のなかに田園があるように、周囲の地形を生かした壮大な庭園都市の一部としての田園であったという考え方です。

日本史上に非常に重要な意味があるかもしれない田園風景として、周辺の遺跡発掘調査を経た学術的な判断を待ってみたいと考えています。以上のようなことから、仮に開発するとしても、それは待ち合わせができる程度の最小限の駅前広場と駅に隣接する医療エリアのみに留めおき、里山里地の景観を守り抜くべきです。

さもないと、島本町は水と緑に恵まれた自然豊かな町としての誇りと優位性を失ってしまいます。


６．農と農地のもつ多面的機能を重視します

農産物を生産する機能はもちろん、農地は洪水・土砂災害を防止しています。当該地は深刻な内水被害が想定される青葉地区の水害を抑制する役割を果たしているはずです。農地は虫、鳥など多様な生き物を活かし豊かな自然環境を育み、空間を形成し、景観と眺望、風の道をつくっています。ホームで電車を待つ時間を憩いに変えてくれます。

どんと焼き、レンゲ畑、鯉のぼり、コスモス畑など地域の賑わいや伝統文化の保全に、地権者の善意と地域住民の力を結集しています。また、人が農に関わることで様々な学びが得られ、特に子どもたちが田んぼで田植えや稲刈り体験をした場合、食に関する意識の変化がみられます。

農地の多機能性をみつめる農（小規模多品種有機栽培）に魅せられ、親子で農を体験したいと思う人が増えています。その多くは一過性のものであっても、そのなかから就農をめざす若者が必ず生まれてくるでしょう。その繰り返しを行う場としての農地、農業を守っていくのが本来、島本町の役割ではないでしょうか。

後継者不足を理由に優良農地を諦めていては、日本の農と食は滅びてしまいます。保留区域設定は農と農地の多面的機能をすべて失う市街化に向かうものであり、賛成することはできません。

以上のような観点から、保留区域設定の撤廃、もしくは必要最小限の開発に留めおくための区域設定の見直しを求める意見書を、昨秋大阪府に提出しました。

合計１５件の意見書が出され、すべて保留区域設定に反対するものでした。明日、大阪府都市計画審議会を傍聴し、どういった審議がされるのか、公聴会の公述や意見書がどのように扱われるかを傍聴しに行く予定です。

ＪＲ島本駅西側の農空間保全を主張

ＪＲ島本駅周辺には、かつて豊かで多様な「農とみどり」がありました。新駅開業を機に周辺の自然環境が大きく失われてしまうのではないかと心配する声があるなか、島本町はＪＲ島本駅開業事業において駅西側の土地利用方針を示していませんでした。

これは非常に正しい判断、慧眼であったと思います。なぜなら、駅の開業を機に、西側の田園は、プラットホームから四季折々に里山里地の風情を楽しめる島本町の新たなシンボルとして脚光を浴びることとなったからです。

日本の人口が減少していく時代において、都市圏への人口集中に対応しなければならなかった高度成長期時代と同様の考え方をする必要はないとわたしは思います。島本町においても、ＪＲ島本駅の西側を、駅に近いという理由で開発する必然性は極めて少ないと考えています。

以下、大阪府の都市計画のスケジュール（５年毎）を待たずに、いつでも市街化区域に編入できる「保留区域」設定に、戸田が反対する理由を述べます。

１．当該地の開発事業計画の熟度は高まっていません

町の将来を大きく左右する重要な政策決定に、住民間の熟議を欠いたまま市街化区域への編入を急ぐことになりかねないと懸念します。当該地は組合施行の土地区画整理事業により開発するという方針ですが、前回の保留区域設定から５年を経過した今も事業プランの熟度は高まっていません。むしろ後退しています。

前回の申請が地権者の熟議を経た具体的なプランが定まっていない段階での保留区域設定であったこと、その後の経緯に説明や情報の共有が絶対的に不足していたことが要因と考えられます。再度の保留区域設定によって、再び結論を急ぐようなことになれば、地権者が納得できる合意形成に至ることは極めて難しいのではないかと考えます。

土地区画整理事業には社会情勢によるリスクが伴いますが、採算が取れる事業プランになるか否か、現時点ではまったく見通しが立ちません。一度選定した事業協力者（大成建設）との協力関係の白紙撤回は、事業協力者はもちろんのこと、関係機関（大阪青凌学園・水無瀬病院）の事業計画に多大な影響を及ぼしました。

土地区画整理事業の事業プランは、西大和学園の中高一貫校を核にして再度事業協力者を募るとした平成25年7月第５回総会の議決決定の時点に一旦戻ることとなりますが、当該地への移転計画を進められていた大阪青凌中・高等学校は、既に若山台のサントリー研修所跡への移転を公表されています。

土地区画整理事業としての確実性もさることながら、既存の府立島本高等学校と大阪青凌中・高等学校に加えて、新たに西大和学園の中高一貫校を立地することが島本町にとってよい選択なのかという問題が生まれています。このような状況で再び保留区域申請が行われることに疑義があります。

２．政策決定の過程に住民の意識調査と熟議を経ていません

都市計画決定には市民が市民の立場から意見を言う機会が保障されています。本来ならばその前提には情報の共有が必要であり、都市計画決定手続きを行う島本町には説明責任があります。それがまったく果たされていません。多くの住民がいまなお新聞報道で知り得た西大和学園の大学立地や、同中高一貫校進出計画の情報しか持ち合わせていないのが実情です。

すなわち、これまで一度も、当該地における計画はその概要さえも住民には説明されていません。ここは非常に問題です。当該地を開発する場合、公共的なインフラ整備に補助金として市民の税金が使われる可能性は高く、将来にわたる維持管理費の負担も生じます。

現状のＪＲ島本駅の維持管理費を少子高齢化、人口減少時代にいかにして担保していくのかという課題を直視することなく、JR島本駅西側の開発に着手するのは危険です。開発するとなれば住民にはそれなりの覚悟が要り、税金の使い道としての妥当性について充分な議論が必要です。

多額の起債を伴う可能性があり、この点においても次世代が望む島本町の未来像を把握しておかなければなりません。島本町は現在、公共施設の老朽化が進むなか、財政難と少子化を理由に既存教育施設の耐震化で対応しています。複数の企業跡地で近く大型住宅開発が予定されているようですが、保育・教育施設における定員数も深刻な課題です。

今、敢えて優良農地を壊してまで開発する必要性を見出せないというのが島本町の現状です。開発で次世代に無理な財政負担を強いないという選択が、持続可能な島本町の未来像を描きます。地権者の意向尊重は資産運用、土地活用の意向という点で欠かせないものですが、別途、住民間の熟議を経て、島本町の施策としての意思決定が求められます。


３．子育て世代の定住転入促進の視点が不可欠です

過去数年、島本町では若年層、特に子育て世代の転入者が急増しています。若者や子育て世代が理想とする島本の未来像を把握するための意向調査が必須です。転入者の多くは、交通の利便性を兼ね備えた自然環境のよさから島本町での暮らしを選択しています。

転入者やＩターンの若者が、市民農園や農体験で子どもと一緒に農に親しみ、世代間の交流が生まれつつあります。農を通じた場の記憶と人的交流が、地域における住民の内発的な活動を生み、育てます。このことが地域にもたらすプラスの影響は計り知れません。

住民ホール、町立プールとかつて場の記憶を培ってきた公共施設が相次いでなくなりました。ＪＲ島本駅西側は、それらに代わる広場型の公共の場として守られていく価値があり、これまで地権者と地域住民の善意と努力によって培われた風景が、これからは誇りと愛着をもってこの町に暮らす新たな住民によって守られ、活用されることになると期待されます。

人と場所との絆が結ばれ、場所に染みついた記憶の共有が、失われてしまったかにみえる地域の絆を取り戻すことになるでしょう。なにより、次世代の住民にとっては、農地、農空間の保全は命をつなぐ食の問題です。

町の玄関駅となったＪＲ島本駅、プラットホームから眺めるまちのシンボルとしての田園風景の存在はとりわけ重要で、ここに島本町に住む意味と誇りを見出している若者は少なくありません。地権者に一定の利益がもたらされる形で、有効な方策を打つ姿勢こそが島本町に求められているのであり、その努力なくして市街化区域に編入するというなら、それは島本町にとって取り返しのつかない損失となります。


つづく（長文なので２回に分けます）


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２月５日、高槻市・島本町の議員有志で
高槻水みらいセンターと
高槻クリーンセンター分室を見学しました

下水道・汚水処理は都市計画の根幹
市民の暮らしを支えるものです

島本町都市計画審議会のお知らせ

島本町都市計画審議会のお知らせ

平成28年1月18日（月曜日）午前10時から
役場3階 委員会室
議題：北部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更について

JR島本駅西農地を、大阪府の都市計画のスケジュールを待たずにいつでも市街化区域に編入することができるよう保留区域設定することについて審議します。戸田は議員選出の委員として参加します。関心のある方は、ぜひ傍聴してください。

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JR島本駅西側に重機が入る日は、そう遠くないのでしょうか。島本町の都市計画マスタープランに沿って粛々と職務を行なう立場の職員と、30年、いや20年先を見据えた都市ブラント戦略の観点から地景観を守るべき、その判断は都市マスから逸脱するわけではないと主張するわたしとで、議論は平行のまま、交わることがありません。

数年来の理論武装、正しさと正しさのせめぎあい。ときに屁理屈が横行し、資料に埋もれて次第に民意から遠ざかっていると思うことがあります。18日の審議会では、駅西の農地を、この先５年の間に、いつでも市街化調整区域に変えられる＝開発できる都市計画手続きについて審議します。

農地保全を主張するわたしは、単なる、いやうるさい反対派、抵抗勢力、少数派の自己主張としか受け止められないとしたら、それは論理構成の問題なのか、発信の技術力なのか、人間的魅力の欠如なのか。あるいは社会がそこまで成熟していないのか、民意の反映なのか、もしくは単に利権と縁遠い存在だからなのか。

高度成長期、都市の人口増に対応して進めてきた駅前開発ですが、その輝きは世紀を経て失われています。今、光り輝いている駅前風景を開発で破壊してしまうなら、どんなにお洒落な緑地を整然と配置しても、住民が望む緑の風景ではないと思えます。

楠公通りの楠木並木は、道路の拡幅とともに伐採され、もはやかつての並木道ではなく、史跡桜井の駅跡も、わたしが好きだった鬱蒼として静寂な公園の面影はありません。でも、ノスタルジックな気分やかつて幼い息子と歩いた原風景を求めて、わたしはこの問題に向きあってはいません。

21世紀は都市の美しさが問われる時代。田園都市風景、若者の望むライフスタイル、暮らしの快適性、風の道、四季折々の匂い。いま、ここにある島本町の優位性を損なう新たな開発を止められない、政策の無念を思います。

政治に関心をもつことで変えていけることを市民が自ら学ぶこと。市民派と呼ばれる議員、いえ、わたしたち会派「人びとの新しい歩み」は、常にそのことを頭において活動しています。そんなことを考えながら審議会の準備をしています。ぜひ、みなさんのご意見を町にお寄せください。

JR島本駅西、公述人Bさんの主張

ＪＲ島本駅西地区の「保留区域」設定について、平成２７年度６月、大阪府第２回都市計画公聴会において公述人Bさん（島本町の方です）から次のような意見が述べられました。都市計画の手続き上、公聴会や意見書の提出によって市民が意見を述べる権利が保証されています。

Bさんの意見の概要が大阪府のHPに掲載されていますので、ご紹介します。

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島本町によるＪＲ駅西側おける保留区域の申請について、保留区とし設定すべき地域の面積を大幅に縮小すべきである。

理由の一つが防災面である。島本駅西側水田は豪雨の際の調整池としての機能がある。水田の大部分を住宅などの都市的空間に変えてしまうことで失われる防災機能を何らかの形で補完する必要があり、経済的コストは大きなものになる。

二つ目の理由が交通である。開発に伴い数百台の自家用車が西側地区に存在することになるが、ＪＲを超えて国道などに移動できる道路は極めて貧弱なものしかないため、何らかの形でアクセス道路を新設する必要があり、大きなコストがかる。

駅西側開発をコンパクトシティ化の一環と位置付けるという考え方は誤った考え方である。ある程度の規模を持った都市で初めて成立するものであり、例えば高槻がコンパクトシティ化するならば、島本町はその周辺部として機能していくことが望まし形である。

島本町がコンパクトシティ化すべきだとしたら、駅前機能がすでに集積されている水無瀬駅を中心とした地域、もしくは水無瀬駅と島本駅の間の地域であるべきである。人口減少に伴い、住宅価格面での島本町の有利性が失われると予想されるが、島本町を選んでもらうには都市にはない魅力である田園風景である。

島本町都市計画マスタープランのパブリックコメントにおいて、農地保全を求める意見が多くの町民から出され、駅西側地区の開発については反対意見の方が多かったがマスタープランには反映されていない。町都計審では住民の意向を取り入れるよう付帯意見が付いたが地権者以外の意見が取り入れらているとは思えない。

前回の北部大阪都市計画区域マスタープランの意見書に対する大阪府説明では、鉄道駅からの徒歩圏については、市街化区域に編入できるものとしているが、島本町は東西方向に3km弱しかなく、平野部においては駅まで徒歩で行くことができる場所がほんどである。

このような広範囲の開発を許せば、島本町の平野部に農地を残すことはできなくる。 以上の理由から市街化区域に編入すべき区域は駅から100mほどに留め、他は農地として保全すべきである。そうなでなければ保留区域として認めるべきではない。

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これに対する大阪府の考え方には、「島本町の保留区域の範囲については、今回の北部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針案において、おおよその位置を示しており、市街地として開発する区域の範囲を示しているものではありません」という文章があります。

つまり、実際に市街化区域とする区域と今回の保留区域申請区域は、必ずしも一致しないということを述べています。これまでにはなかった表現と思いますので、わたし自身はここに注目しています。

みなさんも、ぜひ意見をお寄せください。三連休を控え、２４日必着（郵送または持参）ですから、今日金曜日、遅くとも明日土曜日に発送しなければなりませんが、間にあわない場合でも諦めずに挑戦してみてください。

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意見提出先（11月24日必着）
〒540ー8570 住所記載不要
大阪府都市整備部都市計画室計画推進課（都市利用計画グループ）
お問合せ（直通）06－6944－6776

意見書の様式指定はありません
住所、氏名及び「北部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更」とお書きください



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島本町の農林業祭（１１月１５日）
品評会への出品が増えているそうです

小規模、多品種農は都市近郊農の強み
高価な機械を使わず無農薬栽培も可能です