とだ*やすこの「いまここ@島本」

暮らしの豊かさ最優先!
ひとが主役のまちづくり!

大阪府島本町議会議員
とだ*やすこの活動報告

JR島本駅田園風景への思いを意見に

2015年11月17日 | JR島本駅西まちづくり
過日【人びとの新しい歩み学習会】「どうなる?JR島本駅西側の田園風景 どうする?人口減少時代の『まちづくり』」を開催しました。町内外から約20名の方に参加していただき、この問題への関心の深さを痛感しました。

これまでの経過について(報告:戸田靖子)は、出来る限り事実を淡々とお伝えするよう努めましたが、過去、6年間、島本町執行部からなにひとつ情報が提供されていないことから
多くの参加者のみなさんにとっては、なにもかも、はじめて耳にされることばかりのようでした。

事業計画は「ふりだし」に戻ったともいえますが、理論上は、大成建設との協力関係を白紙撤回し、西大和学園(中高一貫校)を核にして、事業協力者を再度募集する」とした2013年7月の土地区画整理事業準備組合第5回総会の議決決定に戻ることになります。

けれども、既に目と鼻の先、サントリー研修所跡地に大阪青凌の中学校・高等学校の移転進出が決定した今、果たして西大和学園の立地が可能なのか、島本町として望ましいのかという議論は必要です。

そのようななか、島本町は大阪府へ再度「保留区域申請」を行っています(報告:平野かおる)。大阪府の都市計画スケジュール(5年毎)を待たずに、いつでも市街化調整区域から市街た区域に編集できる、すなわち開発が可能になるよう申請しています。

大阪府都市計画区域マスタープラン・保留区域申請については、現在「縦覧期間」であり、都市計画上、この間、市民が意見書を提出することが可能です。農地・農風景を残して欲しいと願うだけではなく、市民として意見を述べられる機会を活用してみてはどうでしょうか。

もとより開発がもたらす防災・交通・環境・農業・景観・教育・保育・町財政の問題を十分に議論し、地権者の方々のみならず、次世代も含めた住民の意向を踏まえて、まちの将来を左右する駅西側のあり方を検討しなければなりません。

JR島本駅西地区まちづくりへの個々の思いを、ぜひ「意見書」としてお寄せ下さい。※広報しまもと11月号27ページに「北部大阪都市計画案の縦覧」記事掲載

都市計画案の縦覧

公述意見に対する大阪府の考え方(6月の公聴会にて住民の方が公述されました)

■意見提出先
11月24日必着
〒540ー8570 住所記載不要
大阪府都市整備部都市計画室計画推進課(都市利用計画グループ)
お問合せ(直通)06-6944-6776

意見書の様式指定はありませんが、住所、氏名及び
「北部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更」とお書きください

※前回の5年前は町内外より10名が保留区域設定の撤廃を求める意見を出されました
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

JR島本駅西側問題、経過報告と意見交換会

2015年10月19日 | JR島本駅西まちづくり
【人びとの新しい歩み学習会】のお知らせ
どうなる?JR島本駅西側の田園風景
どうする?人口減少時代の「まちづくり」

11月13日(金) 午後6時~8時
島本町ふれあいセンター3F・視聴覚室(参加無料)

■JR島本駅西地区のまちづくりの経過について
島本町は、JR島本駅西地区を地権者で構成されている組合施行の「土地区画整理事業」により開発する方針で、その「まちづくり活動」を支援しています。予算を計上して複数の職員が数年にわたって業務に携わってきました。

駅周辺は島本町の将来像を決める重要な地区です。開発がもたらす防災・交通・環境・農業・景観・教育・保育・町財政の問題を十分に議論し、地権者の方々のみならず、次世代も含めた住民の意向を踏まえて検討する必要があるとわたしたちは考えます。

そのためには、どのような「まちづくり」がすすめられようとしているのか住民や議会への説明が不可欠ですが、残念ながらこれまで町執行部から十分な情報提供はありませんでした。議会での質疑や、情報公開請求を通してわたしたちが知り得た情報をもとに、これまでの経緯を報告させていただきます。(担当:戸田靖子)

■大阪府都市計画区域マスタープラン・保留区域申請について
島本町は、開発を前提にJR島本駅西地区周辺(およそ17㌶)の市街化調整区域を、今後5年以内に市街化編入をめざす区域(保留区域)とするための申請を大阪府にしています。これにより、現在、大阪府で変更手続きが行われています。

都市計画上、市街化調整区域を市街化区域に変更したり、保留区域に設定したりする際には、市民が意見を述べる機会が設けられています。既に行われた府の公聴会では、農地の価値を述べたうえで、保留区域とする範囲を駅から100メートルに限定して田園風景を残すという案が述べられています。

来月11月10日より2週間の縦覧期間には、市民(島本町民に限らない)が意見書を提出することができますので、町が申請した都市計画変更案について資料をもとに説明します。田園風景への思いをカタチにしていただけたらと思います。(担当:平野かおる)

なかなか集中できる時間を確保できずに焦っていますが、苦手なパソコンでパワーポイントに挑戦しようと思います。当日参加歓迎ですが、準備の都合がありますので、あらかじ<めお声をかけていただければ助かります。


画像
2013年秋のJR島本駅西農風景
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

JR島本駅西側、平成26年度決算大綱質疑

2015年10月18日 | JR島本駅西まちづくり
9月議会における平成26年度歳入歳出決算への大綱質疑は会派「人びとの新しい歩み(平野・戸田)」を代表して戸田が行いました。17項目のなかから、「JR島本地区駅西地区のまちづくり活動支援」についての質疑討論を記します(未校正原稿によるもの)。

戸田 当該地の土地区画整理事業の進捗状況を踏まえ、大阪府都市整備推進センターとの委託契約は見送り、180万円を減額、都市計画総務費、まちづくり活動支援業務は業務不履行となりました。しかしながら、現実には土地区画整理事業に関わる関係機関との調整に総合政策部・都市創造部の7名もの職員が大きな役割を背負い、時間とエネルギーを費やしています。積年の支援業務で得られた成果、今後の課題をお示しください。

都市創造部長 4点目の「JR島本駅西地区のまちづくり活動支援」にかかるお尋ねについて、ご答弁申し上げます。本町におきましては、平成22年度から平成25年度までの間、「まちづくり活動支援業務」と題し、公益財団法人大阪府都市整備推進センターと委託契約を締結いたしておりました。

平成26年度につきましては、平成25年7月に開催されましたJR島本駅西土地区画整理準備組合第5回総会以降、大成建設株式会社関西支店とJR島本駅西土地区画整理準備組合及び事務局である本町との間で、事業協力者の承認の撤回について協議を重ねてまいりました。

このような状況におきましては、大成建設株式会社関西支店との円満な解決を図ることが先決であると判断し、当初予算に計上しておりました180万円を、平成26年度島本町一般会計補正予算(第12号)において減額補正をさせていただいたものでございます。

また、JR島本駅西地区における土地区画整理事業の現状につきましては、先ほどもご答弁申し上げた経過を経て、当準備組合及び事務局である本町と大成建設株式会社関西支店との間で協議を継続しておりましたが、平成27年6月4日に開催されました準備組合全体説明会において、今後の方向性として、大成建設株式会社関西支店との問題の円満解決を図るための文書を送付する旨の説明をされ、出席された地権者の方々にご理解をいただいたところでございます。

その後、6月5日付けで事務局である町職員2名が大成建設株式会社関西支店を訪問のうえ、当該文書を提出したうえで、協議の終了に際し、6月5日当日の補足内容等をまとめた確認書を交わす必要があると双方が判断したことから、確認書の作成に向けた協議を重ね、8月21日付けで準備組合事務局と大成建設株式会社関西支店との間で確認書を交わし、同社との協議を終了したところでございます。

なお、今後の課題についてでございますが、平成24年度に地権者の意向をお聞きしてから相当の期間が経過していることから、事業の進展に際し、改めて地権者の個別意向調査などを実施し、土地利用や今後の進め方などの意向について、再度把握する必要があるものと認識いたしております。

以上です。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

大阪青凌中高一貫校、島本へ

2015年10月07日 | JR島本駅西まちづくり
10月1日、8月の中旬から助走がはじまっていた決算審議の定例会が終わりました。最終日、久々のOFF気分で夕方島本駅のホームに立つと、季節はすっかり秋でした。帰宅すると議会事務局からFAXが届いていました。

学校法人浪商学園理事長名で島本町長宛にいただいた通知、タイトルは「大坂青凌高校・中学校の校地の移転について」。若山台1丁目のサントリー研究所跡地を校地として取得されることが確定したこと、平成32年もしくは33年に移転する計画であることなどが書かれていました。

島本町に大阪青凌高校・中学校が校地を取得され、移転されるとの情報。生徒数などその規模はわかりかねていますが、JR島本駅から開設後約10年、阪急水無瀬駅までの道を中高生が登下校で往来、役場庁舎、若山台集合住宅までの様子が一変することになります。

教育的な観点からは、ふたつの町立中学校への進学に影響すると思いますし、近くにある府立島本高校への影響が全くないとも思えませんが、わたし自身は新しい風を肯定的に捉え、よりよい風にしていくのが行政の役割と受け止めています。

さて、大阪青凌が町内他所に移転地を取得されたからといって、JR島本駅西地区の開発計画がなくなったわけではありません。引き続き大阪府の都市計画決定を待たずに、市街化調整区域の農地をいつでも市街化区域に編入できるよう、島本町は再度「保留区域申請」を大阪府に行っているところです。

すなわち、駅西側の開発計画は依然島本町のゆるぎない方針ということです。今後は、もう一度、地権者への個別意向調査を行い、新たなまちづくりの構想を練り直します。ここに市民的議論が必要である、というのが戸田の一貫した主張です。

島本町としての政策的なまちづくりの計画・判断と地権者の資産運用、どちらも重要ですが、まちづくりの主役はあくまでも「住民」です。2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレム白紙撤回と同様、「説明や情報発信が絶対的に不足し、透明性に欠けた」(大会組織委員会報告)経緯が問題でした。

住民、特に次世代が望む公共の福祉、幸福感、ライフスタイルに目を向けることなく「まちの将来像」を地権者のご意向に委ねてしまうのではなく、住民への説明責任を果たす必要があります。開発するとしたら住民にもそれなりの覚悟がいると思うからです。

いずれにしても、大阪青凌高校・中学校がサントリー跡地に移転されることによって、JR島本駅から阪急水無瀬駅間に生徒、ときに保護者が往来します。今後、関西電力跡地の開発も視野に入ってくるのは確実と思われ、これから数年、JR島本駅周辺は大きくかわることになるでしょう。


画像
ホームに立つ苦痛を感じない稀有な駅として
このままの景観を残していきたいというのが
わたしの願いであり、政策的な判断です
コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

JR島本駅、輝く未来が期待できるか?

2015年04月04日 | JR島本駅西まちづくり
4月、新入職員を迎えて新年度がスタートしました。当然のことながら管理職の人事異動もあり、島本町議会事務局では局長が総合政策部に移り、課長が事務局長に昇進、課長職を兼務します。人議会事務局の人員は4名から3名に減りました。

本来ならば、議会力を弱める(=住民利益に反する)と異を唱えたいところですが、多様化する行政事務に反して職員数が不足している現実は深刻です。議員ひとりひとりが議員力を磨いて、強い島本町議会をめざしていけるよう、また新たな気持ちで頑張ります。

さて、昨年度発足した「まちづくり事業推進プロジェクトチーム」が総合政策部のなかに位置付けられ、同チームのトップであった部長が総合政策部の部長となりました。平成26年度一年間、限られた人員、人材のなか、同プロジェクトチームに部長を置くことを疑問視する声は議会のなかで根強くありました。

今年度は、まちづくり事業推進プロジェクトチームを含めた総合政策部と都市創造部・都市計画課が、JR島本駅西土地区画整理事業に関連する事務事業を担うことになります。同チームは、課長以外、他はすべて5人の再任用職員です。参与(現職時代、部長、次長級)という名の管理職です。

JR島本駅西の開発事業に、政策・建設水道・消防・環境などに精通した再任用職員(=かつて、ふれあいセンター・水無瀬川緑地公園・JR島本駅などの大規模開発事業に関与)を配置し、若手管理職(30代後半、40代前半)の経験の浅さを補うとされています(経験を伝えられていないことこそ問題)。

JR島本駅西側の内の土地区画整理事業において、島本町の仕事は都市計画上の手続です。大阪府の一斉区域変更を待たずに、いつでも市街化区域に編入できる「保留区域」への申請を昨年11月に島本町は行なっています。

世帯数50を超える地権者のみなさんで構成される土地区画整理事業準備組合と大手総合建設業(ゼネコン:General Contractor)との関係調整は今なお難航しているようですが、開発の計画は揺るぎないものです。

「農風景は戦略的に残すべき」という考えに、今も変わりはありません。「駅からの農風景を残して欲しい」「開発したらいよいよ島本町の魅力はなくなる」と今なおお声をいただきます。わたしもそう思います。

しかし、それは今ある現実=進められている計画とはかけ離れたものです。開発のなかみを考える時期が既に来ています。これまで、JR島本駅西側をテーマに一般質問してきたことで、パワーハラスメントや理不尽ないやがらせ(強烈なものです)を経験しました。わたしは黙らなかった。

過日、わたしが議員になる前の会議録(一部)を読みましたが、当時も今も、町の執行部の姿勢は終始一貫して「地権者のみなさまのご意向を尊重する」です。50年にあるかないか、町の将来を決める大きな政策判断に町長のビジョン、開発のなかみが語られることはありません。

地権者の資産運用の課題と町の将来像を決める政策、これを分けて考えることができない限り、島本町に輝く未来は期待できない。議員の誰が開発に反対、誰が賛成という問題ではありません。このことを訴え続けます。


画像
第4保育所の卒園式の帰路
JR島本駅西側農地にて

春の草花に
土筆が埋もれています
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「都市化をめざす時代」から「都市を考える時代」へ

2013年01月17日 | JR島本駅西まちづくり
日本は「都市化をめざす時代」から「都市を考える時代」になりました。「まちなみ」「景観」そして「そこに生きる人びと」に視点をあてて、「まち」を考える若いプランナーが全国で活躍しておられます。コミュニティデザイナーという肩書も生まれています。

今日は、コミュニティをデザインするという視点で、わたしが日々暮らしている山崎地区を歩きました。サントリー山崎蒸溜所は日本ウイスキー発祥の地であり、今やサントリー山崎は名実ともに世界に誇れるジャパニーズウイスキーとなっています。外国からの観光客、専門家の来訪も多く、遠来のお客様に満足していただける周辺街区の魅力向上は、島本町にとって急ぐべき課題です。

「都市をめざす時代」から「都市を考える時代」。だとすると、山崎地区はもちろん、尺代、大沢、若山台、高浜などに潜在的な魅力が眠っているのではないか、とわたしは感じています。

高浜の旧街道と淀川との歴史、街並み保全と堤防の眺望、民家のたたずまい。旧家の玄関の天井は高く、水難を避けるための船が吊るせるようになっていました。高浜の街道の風情と淀川からの眺望を残したいと言ったのは、町主催の「島本の景観・まちなみワークショップ」に参加した学生でした。

若山台の住環境は町内屈指といっても過言ではありません。敷地内は自然に恵まれ、外国の住環境を感じます。尺代・大沢集落の持続可能性、町の面積の70%を占める里山の自然環境、景観保全こそが若山台地区の価値を高めるとわたしは考えています。

調整池を売却して埋め立てし開発するという町の計画は、再度調査を行うとしてもその方針はいまなお生きていますが、これからの時代は平坦な中心街の土地が大きく動く時代、ここは慎重に考えておく必要があります。

同じことがJR島本駅西側にもいえます。桜井地区の農空間を土地区画整理事業で開発する計画ですが、ホームから眺める農空間を失う不安や寂しさを多くの住民が感じています。どうかあそこだけは守ってくださいという声をいただきます。わたし自身、農空間保全が町の将来に大きく貢献する道を探りたいと思い続けています。

「ダメなことはダメ」と理屈抜きに言うことは絶対に大事ですが、島本駅西地区のように複数かつ多様な選択肢がある場合は、自らの価値観に基づいて反対しているだけでは、よりよい結果は得られないと痛感しています。ならばどうすればよいのか、多様に考えなければならない。

ひとつ言えるのは、駅西開発派と農地保全派に共通しているのは「景観を守って欲しい」という思いです。そして当然ながら、ひとりひとりが望む「景観」は同じではありません。ここが非常に重要で、景観について条例に定めておくことがとても大事です。

日本は「都市化の時代」から「都市を考える時代」になりました。2004年に「景観法」ができ、以来、土地とその空間のもつ公共性についての考え方も変化しています。これからの時代の都市を考えるとき「景観」はとても重要なテーマです。

景観行政団体になる(島本町の総合計画に明記されています)とはどういうことなのか、島本町民にとっての島本町の景観とはなにか、なにを魅力にするのか。今年、とだ*やすこは、市民や若者が自分たちで発見しながら「まちづくり」を考える活動を実現します!



コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

JR島本駅西、西大和学園の立地はなし

2012年11月25日 | JR島本駅西まちづくり
25日午前、桜井の公会堂で土地区画整理事業の準備組合第3回総会を傍聴しました。理事会の答申を受け、地権者のみなさんで構成される準備組合は、大成建設(株)関西支社の計画案を採用、事業協力者という名のもと、開発業者が決まりました。

大成建設より提案された事業プランには、(学)西大和学園の中高一貫校の立地はなく・・・忽然と姿を消していました。大成建設の提案プランは、大阪府内のある学校の立地を核にしていると口頭で伝えられ、またもや新たな条件を示して地権者に合意、協力を求める「支援」です。

「このままだったら(トイレは)汲み取りのままです!それでもいいのですか」と、西大和学園の開校希望スケジュールにあわせて、地権者の協力、合意が必要とせまった都市整備推進センター(大阪府の外郭団体)は、ためらいもなく「みなさんの合意をもとに進める必要があり、スケジュール観で大成建設のプランに優位性がある」という内容の発言をしました。

地権者の方から質問(疑義)があると「孫子の代までの資産運用」を提案できるよう支援していると強く迫ったり、「今までずっと竹中土木とやってきたが」などという発言があったりで、あぁ、やっぱり、これは紛れもない開発事業、手練手管の開発事業なのだと今さらながらに思うのでした。

それにしても業者選択のプロセスは許しがたいものでした。竹中土木、大成建設、両社の計画案が共有されることはなく(大成建設に決定してから地権者に配布され、この時点で傍聴者は退席を命じられた)、立地希望の学校名が明かされないままにGOサインが出され、会場には大成建設側のみが説明に待機・・・

こんなことで、わたしたちの住む町の将来像が決まっていく・・・

この不安と怒り、絶望を、誰とどのように共有したらよいのでしょう。

しかし、今後もJR島本駅西側の開発事業は、揺れながらも着実に進みます。諦めずに現実を見据え、今後の動向に沿いながら、わたしは、島本町民にとってよりよい駅西側の将来像を考え続けます。住民の目線で考え続けます。善良な市民の善良な希望に沿えるよう努めます。みなさんのお力をお貸しください。


画像は、2011年夏
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

都市計画決定の過程がいかに重要か

2012年10月11日 | JR島本駅西まちづくり
8月4日、「住民の視点での土地区画整理事業とは何か」というタイトルで学習会を主催しました。講師は、中山徹先生(奈良女子大学大学院人間文化研究科教授)中山徹先生は奈良市商工会議所・奈良市中心地活性化協議会委員など多数の行政関係委員を務められ、自治体のまちづくりに関わっておられます。

中山先生のお話はたいへんわかりやすく、人びとの新しい歩み(戸田・平野)が主張していることが決して間違っていなかったと確認できる点がいくつかありました。都市計画決定の過程で市民の議論が必要なのはなぜか。

ひとつは将来にわたる、未来の都市像を決定する公共事業であること(=地権者だけの問題ではない)。もうひとつは、基本的に自治体の財政負担が発生する公共事業が含まれているので、町税の使い道として議会の、すなわち町民の一定の合意がいること。それには情報の公開による情報共有が必須であることが理解できました。

さて、現在、JR島本駅西側は、組合施行の土地区画整理事業で開発することになっています。準備組合が設立され、事業協力者を募集、説明会を経て2社が審査会においてプレゼンテーションを行うという段階です(プレゼンは10月10日に1回行われ、継続して再度行うことになった。内容は非公開)。

(学)西大和学園が希望される平成27年4月の中高一貫校開校は、都市計画決定の手続き上がスケジュール的に困難で半年ほど当初の計画が遅れる見込みと町の見解です(先の委員会で自民党議員=地権者の質問に答えました)。

市街化調整区域である駅西地区は、都市計画上は当面開発せずにこのまま残しておこうと決めている区域です。都市計画決定という法手続きを経て市街化区域に変えないと土地区画整理事業はできません。

非常に大きな意味があり、島本町が将来的にまちづくりをしていくうえでの計画的な決定です。工場跡地を買って開発業者がマンションを建てる事業とは異なります。市民的に議論していく必要があり、民と民で成立する事業ではありません。

特に駅前の一等地ということで本来は市民的に議論して進めないといけない。従って、都市計画決定をする場合は町民がこの決定に対して意見を言うことが法律上できます(予定ではおそらく来年の2月頃。ここで意見を述べないと町民の願いは正式に届きません)。

区域の中に土地を所有しているかどうかは一切関係なく、市民が市民の立場から意見を言う機会が法律上保障されているのです。市民が自ら行動する権利が保障されています。難しいことではなく、今のままが良いという思いを素直に伝えることが大事です。

もうひとつ、市町村の財政負担が全く発生しない区画整理というのは極めて例外とのことです。行政の財政負担がゼロになるということは基本的にあり得ず、町民のみなさんの税金(数億、数十億規模)が使われることになります。税金の使い道として妥当かどうか、本来であれば市民が議論すべき対象なのです。

地権者の方が組合員として事業に主体的に関わっていくのは当然ですが、都市計画決定を経てる、税金が使われるというふたつの点で、広く市民的に議論をして、ある程度の合意を得てから事業を進めていくのが基本です。

50年、100年後の将来像を描くのですから計画的な面整備が必要。市民的に議論していくべき課題なのです。そのことを、しっかりふまえて、JR島本駅西側のまちづくりの問題を理解していただきたいと思います。引き続き、関心をお寄せください。


画像は、JR島本駅西地区の風景(10月6日)
第3小学校の子どもたちの学習田もあります
案山子は児童がつくったそうです

日程的に来年の作付は行わないということが考えられ
そうすれば、この風景は今年が最後になります
景観に関するワークショップ(町主催)に参加した帰路、撮影
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

島本駅ホームから農のある風景から消えると・・・

2012年08月29日 | JR島本駅西まちづくり
総務文教委員会でとりあげる予定の公文書取扱い、文書処理規程、平成23年事務事業の審議について役場でヒアリング、資料収集などしました。あっという間に一日が過ぎました。

さて、JR島本駅西地区のまちづくりについては、土地区画整理の準備組合が設立され、協力事業者5社が説明会に参加希望、22日には桜井公会堂で説明会が開かれました。非公開でした。

土地区画整理事業の準備組合設立にあたって地権者に同意を求める際、既に作成されている総事業経費の概算を含めた事業計画に触れていないことは問題、と考えます。理事会(地権者として議員が参加している)には示しているとのことですが、実は議会にまったく示されていません。

町財政を大きく揺るがす予算規模の事業(数十億円)ですから、本来は住民に、少なくとも議会には示されるべきです。地域医療の充実や有名進学校の立地を核にした駅前のあり方を、島本町の望ましい将来像と位置づける議論はあって当然とわたしは思います。

ただし、その議論がすべて地権者に委ねられるものかどうか、ここが問題です。まして、まちづくり協議会の理事や準備組合の役員に全面的に委ねられるものであってはならないのです。地権者が自らの土地のことを主体的に考えられるのは当然ですが、島本町の将来像を描く政策の決定権は市民にあります。わたしはここを訴え続けてきました。

JR島本駅西側について議論することは、決して地権者の財産権を侵害するものではありません。町長はじめ政策決定に深く係る立場の町職員幹部が、「地権者のご意向」「都市的有効活用」から抜け出せず、住民の希望や洞察力に耳を傾けず(住民による住民のアンケートにある自由記述は自然景観保全を望む内容が大半)、駅前を従来からの土地利用の発想で開発すると、島本町の本来の魅力は台無しになってしまいます。

住民に情報が公開され、情報共有をもとに議論する場と機会と時間があって、はじめて住民参画の政策決定が成り立ちます。土地区画整理事業は公共事業、まして町の名がつく駅前、公共性がもっとも高い地域のまちづくりです。億単位の予算を伴う(税金を投入して行う)事業です。なぜ、議会にその中身が知らされないのか!不思議でなりません。

なおかつ、地権者である議員だけが理事として情報を知る立場にあるのが、このことを複雑にしていると思えます。法的には問題視することができないと理解していても、議員も人の子、感情的には納得できないでいます。議会の議決を経た「島本町まちづくり基本条例」が泣いています。

今後行われる協力事業者選定のプレゼンテーションもまた地権者を主にした審査会(学識経験者4名、現在未確定)を対象とし、実質的に非公開。これが開発事業の現実です。庁内では、8月JR島本駅西地区まちづくり推進会議が発足しています(平野議員が庁議の資料を文化情報コーナーで確認して発見)。庁内各部局、福祉、教育関係も含めて各課の課長で構成されるものです。着々と確実に、開発を前提にしたまちづくりが歩みはじめています。

9月の本会議で、この問題については、会派「人びとの新しい歩み」から平野議員が一般質問します。わたしは、大山崎町との広域連携(し尿処理の事務委託を含む)、若山台の音響信号設置に向けて、8月14日の大雨洪水災害の検証について、質問します。戸田、平野、ともに第1日目の9月4日の午後の予定です。傍聴をお願いします。



画像は、香港・九龍サイドのとある街角
老舗高級ホテル、新築高層オフィスビルなどが林立するエリア

一筋入ると生活者の日常の混沌、広東語の暮らしが
ビルにも路地にも年月とともに、こびりついています
香港人はみなたくましい、たくましく生きざるをえない

香港の街区の栄枯盛衰をみながら、90年代、約6年暮らしました
香港の人びとの実力主義、拝金主義(オープンでストレート!)、家族主義、個人主義
わたしはどれも否定しないし、どれも嫌いではありません

ただ、日本人の精神性には絶対に合わないと思う
風土歴史が違い、文化が違い、到底真似はできない
異文化交流、異文化摩擦を通じて、日本と日本人
すなわち自分自身を悩み抜き、最終的に得た結論です
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

地権者のご意向、優先?

2012年03月17日 | JR島本駅西まちづくり
午後、第3回まちづくり協議会を傍聴しました。冒頭(財)大阪府都市整備推進センターより、2月17日に予定されていた第3回まちづくり協議会が直前に、突然、延長された理由が述べられました。今後は、中高一貫校を先行するのではなく、まちづくり勉強会(平成22年度)でつくった「まちづくり基本構想」を、まちづくり協議会として承認していただき、土地区画整理事業で面整備して開発するのがもっとも望ましいと告げられました。

学校立地を先行するなら残りの部分がどうなるのか、というご指摘はそのとおりであること。地図上(スクリーンで示されたのみ、小さくて見えない)駅前の部分に病院と書かれているが、これは町立病院的な役割を果たしている「みなせ病院」のことで、病院を誘致できたら「うまいことになる」が、それは条件次第で実現可能なこと。駅前に「病院」と「学校」をもってくる計画であるが、非常にタイトなスケジュールになり、平成26年度の学校開校は難しいこと、などの説明がありました。

以下、整理できていないので読みづらいかもしれませんが、メモをもとに協議会の様子をレポートします。

現在、全国で行われている土地区画整理事業では保留地処分に苦慮するなど苦戦しているところがあるが、保留地を業務代行者が引き取ることでリスクは代行者が負うことになり、早期に「業務代行者」を選定して、リスクをここに渡して事業を遂行するとのこと。阪急上牧駅前の土地区画整理事業は阪急電鉄が行い、これを支援、指導したのが(財)大阪府都市整備推進センターでした。阪急上牧駅前とJR島本駅西地区では、一部、地権者が重なっており、一部の地権者には土地区画整理事業の経験があり、土地を売却、あるいは利活用されています。

学校法人・西大和学園が希望されている土地の地権者のなかには、納税猶予がかかっている農地もあり(一定期間中は農業を続けねければならない)、それが解除されるまで時間を要す人もいるとのこと。土地区画整理事業によって土地を整備することにより、公共事業的になるので行政から支援が受けやすく、交換、分筆などもできると説明されました。上牧駅がその手法をとったということですが、わたしの見る限り、上牧駅前に農地はもうほとんど残ってはいません。

関東大震災の後にできた土地区画整理事業は、土地価格が上昇しているときに可能な都市開発の手法です。高度成長期時代には「開発の母」といわれたものですが、現在では、道路や公園のインフラ整備(公共減歩)、あるいは開発に必要な資金を立替える業務代行者が取得する土地(保留地減歩)のために地権者が手放される土地は、30%~40%になるようです。つまり、土地所有者は所有する土地を40%近く開発に伴うインフラ整備と業務代行者の利益(おそらく大手デベロッパー)に提供されることになります。

社会情勢が不安定な今日の状況では、業務代行者の財政力に万が一のことが起これば、土地が「塩漬け」になってしまう危険性がないわけではないと、説明を聞きながら、わたしはふと不安な気分になりました。

それよりも、なによりも、現在、農地である土地を悪びれもせずに「地べた」と呼ぶ(財)大阪府都市整備推進センターのセンスが、わたしは許せません。説明の言葉も、口調も、内容も一貫して「乱暴」「強引」という印象を受けました。先祖から受け継いだ土地の将来を任せることができるのか、あるいは住民の暮らしを左右する駅前の姿を任せることができるかを考えると、前向きの気持ちになれるものではありませんでした。

平成24年度中に都市計画決定(事業を明確にし市街化区域に編入する)をしないと学校法人を誘致するのは難しい、と告げられましたが、このことは12月の段階で地権者から学校法人の担当者に質問があり、その際、法人側は「たとえ遅れても、この桜井の地を望む」「西大和という名称ではなく当地に相応しい名を考える」と明言されていました。あれから3カ月も経っていないのに、態度が変化しています。あるいは「合意」を迫るセンターの手法なのかもしれません。

今回は、「町立病院的な役割を果たしておられる「みなせ病院」が他にも適地を探しておられる状況で、水無瀬という名がつきながら別のところに移ってしまいかねない」という言い方で地権者に「協力」を求める展開に・・・今日の傍聴で、個人的には、ここがもっとも腹立たしいところでした。なぜなら、「平成25年2月の大阪府都市計画審議会、その前に島本町の都市計画審議会にかける必要があり、ここをめざせば学校法人の誘致になんとかギリギリ間に合うだろう」という説明が何度もあったからです。「地権者のみなさんのご協力があれば可能」という表現も繰り返されました。

「西大和のためではなく、みなせ病院をなんとかここにもってきたい」「病院が適地を探しているなか、町立病院的な病院、みなせという名がついていながら、よその土地に行ってしまうことになりかねない」「早期に業務代行者を決めたい」と力説されていましたが、それならば、水無瀬病院を誘致することこそ先行して行うことが可能、そうすべきではないかと、傍聴していて感じました。

今後のスケジュールとしては3月31日総会が開かれ、・区画整理事業でやる・法定土地計画の手続進める(業務代行者を選定)ことを「協議会の意思」としたいということです。6、7月に準備組合発足させ、業務代行者と協定を結び、平成25年2月の府都市計画審議会にかける・・・「しかし下水道整備ができなければ、この事業は進みません!」との説明もあり、常に、早く、早くと合意を迫る姿勢は昨年6月に開かれた第1回まちづくり協議会から変わりません。ただ、1回めは「大学」2回目は「中高一貫校」3回目は「病院」をもちだしての「土地区画整理」と内容は、常に豹変しています。

参加された土地所有者の方から、「インフラ整備の問題は、町もセンターもプロなのだから以前からわかっていたはずである。今になって、インフラ整備を早くしなければと地権者を慌てさせるという感じを受けた。西大和学園の話から土地区画整理事業になぜか変わっている」という指摘がありました。まったくもってその通りだと思います。下水道整備事業の予算編成はどうなるのか、浸水がたびたび起こるマンボへの対策もありJR側にもこういった協議会に出席を求め状況を理解してもらう必要があるのではないか、意識調査の結果がフィードバックもされていない状況で判断を迫るのはどうかと思うなど、質問、意見が相次ぎました。この眼差しこそもっとも信頼できるものです。町が繰り返し述べてきた「地権者のご意向」はここにあります。

「1時間あまり説明をきいたが、去年、西大和学園と突然に説明受け、今日は西大和のはなしは飛んで、区画整理事業の説明をされている。みなせ病院の件は、噂では聴いていたが正式に聴いたのは今日がはじめて。西大和学園が来ないとしても、みなせ病院は手放したくないというような話をされたが、今、減歩をして土地区画整理をやらなければならないのか」という質問に対するセンター側の説明は、「ウワモノとして西大和学園が入れることに変わりはない。開校をめざして急いでいるといえる。市街地調整地区なので地区計画をうたないといけない。みなさんが合意されてうまくいくならばやったらええですよ。しかし浄化槽です。言わば、汲み取りですわ」と言いました。

「西大和が下水道整備を自らするのか!浄化槽でするのか!ということになる。みなさんには言ってきた、一年近くかかって!」と強い口調で言われましたが、「みなさん」とはいったい誰なのでしょうか。たった3回しか行われていない「まちづくり協議会」。しかも、大学、中高一貫校、病院と土地区画整理と、説明は毎回異なっています。「去年、西大和学園と聞いたとき、土地区画整理をしなければできないと理解していた人、何人いたでしょう。理解していなかったのは、わたしだけでしょうか。ほとんどの人が協力して誘致したらよいのではないかと、漠然と聞いていたと思う。」という地権者の声。町長はしっかり受け止めていただきたい。議会も受け止めなければなりません。

駅にもっとも隣接するエリアの話がまったく出てこなかった理由は、「病院」でした。正式に「みなせ病院」が移転を考えておられることがオープンにされました。今までは、他の適地をあたっておられるなかで公表することはできかねるという段階だったそうで、今回、病院側に確認をとり、公表してもよいということとなったそうです。3月31日、2週間後の総会には、これで進めてよろしいかと問われることになり、議決されれば、協議会としての議決事項として土地区画整理事業での開発が進められることになります。1年かけて「ふりだし」にもどったともいえます。

あくまでも検討に入るということで「最後はみなさんに判断していただく」というセンター側の発言に、質問者から「その判断材料が少なすぎる!」「順序が逆やないか」と苦言が・・・実際、今日の資料は、レジメが一枚。水無瀬病院がどこに位置するかの地図も配布されていません。

センター曰く「平成25年2月、なんとかここにもっていけるよう、滞りなく事務手続きを行うのが町の仕事。下水道整備がネックになり、スケジュールにはまるよう行政で尽力してもらわなければならない。」これを受けて、「町の下水道事業はどうなっているのか。決定権をもっている人がいたら答えて欲しい。」という質問があり、総合政策部長が答えました。「3月31日に総会で賛同を得られれば、その上で、下水道計画にかかることになるが、平成24年中に計画の変更が必要。市街化調整区域なので現在は計画に入っていない。平成25年に実施設計、平成26年に工事にかかるというスケジュールになる」

財政の平準化が必要として、一般会計では小学校のエアコンやさまざまなことに慎重の姿勢の町が、この時期に下水道に多額の投資をできるのか。自滅行為ではないのか。下水道会計の財政見通しの視点、さらにはこの計画で高浜、桜井台地区の計画にどのような影響がでるのか、わたしは疑問に思っています。今日の協議会において、平成26年の工事を確約したわけではありませんが(地権者はそういう印象をもたれたかもしれない)、計画ができても「議会の議決」を経ないと予算の編成ができないことの説明はありませんでした。

19日、建設水道委員会で質疑されることになります。16日の委員会初日で、民主党議員の質問のカタチをとってオープンにされた部分は、17日の協議会で駒を先に進めるために必要な手立てでした。3月31日の総会は、午後7時から桜井公会堂で行われます。傍聴可能なはずですから、みなさんの関心をお寄せください。


画像は、阪急水無瀬駅前の島本町の観光案内(20日撮影)
壊れて隠されていた時計が、ちゃんと修理されて動いています
駅前に時計は必要と町が判断し、修理の手配をしていました


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする