過日の11月臨時会議にて、高槻市と島本町とのし尿及び浄化槽汚泥処理に関する事務の委託に関する協議について（第70号）を審議、議長を除く議員13名全員一致で「採択するもの」としました。
戸田は、会派「人びとの新しい歩み」（戸田・平野議員）を代表して「賛成の討論」（賛成する理由を述べること）を行ないました。
2015年11月10日付、本町からの事務委託の再協議の依頼（島政政第391号）に、同19日付高槻市長名で「事務委託の是非については、改めて「高槻市・島本町広域行政勉強会」において協議、検討をさせていただきます」と回答（高戦政第503号）をいただくことができ、今日に至っています。
濱田市長のご理解、ご決断に改めて感謝し、同勉強会及び事務連携ワーキングにおける両市町職員の協議、報告書の取りまとめ、特に島本町の課題に取り組んでくださった高槻市に敬意を表したいと思います。
島本町衛生化学処理場は高槻市内にあるという特殊な事情を抱え、築年数50年、耐用年数をはるかに越えた施設の老朽化は著しく、毎年多額の費用をかけて維持管理運営を行ってきました。
しかしながら、し尿処理に係る島本町の方針は二転三転、2003年山崎地区での建設が検討されて以来15年、2009年12月11日付「将来のまちづくり構想（広域による事務委託）の依頼」からも既に7年が経っています。
周辺の環境対策には充分に努めてきたと認識していますが、今なお東上牧自治会からの撤去要望に応えることができていません。
第4次島本町総合計画基本計画は、老朽化に対応し、「広域的なし尿処理について検討します」としています。紆余屈折を経て、2013年度に「島本町し尿中間処理施設整備に係る基礎調査計画書」「同し尿処中間処理施設整備に係る建設候補地選定調査報告書」を策定。
2015年3月策定の「生活排水処理基本計画」にも「新たなし尿中間処理施設を本町内に建設する計画を進めています」と明記し、町域内での施設整備に向けて事務を進めていました。
しかしながら、人口規模3万人の島本町が、日量約7Klのし尿と約1,500Klの浄化槽汚泥処理のために、数億円単位の施設を新設するには無理があり、公共下水道の普及に伴い処理量が確実に減少していくなか、やむを得ない状況とはいえ、合理性を欠いた計画であったことは否定できません。
この度、高槻市にご理解、ご協力いただき、報告書を踏まえた広域連携が実現すれば、高槻市・島本町双方に利点があり、積年の複数課題が解決でき、将来を見据えた信頼関係を結ぶことができるとわたしは判断しました。
度重なる東上牧周辺住民からの撤去要望にも応えることができ、解決に年月を要したことに対する本町の誠意として現施設の跡地を譲与（約３億円との鑑定結果）活用していただくことについては議論があったところですが、両市町が将来的に相互の信頼関係を結ぶには最良の判断であるとかねてより判断しています。
島本町にとっては、数億単位の施設新設費用の削減とともに、公共施設の再配置を行うにあたり建設候補地であった住民ホール跡地活用が可能となるという大きな利点があります。合理的かつ効率的な事務処理と施設運営によって持続的な経済効果も見込めます。
一方、高槻クリーンセンター分室周辺の環境整備、住民のみなさんのご理解とご協力に対する配慮については、高槻市の方針のもと島本町が誠意をもって対応しなければなりません。
実は、2010年3月には、環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課が「し尿処理広域化マニュアル」を策定。適正な処理を継続するためには、経済的要因、社会的要因のみならず、地球規模での環境課題も視野に入れた施設整備運営が不可欠としています。
し尿を取り巻く状況は全国的に大きな転機を迎えています。し尿収集量の減少、浄化槽汚泥混入率の増加による処理効率の低下、施設の老朽化に伴う処理機能の低下、適正な整備運営に対する財源の減少など多くの問題を抱えて、現場の職員の苦労はたいそうなものです。
耐用年数を超えた、し尿処理施設の稼働は、地震などの自然災害による影響や突発的な故障事故の発生も懸念されます。施設整備運営に関する経済性の向上や地球温暖化防止対策への貢献も社会的に要求されていることです。
広域連携は、広く社会的に意義があるものです。が、あくまでも島本町側の事情によって高槻市にお願いするものです。そしてこの問題に関しては経済性や効率性だけで判断することはできません。
わたしの議員活動一期めは、し尿処理と合併問題からスタートしました。島本町の存続に係るとして、識者を交えて平野議員、外村議員と住民の方とで調査し、議論に議論を重ねて報告書を作成、多くのことを学びました。
ふりかえって感慨深いものがあります。高槻市議会での審議、議決結果を待ちたいと思います。
画像
大阪北部議長会講演（11月11日）
「地方創生と議会の役割」
お話は同志社大学の新川達郎先生
人口減少、縮小時代の自治体の課題
戸田は、会派「人びとの新しい歩み」（戸田・平野議員）を代表して「賛成の討論」（賛成する理由を述べること）を行ないました。
2015年11月10日付、本町からの事務委託の再協議の依頼（島政政第391号）に、同19日付高槻市長名で「事務委託の是非については、改めて「高槻市・島本町広域行政勉強会」において協議、検討をさせていただきます」と回答（高戦政第503号）をいただくことができ、今日に至っています。
濱田市長のご理解、ご決断に改めて感謝し、同勉強会及び事務連携ワーキングにおける両市町職員の協議、報告書の取りまとめ、特に島本町の課題に取り組んでくださった高槻市に敬意を表したいと思います。
島本町衛生化学処理場は高槻市内にあるという特殊な事情を抱え、築年数50年、耐用年数をはるかに越えた施設の老朽化は著しく、毎年多額の費用をかけて維持管理運営を行ってきました。
しかしながら、し尿処理に係る島本町の方針は二転三転、2003年山崎地区での建設が検討されて以来15年、2009年12月11日付「将来のまちづくり構想（広域による事務委託）の依頼」からも既に7年が経っています。
周辺の環境対策には充分に努めてきたと認識していますが、今なお東上牧自治会からの撤去要望に応えることができていません。
第4次島本町総合計画基本計画は、老朽化に対応し、「広域的なし尿処理について検討します」としています。紆余屈折を経て、2013年度に「島本町し尿中間処理施設整備に係る基礎調査計画書」「同し尿処中間処理施設整備に係る建設候補地選定調査報告書」を策定。
2015年3月策定の「生活排水処理基本計画」にも「新たなし尿中間処理施設を本町内に建設する計画を進めています」と明記し、町域内での施設整備に向けて事務を進めていました。
しかしながら、人口規模3万人の島本町が、日量約7Klのし尿と約1,500Klの浄化槽汚泥処理のために、数億円単位の施設を新設するには無理があり、公共下水道の普及に伴い処理量が確実に減少していくなか、やむを得ない状況とはいえ、合理性を欠いた計画であったことは否定できません。
この度、高槻市にご理解、ご協力いただき、報告書を踏まえた広域連携が実現すれば、高槻市・島本町双方に利点があり、積年の複数課題が解決でき、将来を見据えた信頼関係を結ぶことができるとわたしは判断しました。
度重なる東上牧周辺住民からの撤去要望にも応えることができ、解決に年月を要したことに対する本町の誠意として現施設の跡地を譲与（約３億円との鑑定結果）活用していただくことについては議論があったところですが、両市町が将来的に相互の信頼関係を結ぶには最良の判断であるとかねてより判断しています。
島本町にとっては、数億単位の施設新設費用の削減とともに、公共施設の再配置を行うにあたり建設候補地であった住民ホール跡地活用が可能となるという大きな利点があります。合理的かつ効率的な事務処理と施設運営によって持続的な経済効果も見込めます。
一方、高槻クリーンセンター分室周辺の環境整備、住民のみなさんのご理解とご協力に対する配慮については、高槻市の方針のもと島本町が誠意をもって対応しなければなりません。
実は、2010年3月には、環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課が「し尿処理広域化マニュアル」を策定。適正な処理を継続するためには、経済的要因、社会的要因のみならず、地球規模での環境課題も視野に入れた施設整備運営が不可欠としています。
し尿を取り巻く状況は全国的に大きな転機を迎えています。し尿収集量の減少、浄化槽汚泥混入率の増加による処理効率の低下、施設の老朽化に伴う処理機能の低下、適正な整備運営に対する財源の減少など多くの問題を抱えて、現場の職員の苦労はたいそうなものです。
耐用年数を超えた、し尿処理施設の稼働は、地震などの自然災害による影響や突発的な故障事故の発生も懸念されます。施設整備運営に関する経済性の向上や地球温暖化防止対策への貢献も社会的に要求されていることです。
広域連携は、広く社会的に意義があるものです。が、あくまでも島本町側の事情によって高槻市にお願いするものです。そしてこの問題に関しては経済性や効率性だけで判断することはできません。
わたしの議員活動一期めは、し尿処理と合併問題からスタートしました。島本町の存続に係るとして、識者を交えて平野議員、外村議員と住民の方とで調査し、議論に議論を重ねて報告書を作成、多くのことを学びました。
ふりかえって感慨深いものがあります。高槻市議会での審議、議決結果を待ちたいと思います。
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大阪北部議長会講演（11月11日）
「地方創生と議会の役割」
お話は同志社大学の新川達郎先生
人口減少、縮小時代の自治体の課題
