ＪＲ島本駅西側、平成26年度決算大綱質疑

９月議会における平成２６年度歳入歳出決算への大綱質疑は会派「人びとの新しい歩み（平野・戸田）」を代表して戸田が行いました。１７項目のなかから、「ＪＲ島本地区駅西地区のまちづくり活動支援」についての質疑討論を記します（未校正原稿によるもの）。

戸田　当該地の土地区画整理事業の進捗状況を踏まえ、大阪府都市整備推進センターとの委託契約は見送り、180万円を減額、都市計画総務費、まちづくり活動支援業務は業務不履行となりました。しかしながら、現実には土地区画整理事業に関わる関係機関との調整に総合政策部・都市創造部の７名もの職員が大きな役割を背負い、時間とエネルギーを費やしています。積年の支援業務で得られた成果、今後の課題をお示しください。

都市創造部長　４点目の「ＪＲ島本駅西地区のまちづくり活動支援」にかかるお尋ねについて、ご答弁申し上げます。本町におきましては、平成22年度から平成25年度までの間、「まちづくり活動支援業務」と題し、公益財団法人大阪府都市整備推進センターと委託契約を締結いたしておりました。

平成26年度につきましては、平成25年７月に開催されましたＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合第５回総会以降、大成建設株式会社関西支店とＪＲ島本駅西土地区画整理準備組合及び事務局である本町との間で、事業協力者の承認の撤回について協議を重ねてまいりました。

このような状況におきましては、大成建設株式会社関西支店との円満な解決を図ることが先決であると判断し、当初予算に計上しておりました180万円を、平成26年度島本町一般会計補正予算（第12号）において減額補正をさせていただいたものでございます。

また、ＪＲ島本駅西地区における土地区画整理事業の現状につきましては、先ほどもご答弁申し上げた経過を経て、当準備組合及び事務局である本町と大成建設株式会社関西支店との間で協議を継続しておりましたが、平成27年６月４日に開催されました準備組合全体説明会において、今後の方向性として、大成建設株式会社関西支店との問題の円満解決を図るための文書を送付する旨の説明をされ、出席された地権者の方々にご理解をいただいたところでございます。

その後、６月５日付けで事務局である町職員２名が大成建設株式会社関西支店を訪問のうえ、当該文書を提出したうえで、協議の終了に際し、６月５日当日の補足内容等をまとめた確認書を交わす必要があると双方が判断したことから、確認書の作成に向けた協議を重ね、８月21日付けで準備組合事務局と大成建設株式会社関西支店との間で確認書を交わし、同社との協議を終了したところでございます。

なお、今後の課題についてでございますが、平成24年度に地権者の意向をお聞きしてから相当の期間が経過していることから、事業の進展に際し、改めて地権者の個別意向調査などを実施し、土地利用や今後の進め方などの意向について、再度把握する必要があるものと認識いたしております。

以上です。