違憲の法案は廃止に！の声ひろがる

集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を閣議決定し、安倍政権がこれまでの解釈から大きく逸脱したのは去年の７月１日でした。

現在、これに関連する安保法案が衆議院特別委員会で審議されていますが、憲法学者をはじめ多くの識者が「違憲」であると断言しています。

閣議決定以降、全国の地方議会が国会に提出した意見書（安全保障政策関連）が、少なくとも４６９件、内４６３件が閣議決定の撤回や安保関連法案の廃案、あるいは慎重審議を求める内容であると、昨日の新聞報道です（７月１２日京都新聞朝刊）。

島本町でも「核兵器廃絶・平和都市宣言の町」市民有志のみなさんが、６月初めから『戦争法案』を止めたいと意見書採択要望の署名活動に取り組まれました。短い期間に街頭アピールを繰り返し、署名を集められました。

そうして６月２２日、「平和安全法制整備法案」「国際平和支援法案」を廃案にすることを求める意見書（案）」採択要望を616筆の署名を添えて島本町議会に提出されました。

これを受けて島本町議会では、６月２３日午後の議会運営委員会で、同意見書を国の関係機関に提出するか否か、それを本会に議案として上程するか否かについて賛否を諮りました。

当日は１０数名の市民のみなさんが傍聴席に座られました。島本町議会１４名の議員は、６名が反対、５名が賛成、３名は保留としました。結果、議会への上程はかないませんでした。

保留の３名は、廃案という意見ではなく「慎重審議を求める」という内容ならば賛成できるとの見解でしたが、それでもなお自民・公明の会派は賛成できかねるとのこと、意見書案の上程はあきらめざるをえませんでした。


意見書採択に対する賛否　

賛成
戸田・平野（人びとの新しい歩み）
河野・佐藤（日本共産党）
外村（会派無所属）

反対
伊集院・野村（自民党クラブ）
村上・清水（自民無所属の会）
岡田・川嶋（公明党）

保留
関・平井・田中（会派無所属）　　　　　　　　　


傍聴された方は、各議員の「反対」「賛成」の一言で瞬時に決まる「軽さ」に驚かれた様子でした。上程されれば、本会議で討議することとなりますが、それ以前に議会運営委員会で「会派ごとの集約」が行われているのが現状です。

島本町議会には、総議員の４分の３の賛成で意見書案とするという申し合わせがあり、本会議では過半数で可決されるにもかかわらず、本会議にかける以前に４分の３という条件を課しているため、意見書採択がたいへん厳しくなっています。

他市町の議員からも再三、問題であり改善されるべきでは？と指摘されていますが改善できていません。616筆の重さ。改めて、再度、議論する機会をもつ必要があると痛感しました。
　　　　　　

黙らない！あきらめない！

衆院の憲法審査会、参考人質疑で自民、公明、次世代の各党が推薦した長谷部恭男氏（早稲田大教授）、民主党が推薦した小林節氏（慶応大名誉教授）維新の党が推薦した笹田栄司氏（早稲田大教授）、すべての参考人が「集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案」は憲法違反であると断言されました。

自民党の村上誠一郎衆院議員（元行政改革担当相）が、憲法学者の「法案は違憲」との指摘を受入れない政府自民党に「あまりにも傲慢」「立憲主義も危うくなる」と断言。「米国に地球の裏側でも戦争につれていかれる危険がある。そうなれば戦争に行くのは若い人たち。彼らのことを考えるのが政治家の責務だ」とおっしゃいました。

今日は、自民党で幹事長や閣僚を歴任した山崎拓・元党副総裁、自民党時代に政調会長を務めた亀井静香・衆院議員（無所属）、元新党さきがけ代表の武村正義氏、元民主党幹事長の藤井裕久氏の４人が、日本記者クラブで会見を開き、「憲法解釈を一内閣の恣意によって変更することは認めがたい」として反対を表明。武村氏、藤井氏はかつて自民党に所属しておられました。

戦前生まれの方の言葉の重み、頼もしいとはこのことです。島本町でも６０代、７０代、８０代の方が中心になって「核兵器廃絶・平和都市宣言の町」市民有志として、「島本町議会が『平和安全法制整備法案」「国際平和支援法案」の廃案を求め、国に声をあげることを求める要望署名を提出されています（提出時148名・今週中署名活動継続）。

一方で、若い人に学ぶことが多いです。５０代はむしろ３０代、４０代の表現に共感できるとわたしは思います。憲法学者の青井美帆さん（1973年生まれ）はとても素敵です。同じく憲法学者の木村草太さんの実践的な表現はとてもわかりやすい。憲法を知るのに遅い、はやいはありません。

６月１３日の午後は、辻元清美議員の緊急報告会が高槻現代劇場旧館で開かれます（１４：００～１５：３０）。永田町の今を聴きに行きます。おそらく満席になると思いますが、どなたでも参加可能な国政報告です。

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テレビ画面を写しました
藤井裕久氏に
お会いしたことがあります

政治は明るくないとだめだ
政治を暗くしてはいけないと
幾度もおっしゃて
頑張りなさいよ！と
しっかり握手してくださいました

共通番号制、学習会に参加しました

５月１０日日曜日、ふれあいセンターで開催された学習会「共通番号制（マイナンバー）でどうなる？私たちの生活とプライバシー」に参加しました。講師は白石孝さん（プライバシーアクション代表）。主催は、どよう会＆ぴあ・ネットです。

共通番号制は、経済界と政治の関係性から導入された制度といえると思います。システム導入、維持管理に莫大な利権がからんでいます。早晩、民間への利用拡大がされると思っておいてよく、東京オリンピック開催時のセキュリティチェックに使かおうという自民党の意図もありそうです。

お話をうかがって、行政間で活用している限りは、大量の個人情報漏えいなど深刻な「事件」がそう簡単に起こるものではない、という印象（あくまでも印象）はもてました。起こるのは、事件ではなく「混乱」と白石さんはおっしゃいました。

通知がはじまれば、自治体職員の方は相当苦労される（白石さんは、元行政職員）という発言もありました。通知が届いて生じる問題（たとえばDV被害で住民票を移さず避難している人）、届かないことで生じる問題。

都市部での大量の人口移動（相当数）にどう対応するのか。戻ってきたものを開封して１件ごとに調査しなくてはいけないなど、基礎自治体の事務手続きは複雑かつ膨大になります。人件費や人的配置の配慮もなく限られた人員で、誤りがないよう精一杯事務を行っているのが現状です。

そうしたなか、民間企業に利用が拡大されようとしています。制度設計と維持補修管理費でIT企業が莫大な利益を得て、なおかつ経済界と政権与党の思惑で民間への拡大が検討されるということは、国民の個人情報が公費で民間に丸裸で手渡されるということではないでしょうか。

金融機関と情報を共有すれば借金の有無も確認できます。知られて困る、困らないの問題ではなく、集約された情報によって人が「選別」できるということが問題です。基礎自治体が独自に利用を拡大して、図書館の貸し出し情報をひも付けすれば、思想信条の問題にもからんできます。

アメリカや韓国では、民間企業からの大量の情報漏洩が問題になり、今後どうしていくのか見直しがされているそうですが、日本は大丈夫といえるのでしょうか。ベネッセの個人情報漏えいは記憶に新しいところです。

政府は便利さばかりを強調しています。ポスターの「無料」という文字は国民をバカにしていますね！わたしたちの納めた税金が大量にに使われるのですから。いずれにしても、知らされていないことが多い制度。学習会や講演会に繰り返し参加しながら学んでいます。

解散総選挙、民主主義の王道？

衆議院解散総選挙。安倍総理の力説に、首をかしげるばかり。与野党がほぼ合意していた消費税再増税の先送りについて「重大な変更について、国民の信を問うのは民主主義の王道」との発言がありました。理解不能です。

国民の間で大きく賛否が分かれる、いや「断固反対」「許しがたい」「必要性を感じない」という声も多い中、国のあり方を大きく変える「集団的自衛権の行使容認」については信を問うことなく、閣議決定をしたではありませんか！？！

この解散総選挙。果たしてアベノミクス、消費税が争点なのでしょうか？安倍総理自ら繰り返し「アベノミクス継続の是非」と繰り返されるにつけ、敢えてそれを強調している「まやかしの争点」とわたしは考えます。

５０%に満たない得票数で多くの議席を獲得して「圧勝した」と思われている安倍政権。この２年で進められたのは、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認。そして原発再稼働（方針）です。日本の重工業、製造業の生き残りをかけて戦争ができる国になっていくように思えてなりません。

過去に自民党が大負けした理由は「年金」問題でした。懲りずに今度は年金を資金に株を買うという。許しがたい危なさです。景気がよくなった、家計が楽になったという実感は庶民にありません。
なおかつ、消費税を増税しなくては現実（少子化・高齢化の構造）に対応できないことを、もう知っています。

今、地方議会は今、来年の予算編成などこの時期の重要な課題に加えて、見切り発車ではじまった「子ども子育て支援新制度」への対応に追われています。教育子ども部の窓口は、連日、お子さんを抱っこしたママ、パパでいっぱいです。

選挙となれば、島本町のような基礎自治体では、あらゆる部署の職員が選挙事務に従事します。加えて、投開票日の翌日１５日が本会議の初日という、わたしたち議員にとっても職員にとってもたいへん厳しい師走となります。

しかし、それがねらいと知っているからには、負けていられません！受けて立ちましょう。

税金700億（試算）が費やされるのです。総選挙となれば巷にお金が確実にまわりますが、景気、景気とカンフル剤をうつよりも、もっと文化（食や農も含めて）教育にお金を費やした方がよい。成熟した落ち着いた社会をめざしたほうがよい。

この選挙、受けて立つのは国民ひとりひとり！みなさん、投票に行き来ましょう！若者、子育て世代、女性のみなさん、自分で考える人になりましょう。選挙は、自分たちの未来、子どもたちの明日をつくります。

どんなに忙しくても、寒くても投票には必ず行きましょう。これからの日本に必要なのは、庶民が政治について語り合りあえる文化、自分の考えを堂々と表明できる風土です。政治家の野心と志を見抜ける庶民の力です。


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TY番組で「法界寺」の秘仏が紹介された際
スマホで画像に収めました
政治は衆生を救うものでなければなりません
今さらに戦争ができる国にする必要はありません

集団的自衛権、あきません！

安倍政権は、自民・公明の与党協議で、閣議決定文書に合意、閣議を開き、いよいよ憲法９条の解釈を変えようとしています。

従来の憲法解釈では「保有するが行使できない」としてきた集団的自衛権の行使を、憲法を変えずに解釈で容認しようとするものです。

「密接な関係にある他国」への攻撃で「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合などに限るとしていますが、言葉選びに過ぎません。

これまでの政権は、憲法９条は日本が直接攻撃を受けたときのみ武力行使できるという解釈で「専守防衛」の立場を貫いてきました。

その「専守防衛」の立場を捨て去るもので、自衛隊の出動手続きを迅速化する措置や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでの自衛隊の武器使用制限を緩和する法改正を整備することも盛り込まれているといいます。

集団的自衛権の行使こそ、「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」に日本と市民を導くもの、とわたしは考えます。

海外で自衛隊が武力行使をすれば、日本と日本人が必ずその報復を受けます。平和憲法のもと、戦後、アジア、中東諸国、アフリカ各地で培ってきた信頼を一瞬で失うことにもなるでしょう。

共産党などが提案した意見書案に国政与党の公明党が同調、会派の反対方針に従わずに自民系議員が賛成するなど、安倍政権への批判、懸念が各地で党派や会派を超えて広がっています。


批判的な意見書を可決した地方議会が、わかっているだけで200になるそうです。たとえば青森市議会。「一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、近代立憲主義の根本を破壊する暴挙であり、断じて認めることはできない」。

岐阜県議会の意見書文案をまとめたのは自民党岐阜県連。「幅広い政党間の打ち合わせや国会の議論がなく、我々地方に説明も何もない」。北摂では吹田市議会が意見書を可決しています。

このように、集団的自衛権の行使容認へ突き進む政府を厳しく批判する声は地方議会からも多くあがっています。安倍政権は世論の反対の声を無視し、わずか１３人の閣僚で憲法の解釈を変えようとしています。

憲法は国家権力の暴走をとめるものです。国民主権を否定し、立憲主義を守らないのは独裁国家。主権者である国民、わたしは自ら声をあげ、行動します。

今日は「変えたらあかん！平和憲法 in高槻・島本」で、JR高槻駅前に立ちます。
閣議決定した場合、明日は島本で行動します
７月２日（水）阪急水無瀬駅　午後５時３０分～６時３０分
　　

集団的自衛権と宣戦布告

個別自衛権があれば、万一、日本が攻撃を受けたとき防衛できるはず。それなのに安倍政権は、なぜ集団的自衛権に固執するのでしょうか。

「集団的自衛権」行使には、「必要最小限」であろうがなかろうが「宣戦布告」が国際法上不可欠であるとのこと。

そこで、インターネットの検索機能に「集団的自衛権」「宣戦布告」と入力してみると

第三国が集団的自衛権を行使するには、宣戦布告を行い中立国の地位を捨てる必要があると書かれていました。「宣戦布告」すれば「戦争」です。

宣戦布告を行わないまま集団的自衛権を行使することは、戦時国際法上、違反になるとのこと。「布告」なきまま、戦争の当事者になることなど許されません。

国際法上、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」はその行使に「宣戦布告」がいるかいらないかで決定的に違うそうです。

第９条は「国権の発動たる戦争」と「国の交戦権」を否定しています。だから「宣戦布告」はできないことになります。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「国の交戦権は、これを認めない。」（日本国憲法第９条）

いくら屁理屈こねても、集団的自衛権は憲法違反。政権の閣議決定で、一度、集団的自衛権を容認してしまったら、憲法九条を改正したのと同じ結果になってしまいます。

解釈憲法を許してしまえば、法ではなく「政治家による支配」となり、これを国際社会では独裁と呼びます。


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過日、兵庫県立芸術文化センターで二人芝居
「請願」～核のない世界～を鑑賞　

物語の縦軸は
女性が人として自らの思想をもって生きること
三田和代さんの見事な演技に感動

集団的自衛権、トルコを知る視点から（Ⅲ）

今日は、島本町ふれあいセンター・ケリヤホールで行われた、島本音楽協会の６月コンサートで西洋クラシック音楽を堪能しました。モーツアルトにアラトゥルカという曲があるのですね。かつてわたしは「アラトゥルカ」（フランス語で「トルコ風」の）という名前で、手づくり市にアクセサリーを出店していたので懐かしさが込みあげてきました。

また、夜には「世界ふしぎ発見！」というTV番組でトルコのボスフォラス海峡をめぐるお話が紹介されました。トルコに関する番組が放送されると、１０年も前にわたしの講演を聴いてくださったある住民の方が、「今、○チャンネル！みる」（ガチャ!とキレる）と電話で知らせてくださいます。

さて、３０代は国際都市香港でさまざまな民族の人と日々触れあって暮らし、ある日、NHKのテレビ番組「イスラームの潮流」（というタイトルいだったと思う）をみて、２１世紀の国際社会はイスラーム理解を避けて通れない、とわたしは考えるようになりました。

香港から帰国した後、トルコ共和国イスタンブール近郊で起こった大地震をきっかけに、再びトルコに関心をもつようになり、育児の傍らトルコやイスラームに関する本を読み、さまざまな講演に出向きました。

そして、現在のトルコ共和国やイスラームについて、広く日本人が身近に学べる機会が必要という思いに至り、「日本トルコ文化協会」や京都市の生涯学習事業などに講演の企画を提案していました。

小学校のクラブ活動、ＰＴＡの行事、市民の国際交流組織にトルコ料理教室を提案、提供したことも思い出されます。トルコのキリム（手織物）展を開催したり、ナザールボンジュ（邪気を払うお守り）をあしらった手づくりアクセサリーを山崎駅前「すてき発見市」で販売したりもしました。

国際社会で通用する人材育成、英語教育の充実・・・わたしたち大人自身、果たして世界をどれほどに知っているのか、いつも疑問に思っていました。トルコと出会って以来、そもそも国際社会とはなにか、ということを考えるようになりました。

６年以上住んでも香港や香港人のことを多角的に理解しているとはいえない自分がいます。香港人とは、どういう人をいうのでしょうか。香港に住んでいる人？民族的には中国人？広東語を話す人？英国籍の人？今なら中国のパスポートをもっている人？

トルコ人とは、いったいどのような人なのか。現在のトルコ共和国に住んでいる人？民族的にトルコ系の人？トルコ語を話す人？トルコ共和国のパスポートを持っている人？このあたりの感覚は、わたしたち日本人にはつかみにくいものです。

そして集団的自衛権。その是非を問う議論において、わたしたちは、ともすれば東アジアばかりに目を向け、危機感をあおられたり、反日感情を逆手にとられたりしています。

そこには有事の際にアメリカに助けてもらおうという発想も潜んでいます。しかし問題は、アメリカが中東地域で繰り返したような過ちに、今後、日本国と日本人が当事者になって係る危険性です。

このことを真剣に考えなければならない。今ある集団的自衛権の議論はこの視点を著しく欠いていて、わたしはそれがとても怖い。わたしたちの国際感覚、国際理解は概して未熟です。

国土の97％がアジア大陸にあり、ヨーロッパ諸国・アラブ諸国との歴史的交流と軋轢の経験が豊かで、イスラーム教徒の多いトルコ共和国から学ぶことは多い、とわたしは思います。


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５月のある日、大山崎のおもてなし講座に参加しました
大山崎コーヒーロースターさんのカッピング講座

シングルオーリジンの豆と珈琲の香りと味を
丁寧に味わい、さまざまに表現します

珈琲文化をヨーロッパに伝えたのは
オスマン時代のトルコといわれる

トルコの村々で、オープンカフェに座って
トルコ珈琲を飲んでいる男性の姿をみました

集団的自衛権、トルコを知る視点から（Ⅱ）

わたしは、２０代、「日本トルコ文化協会」（任意の非営利団体。京都市内の複数企業の社会的貢献）で事務局を担当することになり、トルコの人々と出会い、トルコという国（オスマン帝国とトルコ共和国）を知り、イスラーム理解の扉を開けました。

当時、同協会は、京都に留学しているトルコ人学生に講師をお願いして関西ではじめての「トルコ語講座」を開講していました。講師を引き受けてくれた立命館大学の留学生（ロボット工学を学んでいました）が敬虔なイスラーム教徒で、彼との交流を通じてさまざまなことを知り、学びました。

一般的に、トルコは類まれなる親日国でトルコ人は日本人にとても親切です。少なくともわたしが知っているトルコとトルコ人はそうでした。一度も戦争で向きあってないこと、第二次世界大戦後の復興への尊敬、自動車、バイク、家電製品の品質とブランド力への憧れ、アニメや漫画文化への親しみ。

加えて、100年以上も前の和歌山県串本沖のエルトゥルール号遭難の際に示された村民の温かい救助活動への感謝があります。そして日本が核兵器による唯一の被爆国であることを多くのトルコ人が知っています。

リバネリというトルコの国民的男性シンガーソングライターが、世界的詩人ナジムヒクメットの「少女」（ヒロシマの原爆で死んだ女の子）に曲をつけて歌った「ヒロシマ」という曲が有名です。「ヒロシマ」というフレーズがなんともいえない哀愁をおびて繰り返し出てきます。

多くの歌手がカバーして、「ヒロシマ」はトルコで歌い継がれています。そして、その詩と歌の存在から、少なからぬトルコ人が、日本人であるわたしに真摯に向き合ってくれたことを、今もわたしは忘れることができないでいます。

非戦闘地域で非戦闘員を大量に殺戮することに対する怒り、子ども、女性を殺めることに関するトルコ人、そして全世界のイスラーム教徒の怒りは、想像を超えるものとわたしには思えます。

集団的自衛権の行使容認は、世界のあちこちで非戦闘員を大量に殺めてきたアメリカが再び、どこかでいつか起こす戦争の軍事戦略に日本が当事者になって係ることを意味します。反対です。　つづく


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今日、水無瀬川緑地公園で、総合防災訓練が行われました
例年の延長線上にありながら
より臨場感がある訓練に変わりました

今年度、危機管理室を設けた成果とわたしはみています

議会はなにをするべきか、なにができるのか
防災服を着て来賓席に座っているだけでよいのか
正直、展望がみえません

集団的自衛権、トルコを知る視点から

４日の夜に同志社大学大学院「グローバル・ジャスティス」で拝聴した内藤正典教授のご講演で、中東におけるアメリカ最大の同盟国であるトルコ共和国は、湾岸戦争（1991）アフガニスタン侵攻（2001）イラク戦争（2003）で、集団的自衛権の行使を拒否したと知りました。

実は、わたしが集団的自衛権の容認に断固として反対する理由に「イスラームとの対峙」への懸念があります。集団的自衛権に固執する政治家のいう「国際社会」をどうしても信頼することができません。

新しい平和憲法のもと、日本は不戦の誓いをアジアに示しました。かずかずの軍事作戦で自国民の犠牲を大量に出し、他国の一般市民を殺めてきたアメリカの国際感覚と日本が培う国際感覚は異質のものでなければならない。

日本国民、日本の政治家に、トルコ共和国と同様の判断ができるのか。アメリカに流されて中東、アフリカ地域で集団的自衛権を行使することになれば、複雑な現地事情への対応が求められ、結果的にイスラームと対峙することにもなる。

その覚悟が日本にあるとは到底思えないでいます。

実は、わたしは、アフガニスタン侵攻の際、思い余って日経新聞社に電話をし、「イスラーム圏における『赤十字』などあり得ないので事実確認を」とお願いしています。イスタンブールで「赤新月社」に掲げてあった「赤字に白抜きの三日月」の旗をみていたからです。

電話を受けて下さった方（おそらく管理職）は「えっ？」「！」という感じで「現地の特派員に確認します！」と即答。数分後にお返事をくださり「日本人に馴染みのない赤新月を避けて、赤十字としたと特派員はいうのですが、これは改めます」とおっしゃいました。

まもなく日本経済新聞では紙面に「赤新月」という表現が使われるようになり、すぐに日本社会に浸透しました。このときの記者さんの誠実かつ、迅速な対応をわたしは決して忘れることができません。

「偉い人やなぁ、エリートとはこういう方のことをいうんや」と希望をもった、我が人生のよき思い出です。実はその後ＮＨＫにも同様の電話をしていますが、まった相手にもされませんでした。

世界のあらゆる地域でその地域の事情に精通しているスペシャリストを日本は育成してきたのか、外交官、ジャーナリスト、そしてともすれば学者もまたリテラシーが低い、と内藤教授はおっしゃいます。そう思います。

雨の中、京都へ出向き、内藤教授のご講演をお聞きして、議会のあれこれに埋もれて、ともすれば忘れてしまいそうな感覚を多少なりとも取り戻せることができました。帰路、実家に立ち寄り、仏壇に手をあわせ、島本・山崎に戻りました。　　つづく・・・


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わたしのトルコキリムコレクション
珍しいものばかり！とトルコ人が唸ります

キリムの紋様、ひとつひとつに意味があり
民族、気候風土にあわせた織の技術が
母から娘へと伝承されてきました

女性の地位向上と経済成長
ヨーロッパでの大流行を背景に
トルコ本国でも手織りのキリムを
手に入れることが難しくなっているようです


※前の記事「パスポートの交付、島本で？高槻で？」一部訂正、加筆しています

ご無沙汰、失礼しております

伊藤真さんの講演会、第２回憲法講座「一から学ぶ　日本国憲法」のお知らせから更新が滞っておりました。懲りずに訪問してくださったみなさん、ありがとうございました。

伊藤真さんのご講演は感動的でした。司法に携わる弁護士としての志の深さに涙が溢れてきました。日本国憲法の「基本的人権の尊重」という原則が、「立憲主義」とどう関係しているのか、理解が進みました。

お伝えしたいと考えると筆が進まず、いたずらに月日を過ごしてしまったというのが正直なところです。巷にあふれる護憲、改憲の議論とは質も内容も違っていましたが、まだ自分の言葉でうまく伝えることができません。

まず「憲法」を知ることからはじめないといけない、と痛感しました。大きくは「法」、しかし「憲法」と「法律」は分けて考える必要があることに気づくこともできました。

憲法は、基本的には主権者であるわたしたち国民の自由や権利を、国家権力から守るためにあるものです。

「憲法は誰に向けて書かれていると思いますか」。その問いの答えは「為政者」です。

民主主義は多数決で物事が決まりますが、多数意見が正しいとは限りません。多数決でも奪われない価値（たとえば人権）を定めたのが憲法であり、為政者の暴走を防ぐために憲法があります。

ところが、為政者が自ら解釈によって、すなわち国民に問わずに、国会での審議も経ずに、憲法を変えることなく、閣議決定で集団的自衛権を容認していこう、解釈で変えていこうというのが現政権。

その傲慢と暴挙は許しがたいものです。主権者である国民が謙虚に賢く「日本国憲法」を学ぶこと。自分で悩み、考え、他者と語り合えること。そこからはじまる議論こそが成熟した民主主義への一歩です。


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第２回憲法講座「一から学ぶ　日本国憲法」
主催：変えたらあかん！平和憲法in高槻・島本
講師をお願いした憲法伝道師・伊藤真さん（弁護士）と

行けなかったから
次は島本町で開催して～と
お隣の大山崎町のお友だち
実現した折、広報活動は大山崎町も視野に！