都市計画決定の過程がいかに重要か

８月４日、「住民の視点での土地区画整理事業とは何か」というタイトルで学習会を主催しました。講師は、中山徹先生（奈良女子大学大学院人間文化研究科教授）中山徹先生は奈良市商工会議所・奈良市中心地活性化協議会委員など多数の行政関係委員を務められ、自治体のまちづくりに関わっておられます。

中山先生のお話はたいへんわかりやすく、人びとの新しい歩み（戸田・平野）が主張していることが決して間違っていなかったと確認できる点がいくつかありました。都市計画決定の過程で市民の議論が必要なのはなぜか。

ひとつは将来にわたる、未来の都市像を決定する公共事業であること（＝地権者だけの問題ではない）。もうひとつは、基本的に自治体の財政負担が発生する公共事業が含まれているので、町税の使い道として議会の、すなわち町民の一定の合意がいること。それには情報の公開による情報共有が必須であることが理解できました。

さて、現在、ＪＲ島本駅西側は、組合施行の土地区画整理事業で開発することになっています。準備組合が設立され、事業協力者を募集、説明会を経て２社が審査会においてプレゼンテーションを行うという段階です（プレゼンは１０月１０日に１回行われ、継続して再度行うことになった。内容は非公開）。

（学）西大和学園が希望される平成２７年４月の中高一貫校開校は、都市計画決定の手続き上がスケジュール的に困難で半年ほど当初の計画が遅れる見込みと町の見解です（先の委員会で自民党議員＝地権者の質問に答えました）。

市街化調整区域である駅西地区は、都市計画上は当面開発せずにこのまま残しておこうと決めている区域です。都市計画決定という法手続きを経て市街化区域に変えないと土地区画整理事業はできません。

非常に大きな意味があり、島本町が将来的にまちづくりをしていくうえでの計画的な決定です。工場跡地を買って開発業者がマンションを建てる事業とは異なります。市民的に議論していく必要があり、民と民で成立する事業ではありません。

特に駅前の一等地ということで本来は市民的に議論して進めないといけない。従って、都市計画決定をする場合は町民がこの決定に対して意見を言うことが法律上できます（予定ではおそらく来年の２月頃。ここで意見を述べないと町民の願いは正式に届きません）。

区域の中に土地を所有しているかどうかは一切関係なく、市民が市民の立場から意見を言う機会が法律上保障されているのです。市民が自ら行動する権利が保障されています。難しいことではなく、今のままが良いという思いを素直に伝えることが大事です。

もうひとつ、市町村の財政負担が全く発生しない区画整理というのは極めて例外とのことです。行政の財政負担がゼロになるということは基本的にあり得ず、町民のみなさんの税金（数億、数十億規模）が使われることになります。税金の使い道として妥当かどうか、本来であれば市民が議論すべき対象なのです。

地権者の方が組合員として事業に主体的に関わっていくのは当然ですが、都市計画決定を経てる、税金が使われるというふたつの点で、広く市民的に議論をして、ある程度の合意を得てから事業を進めていくのが基本です。

５０年、１００年後の将来像を描くのですから計画的な面整備が必要。市民的に議論していくべき課題なのです。そのことを、しっかりふまえて、ＪＲ島本駅西側のまちづくりの問題を理解していただきたいと思います。引き続き、関心をお寄せください。


画像は、ＪＲ島本駅西地区の風景（１０月６日）
第３小学校の子どもたちの学習田もあります
案山子は児童がつくったそうです

日程的に来年の作付は行わないということが考えられ
そうすれば、この風景は今年が最後になります
景観に関するワークショップ（町主催）に参加した帰路、撮影